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オオバ/17年6~11月期決算/受注が好調、民間シフト鮮明に  [2018年1月15日3面]

 オオバの業務受注が好調に推移している。11日に発表した17年6~11月期決算によると、連結ベースの受注高は103億13百万円となり、前年同期に比べ27・3%増加した。携帯電話の基地局を積極的に増設しているKDDIなど主要民間取引先に加え、物流関連施設の開発業務の受注も多く、全体を押し上げた。単体受注高の民間比率は47・3%と前年同期の28・5%から大幅に伸び、同社が推進する民間シフトが鮮明になっている。
 連結受注高の内訳を見ると、民間主要取引先8億79百万円(構成比率8・5%)、その他民間38億61百万円(37・5%)、区画整理組合3億40百万円(3・3%)、官公庁49億33百万円(47・8%)となった。官公庁のうち、震災復興関連は15億18百万円(14・7%)で、前年同期の23億25百万円(28・7%)から大幅に減少した。
 同日、東京都中央区の東京証券取引所で会見した西垣淳常務兼執行役員企画本部長は「民間の受注高はバブル期以降では最高の水準。震災復興関連の落ち込みをカバーできている」と説明した。
 同社は民間事業への対応を強化するため、昨年12月に組織を見直し、営業本部に戦略営業部と民間営業統括部を新設した。東京支店は、まちづくり部の都市整備課を都市整備一課と都市整備二課に分けた。「開発案件の引き合いは多いが、人手不足で断ることもある。東京支店の新体制は開発、区画整理案件どちらにも柔軟に対応できるようにするのが狙い」(西垣常務)という。
 東京都目黒区の本社に隣接する駐車場(販売用不動産)を20億50百万円で売却したことも加わり、昨年9月に通期の業績予想を上方修正している。本社ビルの売却も計画。譲渡益14億2百万円は来期に特別利益として計上する。
 西垣常務は「リスクを取れるような財務体力が付いてきた。以前からの開発に絡む業務代行などで収益力をさらに高めると同時に、M&A(企業合併・買収)を積極的に行う」との方針を示した。M&Aの想定先としては、同業の場合は商圏空白地域の補完を主眼に置く。建築事務所なども視野に入れる。

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