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日建協調査/外勤職員の所定外労働、初の60時間台/週休2日「実現しない」が3割超  [2018年2月14日2面]

 ゼネコンの技術系外勤職員の1カ月の平均時間外労働が初めて70時間を下回ったことが、日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)が13日発表した17年版「時短アンケート」(速報値)で明らかになった。外勤の建築は64・4時間(前回71・9時間)、土木は64・8時間(72・3時間)で、現行の調査方法を採用した2000年以降で最短となった。外勤職員全体の100時間超は最少の13・8%(20・9%)にとどまり、労働時間の減少が進展している。
 調査には、非加盟を含む34組合の組合員1万4066人が17年11月の状況をベースに回答した。
 それによると、1カ月の平均時間外労働は全体が46・8時間(前回52・3時間)、内勤は25・9時間(28・4時間)、外勤は63・7時間(71・1時間)に減った。減少傾向が続いており、全体は02年から中期時短方針で設定した目標の「45時間以内」に近づいた。全体の40時間台、外勤の60時間台は、設問を変えるなど調査方法を新しくした2000年以降では初めて。
 職種別に見ると、外勤の建築、土木は初の60時間台。内勤は建築が33・0時間(35・2時間)、土木が31・0時間(35・4時間)。事務は外勤が47・0時間(50・4時間)、内勤が16・4時間(18・3時間)、営業は25・3時間(26・5時間)、技術研究は26・6時間(31・6時間)だった。
 所定外労働時間の割合は、全体が45時間未満52・0%(47・3%)、45~80時間未満31・3%(29・8%)、80~100時間未満8・6%(10・4%)、100時間以上8・1%(12・5%)。外勤は45時間未満28・1%(22・8%)、45~80時間未満44・3%(40・1%)、80~100時間未満13・8%(16・2%)、100時間以上が13・8%(20・9%)。100時間以上はともに最少となった。
 労働時間への罰則付き上限規制の導入をうたった「働き方改革実行計画」を17年3月に政府が決定し、17年の結果は注目が集まっていた。詳細は4月ころに公表する予定で、結果は速報値ながら、日建協は「(労働時間を減らす)企業、組合員の意識が上がっている」と手応えを示している。
 ただ、「建設産業に魅力を感じる」と回答した職員の割合は、全体61・6%(60・0%)、内勤65・7%(62・4%)、外勤58・3%(58・3%)。長時間労働が是正されつつあることが分かった外勤が改善しておらず、日建協は実態の分析を進める。
 17年は初めて「週休2日の実現」について調査しており、外勤は「実現しない」が32・4%を占めた。上限規制が適用される見通しの24年では26・2%、規制適用から6年後の30年でも20・5%にとどまる。日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)が目標とする22年に実現できると考える職員は13・9%にすぎず、日建協は「あきらめを感じている組合員が多い」と危機感を募らせており、組合員が前向きに捉えられる環境整備に力を入れる方針だ。

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