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国交省/公衆災害防止対策要綱見直し着手/検討会が初会合、関係者の責務明確化  [2018年2月14日1面]

 国土交通省は建設工事の安全に関する意識の高まりなどを受け、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(1993年策定)の見直しに着手した。13日に有識者検討会の初会合を開催。公衆災害の発生状況や施工技術の進展、制度改正などを踏まえ、必要な事項を見直すとの方向性を提示した。今後具体的な内容を詰める。要綱の改定時期は未定。
 公衆災害は建設工事の関係者以外の第三者を巻き込むような重大災害。国交省は建設技術の進展など建設工事を取り巻く状況の変化を踏まえ、公衆災害の防止に必要な計画、設計、施工の技術基準を示した要綱を見直す。検討会は学識者、関係団体、行政で構成。座長には高野伸栄北大大学院公共政策学連携研究部教授が就いた。
 見直しの方向性は、公衆災害防止に向け関係者が持つべき理念と担うべき責務を明確化。発注者や施工者だけでなく、設計者も含めて公衆災害防止に努めることなどを明示する。
 公衆災害の発生状況を踏まえ必要な事項を見直す。荒天時の事前準備や河川通航時の事故防止対策など、現要綱にない事項を追加。発生頻度の高い建機の転倒事故、解体工事中の事故を防止する措置も充実させる。落下物による危害防止や地下での掘削工事中の措置も明確化する。
 制度改正や施工技術の進展にも対応する。ドローン(小型無人機)などの活用拡大に備えた落下事故対策や、建機のレンタル化に対応した留意事項などを追加。高齢者や障害者の視点から必要な措置も講じる。他法令との重複規定や常識的な規定などは削除する。

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