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建設業の賃金・雇用拡大が続伸/給与は5年連続/厚労省17年調査  [2018年2月8日2面]

 建設業の賃金と雇用の拡大が続いている。厚生労働省が7日に発表した17年(1~12月)平均の毎月勤労統計調査結果(速報)によると、建設業就業者に支払われた月間平均給与額は前年比0・5%増の38万8418円となり、5年連続で増加した。常用雇用労働者数も4・6%増の302・3万人と7年連続で増えた。
 毎月勤労統計調査の対象は5人以上が働く事業所。月間平均給与額の全産業平均は0・4%増の31万6907円。建設業は金額、伸び率ともこれらを上回った。
 建設業の月間平均給与額の調査結果について、厚労省は「人手不足などを背景に官民で推進している担い手の確保・育成策が奏功したのではないか」(政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室)と分析している。
 建設業の月間平均給与額の内訳を見ると、固定給に当たる「所定内給与」が0・1%増の30万2098円、残業手当などの「所定外給与」が6・9%増の2万4295円、賞与や一時金などの「特別に支払われた給与」が0・6%増の6万2025円だった。
 これらの調査結果から建設業の月間平均給与額が増えた一因には、休日出勤も含めた時間外労働の影響がうかがえる。その裏付けとして、建設業の月間平均実労働時間と月間平均出勤日数を見ると、定時の「所定内労働時間」は0・2%減の157・6時間だったが、時間外労働に当たる「所定外労働時間」は5・2%増の14・2時間、出勤日数は0・1日増の21・1日だった。
 今回の調査結果を見ると、今後の人口減少で産業間の人材獲得競争が厳しさを増す中、建設業には時間外労働と休日出勤を減らす働き方改革と継続的な賃金上昇の両立が求められるといえそうだ。

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