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関東整備局/土木工事書類スリム化ガイド作成/実態踏まえ不要な書類明示  [2018年2月8日5面]

 関東地方整備局は7日、「土木工事書類スリム化ガイド」を公表した。削減可能な工事書類、紙と電子データによる工事書類の二重納品防止の徹底を図る。本来は不要な資料が誤解されて作成されているケースがある。ガイドラインを工事関係者に配布することで、受発注者双方で認識を共有する。
 「工事関係書類のスリム化」の項目では、作成不要な書類を添付しても工事成績で評価しないことを明記した。段階確認書などで監督職員に代わり現場技術員が立ち会う場合、受注者は説明資料作成が不要とした。品質証明書は試験成績報告書や製品カタログなどの書類の添付を不必要とした。
 「紙と電子データの二重納品の防止」については、着工から検査までの各段階での注意事項を盛り込んだ。
 着工時では施工計画書など、どちらでも提出が可能となっている書類について、受発注者双方による事前協議で提出方法を明確化するよう求めた。施工中の協議では、書類を必要最小限にするよう促す。計画の見直しなどによる書類作成は、発注者の責任により実施することを明確化した。受注者に作成を指示する場合、費用は発注者が負担する。原則として、ASP(アプリケーション・サービス・プロパイダー)を利用した情報共有システムを活用することも求めた。検査時の評定では、事前協議による作成書類だけを評価するように指摘した。
 ガイドの発行は、同局が建設業の「働き方改革」を推進するために策定した「“地域インフラ”サポートプラン関東2017」に連動した取り組み。昨年度には埼玉、東京、千葉の各都県建設業協会と共同で「書類スリム化点検」を実施。書類作成実態を踏まえてガイドを作成した。

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