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17年の建設受注、3・1%減/元請は公共・民間とも微減/国交省  [2018年2月13日1面]

 国土交通省が9日に発表した17年(1~12月)の「建設工事受注動態統計調査」によると、受注総額は前年比3・1%減の83兆7336億円となった。元請受注高57兆7607億円(前年比0・8%減)のうち、公共工事は0・5%減の16兆2999億円、民間工事は1・0%減の41兆4609億円。元請は公共、民間とも微減にとどまったが、下請受注高の落ち込みが響いた。
 1件500万円以上の公共工事を対象にした集計では、「国の機関」の発注工事が5兆3009億円(3・9%減)、「地方の機関」が10兆4199億円(5・2%増)となった。国・都道府県発注の道路工事や市区町村発注の教育・病院施設整備などがけん引した。
 1件5億円以上の民間建築・建築設備工事の受注高は、9兆7605億円(4・6%増)。1件500万円以上の民間土木工事・機械装置等工事の受注高は、6兆5986億円(5・3%増)。建築工事は住宅や工場・発電所、土木工事では機械装置等工事や鉄道工事の受注が目立った。
 17年12月単月の受注総額は、前年同月比2・5%減の7兆1980億円と2カ月連続で減少した。公共工事(1件500万円以上)は前年同月比2・9%減の1兆3140億円で3カ月ぶりの減少。民間発注は、建築工事・建築設備工事(1件5億円以上)が6・4%増の9996億円、土木工事・機械装置等工事(1件500万円以上)が15・8%増の5607億円となった。

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