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ヒューマンタッチ総研/18年度の建設市場動向分析/生産性向上の取り組み本格化  [2018年2月8日1面]

 18年度は建設業の労働生産性の向上に向けた取り組みが進展する-。人材紹介事業を行うヒューマンタッチ(東京都新宿区、高本和幸社長)が運営するシンクタンクは、政府の18年度予算案を基にした建設市場の動向分析をまとめた。それによると、18年度の建設市場は堅調に推移するほか、ICT(情報通信技術)や3次元(3D)データなどの活用や働き方改革の取り組みが進むと見ている。
 市場予測をまとめたのはヒューマンタッチ総研。政府全体の公共事業関係費が前年度を26億円上回る5兆9789億円(前年度比0・14%増)と横ばいで推移する中、防災・減災対策やインフラ老朽化対策などに前年度を上回る予算が計上されていることから、「道路や橋梁など社会資本の維持・修繕・補修分野の市場が今後も堅調に成長する」としている。
 2020年東京五輪関連施設の建設工事が19年ごろ一斉に完成時期を迎えるとともに、五輪開催に向けたインフラ整備や首都圏の大型再開発事業も今後一斉に仕上げ段階に入る。こうした状況を踏まえ、工期内の完成には人材確保が重要な課題になると指摘。予算案で生産性向上や働き方改革に関する予算が新設・増額されていることを受け、「労働生産性の向上に本格的に取り組もうとしている」と分析。建設業界全体での人材確保の必要性も強調している。

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