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国交省/建設産業政策提言具体化へ/18年度予算案に経費計上、法改正議論に本腰  [2018年1月12日1面]

 国土交通省は、10年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策2017+10」を受けた取り組みをさらに進める。18年度予算案に関係経費を計上。許可申請書類などの簡素化・電子化や技能労働者の多能工化の普及など、提言内容の具体化に着手する。スピード感を持って対応する方針で、今年は法改正が必要な内容の議論に本腰を入れることになりそうだ。
 政策提言は、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みを検討してきた国交省の有識者会議「建設産業政策会議」が17年7月に取りまとめた。今後の建設産業が目指すべき方向性と、制度インフラを中心とした建設産業政策を提示している。
 18年度予算案には提言の内容が色濃く反映されている。担い手の確保・育成では、専門工事企業に関する評価制度の構築に向けた検討、建設職人の安全・健康の確保の推進に関する経費を新規に計上。働き方改革、生産性向上の観点からは、地域建設産業の多能化の推進や、建設業許可などの電子申請化に向けた検討、女性の働き方改革の推進などが盛り込まれている。
 提言策定後の半年で、国交省は社会保険加入促進の対策強化や適正な工期設定に向けたガイドラインの策定、技術者制度の見直しなど提言内容を着実に実施・具体化。提言を受けた取り組みは業界団体にも浸透し、日本建設業連合会が働き方改革推進基本方針など4点セット、全国建設業協会が働き方改革行動憲章をそれぞれ策定している。
 提言には、▽受発注者双方の責務として不当に短い工期による契約締結の禁止▽不適切な契約締結などを行った注文者への実効性のある勧告制度▽許可に際しての労働者福祉の観点の強化▽小規模建設工事に適用される規律の充実-など法改正が必要な内容も数多く明記されている。今後は法改正に向け議論を深める見通しだ。

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