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全地連/18年春に「国土地盤情報センター」設立/地盤データの利活用促進へ  [2018年1月18日2面]

 全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)は、今春までに「一般財団法人国土地盤情報センター」を設立する。16日の理事会で承認した。同センターは、地盤情報の公開と効率的な活用を促進することを目的に、全地連の会員企業らが中心となり、データプラットフォームの構築や運営などを進める。
 地盤情報の公開と有効活用について、全地連は過去30年にわたって検討・実施してきた。データフォーマットの統一化と普及活動、地盤情報の電子化、パソコン版地盤データベースシステムの開発、総務省の地盤情報の提供に関する実証実験などを実施。国が推進する生産性向上策「i-Construction」の取り組みの一つとして、建設生産過程でCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)など先端技術・システムの利活用が進む中で、地盤情報を広く提供する組織が必要と判断し、地盤情報センターの設立を決めた。
 同センターの会員は全地連の会員を中心に構成。今後は、▽地盤情報のデータプラットフォームの構築と運営▽Webをベースとした地理空間情報の共有と利用を実現し、各業務を支援する統合プラットフォーム「WEB-GIS」による情報提供機能の開発と供用▽品質確保策の検討と実施▽地盤情報の二次利用の機能追加と供用▽地質リスクマネジメントとの連携▽産学官への協力依頼▽関連委員会(民間ボーリング情報公開検討会など)の設置と課題の検討▽地盤データの利活用の具体的な事例紹介▽関連ソフトなどの研究開発-などを展開する。
 16日に都内で開いた全地連の新春賀詞交歓会で、成田会長は「地盤リスクの把握など、国は地盤に関する情報の提供の大切さを認めている。CIMの推進にも地質情報はなくてはならないものだ。全地連会員が一丸となり、有効な地盤情報を提供する地盤情報センターを設立する」と述べた。

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