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東保証1月の取扱実績/請負額27・1%減、3年ぶり3000億円台/工事発注低調  [2018年2月15日2面]

 東日本建設業保証がまとめた1月の公共工事の動向によると、前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年同月比27・1%減の3213億円だった。3000億円台にとどまるのは3年ぶり。管内23都県のうち、請負金額が前年同月を上回ったのは3県だけで、工事発注が低調に推移。年明けから16年度補正予算が執行された前年の反動もあった。17年4月からの累計分も前年同期を下回っており、先行きが懸念される。
 1月の取扱件数は前年同月比14・6%減の6204件、保証金額は23・7%減の1303億円。
 請負金額の発注者別は、国が12・2%増の615億円、独立行政法人などが61・5%減の211億円、都道府県が34・8%減の1249億円、市区町村が6・9%減の974億円、地方公社が57・1%増の47億円、その他が63・9%減の114億円。国は環境省による放射性物質の除染から出た廃棄物の保管場所整備工事の計上があった。独立行政法人などは、前年に都市再生機構の複数の災害復興公営住宅の工事、日本原子力研究開発機構の研究施設工事があった反動で大幅に減少した。都道府県は、前年の東京に大型五輪関連施設工事が計上されていた。
 請負金額は、5地域すべてで前年同月を下回り、東北、関東、甲信越、北陸は減少率が2桁に達した。東北は6県すべてで減少し、25・5%減の1009億円だった。関東は36・0%減の1323億円にとどまった。規模別の請負金額は、5000万円未満の小規模が16・0%減の695億円、5000万円以上5億円未満の中規模が16・3%減の1187億円、5億円以上の大規模が38・5%減の1330億円だった。
 16年4月からの累計は、請負金額が2・8%減の7兆1984億円、取扱件数が1・9%減の11万9198件、保証金額が5・7%減の2兆7960億円だった。

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