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大日本コンサル/技術研究体制を強化/研究所独立や異業種勉強会開催など展開  [2018年1月4日3面]

 大日本コンサルタントは、技術研究体制を強化する。研究開発を主導するインフラ技術研究所内の組織を拡充・新設し、社会ニーズに即した新技術の開発を促進する。5年以内に同研究所を独立させて会社形態とし、技術・サービスの提供を目指す。人工知能(AI)を活用した生産性向上技術の開発で昨年11月、各種メーカーなど異業種も含めた勉強会も立ち上げた。
 同社は昨年7月、インフラ技術研究所内にまちづくりや再開発、地域創生などに携わる「地域マネジメント事業室」、ドローン(小型無人機)を取り入れた探査システムの開発・事業化を担う「空中物理探査技術室」に加え、「景観デザイン室」、実務でCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を使う「ICTソリューション室」を新設。続いて本社内にあったインフラ技術研究所を関東支社に移した。
 新井伸博社長は、同研究所の移設の理由について「コンサルタントの研究は現場に即したものでなければ使えない。関東支社は売上高の半分を占め、社員の4割が所属する。技術分野も関東支社に集まっている。現場と交流できる環境をつくり、技術と現場の両分野のシナジー(相乗効果)を狙う」と説明。その上で「エネルギー、空調物理探査など当社独自の技術を新しいビジネスにつなげる」と述べ、同研究所を独立させる方針を示した。
 さらに「独立する時期は5年以内。会社形態としたい。社内の人間が起業して会社規模を大きくしていく取り組みの一つだ」と明言。独立に備えて、新たに研究所内に管理部門を新設し、所員数も16年の28人から40人以上に増やした。
 AIを活用した技術研究を強化するため、昨年11月に大学、電気メーカー、センサーメーカーなど異業種と、大手コンサルタントを含む8社で勉強会を設置した。新井社長は「固定観念を除いて多様な業務でAIの使い方を考えようと集まった」と述べ、まず18年度中にインフラの劣化・損傷を判別する補強・補修技術を確立する考えを示した。

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