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池田理化ら4社/細胞培養処理施設の需要開拓へ連携/処理装置とクリーン化技術融合  [2018年2月15日3面]

細胞培養処理施設向けシステムの一部=14日午前、川崎市内のダイダン関連施設で

 理化学機器商社の池田理化(東京都千代田区、高橋秀雄社長)、カネカ、ダイダン、医療機器販売のテルモBCT(東京都新宿区、南雲浩社長)の4社は、再生医療の研究や治療で必要となる細胞培養処理施設(CPF)の需要開拓で連携する。各社の関連技術・製品を持ち寄り、省スペースで細胞処理が自動化できるシステムとして、医療機関に提案する。
 CPFは、細胞処理を行うための清浄空間に加え、入退室時の更衣室やパスルームなど、広いスペースが必要となる。洗浄度を維持するため多くの間仕切りや内装工事が発生し、CPF構築時や運営段階のコストが高額になることなどが課題とされる。
 これらの課題を解決するため4社が連携。池田理化は、細胞の培養などの作業を全自動で行う「閉鎖系細胞処理システム」を担当する。ダイダンはCPF向けの半開放式ブース「エアバリアブース」を提供する。これにより、従来の一般的なCPFに比べ、スペースで75%、工期で80%、導入コストで90%の削減が可能と試算している。カネカとテルモBCTは、細胞培養装置・システムなどで協力する。18年度に5台の販売を目指す。
 14日に川崎市川崎区のダイダンCPFオープンラボで記者会見した高橋社長は「作業者に依存しない均質な細胞処理と設置・運用に必要なスペースとコストの低減を実現し、再生医療のモデルケースにしたい」と語った。
 昨年、松本歯科大学病院(長野県塩尻市)に初弾となるシステムを納入。21日に大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕する第4回「再生医療産業化展」にシステムの実機を出展し、医療関係者らにPRする。
 経済産業省の推計によると、再生医療に関連する装置や消耗品、サービスなど周辺産業は、2050年に国内市場1・3兆円、世界市場15兆円の規模と、今後の成長が期待されている。

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