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政府/リニア新幹線建設工事で見解/JR東海「特殊法人等」に該当せず、入契法適用外  [2018年2月5日1面]

 2027年の開業を目指すリニア中央新幹線(東京・品川~名古屋間)建設工事の入札を巡り、政府は2日の閣議で、公共工事入札契約適正化法(入契法)の運用に関する質問主意書への答弁書を決定した。JR東海が入契法で規定する「特殊法人等」に該当せず、同社発注の工事は公共工事ではないとした。このため「情報の公表」など入契法の規定は適用されない。
 政府に質問主意書を提出したのは逢坂誠二衆院議員(立憲民主)。主意書では3兆円の財政投融資を活用するリニア中央新幹線の建設工事は事実上の国家プロジェクトであり、「公共工事とみなすべきではないか」と指摘。入契法を適用し、情報の公表を行うよう運用の改善について質問した。

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