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国交省、都道府県ら/公共建築工事の適正工期設定へ連携/基本方針は担い手確保  [2018年2月13日1面]

 公共建築工事の発注者が連携して建設業の働き方改革を推進する。国土交通省が策定した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議、全国営繕主管課長会議(国交省、都道府県、政令市)連名の文書に変更。将来にわたる担い手確保を基本方針に据え、適正工期の確保に関する新たな方策を追記する。各発注者が工事特性に応じた適切な工期設定に役立てる。
 中央官庁営繕担当課長連絡調整会議と全国営繕主管課長会議は9日、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を決定。今後、市町村などにも周知する。
 国交省官房官庁営繕部は、15年3月に営繕工事版、同10月には公共建築版の「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を策定した。公共建築分野の発注者が連携し働き方改革を一層推進するため今回、中央省庁や地方自治体、建築設計団体、建設業団体の意見を踏まえて内容を見直した。文書の位置付けを従来の同省官庁営繕部取りまとめから、二つの会議の取りまとめに変更した。
 基本方針に担い手確保の観点を盛り込んだ。必要な工期と比べて短い工期の設定は、長時間労働の是正や週休2日の確保などが困難になり、「建設業の将来にわたる担い手確保に支障を来す」と明記した。
 適切な工期確保に向けた新たな方策も追記。事業全体の工程を的確に進ちょくさせるため、調査・設計段階で工事着手の「準備期間」と施工終了後の「後片付け期間」を含んだ期間を十分想定するとした。
 施工段階では設計者が設計意図を遅滞なく施工者や工事監理者に伝達し、工程に遅延が生じないよう施工計画、施工図などの迅速な承諾とワンデーレスポンスの実施に努める。設備工事や内装工事など後工程へのしわ寄せの発生を防ぐため、全体工程に遅延が生じないよう各工程・工事間の調整を適切に実施するとした。
 留意事項には、発注ノウハウなどの不足により発注者自ら適正な工期設定を行うことが困難な場合、必要に応じて発注者支援を受けるため民間を含む外部機関や広域的な連携の仕組みを活用するよう追記した。
 政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)が17年3月に決定した実行計画を踏まえ、官民問わずすべての建設工事を対象とする「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が同年8月に策定された。この中で工期設定の検討に当たり、建築工事は国交省がまとめた基本的考え方を適宜参考にするよう明記されている。

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