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応用地質/3カ年経営計画/海外展開加速、20年12月期に連結売上高650億円目標  [2018年2月15日3面]

 応用地質は、18年1月から3カ年の新中期経営計画を策定した。インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの4領域を事業展開の中核に据え、主力の調査・コンサルティング業務に加え、多様な技術・システムを組み合わせたソリューションサービスの提供を加速する。東南アジアや中央アジアで現地企業のM&A(合併・買収)も推進。最終年の20年12月期に連結ベースで売上高650億円、営業利益率10%、自己資本利益率6%以上の達成を目指す。
 「ジャンプ18」と名付けた新計画では、これまで調査・コンサルティング、国内計測機器、海外計測機器の三つのセグメント別に配置していたグループ企業を見直し、新たにインフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの4セグメントに再編する。セグメント別に計測機器、調査コンサルティングの専門人材が結集し、高付加価値のソリューションサービスの開発に取り組む。国内でのシステム提供にとどまらず、海外で国別の課題に対応したソリューションサービスを構築。M&Aで取得した現地企業をグループの事業展開拠点に位置付け事業規模の拡大を目指す。
 技術・システムの高度化も加速。地盤情報データベースを整備し、9月までに地盤情報と人工知能(AI)を活用した解析サービスの提供環境を整える。18年中に茨城県つくば市の研究開発センターの機能を拡充し、外部連携を含めた開発体制の整備、国内外の大学との連携・共同開発などに取り組む。3年間の開発投資額は200億円(研究開発費60億円、設備投資60億~70億円、M&A費用70億円)を予定している。

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