工事・計画

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内閣府/公文書館新館建設(東京都千代田区)/18~20年度に設計  [2018年3月7日4面]

公文書館新館が入る複合施設を整備する憲政記念館敷地の位置図

 ◇3月内の基本計画策定めざす
 内閣府は18年度、東京・永田町にある憲政記念館の敷地を活用し同館との合築で整備する「国立公文書館新館」の設計に着手する。20年度に完了させた上で着工し、26年度中の竣工を目指す。設計の前段として施設規模や整備スケジュールを盛り込んだ「新たな国立公文書館基本計画」の月内の策定を予定している。工事費は約480億円を見込む。
 国会前庭にある憲政記念館の敷地(東京都千代田区永田町1の1の1、面積5・5ヘクタール)は衆議院が所有する。公文書館新館は内閣府が敷地を借り受け整備する。
 基本計画原案によると、建物の規模は地下4階地上3階建て延べ約4・2万平方メートル。うち約3万平方メートルを公文書館新館に充てる。新館のうち約8000平方メートルは書庫とする方針だ。
 憲政記念館は延べ約6000~7000平方メートルを確保するほか、地下の一部に駐車場を設ける。新施設の整備に当たり、解体する現在の憲政記念館の一部部材を活用したり、イメージを踏襲したりすることも検討している。
 現在の公文書館は北の丸本館(東京都千代田区、地下2階地上4階建て延べ1・2万平方メートル)とつくば分館(茨城県つくば市、3階建て延べ1・1万平方メートル)で構成。設備や機能面が諸外国よりも見劣りする点や書庫スペースが逼迫(ひっぱく)している点などが課題となっている。
 内閣府はこれまでの2館に新館を加え、3館体制で役割を分担することで公文書館全体の機能を拡充する方針。新館は多くの国民が利用する展示・閲覧を中心とした総合施設、本館は行政官向けの学習拠点と研究者向け書庫、分館は受け入れ機能を集約するなど保存に特化した施設とする。

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