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東日本高速会社/移動式防護柵システム、普及拡大へ米社と販売店契約  [2017年12月25日4面]

RZSを本格導入した外環道での作業状況

 ◇中日本高速会社に初納入
 東日本高速道路会社は、車線規制を伴う工事の安全確保策で導入している移動式防護柵「ロード・ジッパー・システム(RZS)」の販売・リース事業に乗りだした。日本国内でのRZSの販売店となるため、グループ会社を介してRZSを開発した米国企業と製品流通契約を締結。初弾案件として、中日本高速道路会社が行うリニューアルプロジェクト(大規模更新・修繕)向けにこのほど機材を納入した。自社現場での活用と合わせ、他社への提案営業を積極展開していく。
 RZSはコンクリート製防護柵を専用車両で簡単・効率的に移動させることが可能。工事区間や道路の混雑状況に応じて車線規制の範囲を自在かつ安全に変えられる。北米や欧州を中心に導入が進んでいる。
 日本国内では東日本高速会社が16年4~7月に常磐道の車線規制を伴う工事に初導入し、性能や効果などを検証。車線規制作業の安全対策に有効と判断し、機材一式を購入した。
 RZSの販売・リース事業の初弾案件は、中日本高速東京支社が行う東名沼津インターチェンジ(IC)~富士IC間のリニューアルプロジェクト。静岡県富士市内の赤渕川橋(下り線)のコンクリート床版取り換えなどに伴う車線規制(18年1~4月)で、対面規制区間の仮設中央分離帯(延長約6キロ)をRZSで設置する。
 RZSの関連機材の販売・リース事業を行うネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ(NI&C)が同支社に対してコンクリート製の防護ブロックを販売し、リース契約で専用車両を納入した。グループ会社を通じて車両オペレーターへの運転指導も行った。
 中日本高速会社の担当者は「今後も別の工事でRZSを活用するためにブロックを購入した。車両については、初弾工事での使用状況や今後の工事計画などを踏まえて購入を検討していく」と話している。
 東日本高速会社がRZSを本格適用した案件は、東京外かく環状道路(外環道)の関連工事での車線規制(16年11月~17年3月)。シールド掘削で出た土砂を搬出するベルトコンベヤーを大泉ジャンクション(JCT)~和光IC間の外環道本線上に設置するための関連工事で、大泉JCT側の約1・5キロの区間を対象に、交通量が減少する夜間にRZSで車線を規制。通行車線と作業帯を分離した。
 導入効果について、担当者は「1・5キロの区間に一般的なラバーコーンを設置する車線規制作業には20~30分ほどを要するのに対し、RZSでは10分で完了した。道路利用者からの苦情も特になく、作業の安全性、効率性が飛躍的に高まった」と評価する。
 外環道に続き、年明けからは関越道の前橋IC(上り線)出口付近で進める減速車線延伸(付加車線設置)工事の車線規制(延長2キロ弱、18年1~4月)に導入する予定。
 RZSによる車線規制作業は、工事を担当する施工者ではなく、グループ会社が行う。今後はリニューアル工事やロッキング橋脚を有する橋梁の耐震補強工事などへの活用を推進。対象工事の入札公告時点でRZSの導入を原則として明示していく方針だ。
 東日本高速会社はRZSの普及状況を見ながら、販売・リースの事業体制の拡充を進める考え。防護ブロックの国内生産に向け、コンクリート二次製品メーカーと連携した拠点整備の可能性などを検討している。

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