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東日本大震災から7年/帰還困難区域の復興まちづくり始動/政府、被災4町の計画認定  [2018年3月12日1面]

 東日本大震災の発生から11日で7年を迎えた。福島第1原発事故の影響で遅れていた福島の復興事業が本格化し、今年に入って原発周辺の「帰還困難区域」で、被災市町村主体の復興まちづくりが相次ぎ始動した。
 帰還困難区域の復興まちづくりを巡っては、地元の要望を踏まえ、昨年5月に改正福島復興再生特別措置法が施行。国の全面的な支援による認定まちづくり制度「特定復興再生拠点区域(特定復興拠点)」が創設された。本来なら市町村が行うインフラ整備を必要に応じて国土交通省や農林水産省が直轄事業として代行。除染は環境省の直轄事業として全額国費で行う。
 政府はこれまで被災4町(双葉、大熊、浪江、富岡)の特定復興拠点の形成計画を認定。いずれも帰還困難区域内の基幹交通網に当たるJR常磐線の駅や常磐自動車道のインターチェンジ周辺を中心とする区域が対象になる。
 環境省は直轄事業として、双葉町で2月、大熊町では今月9日に特定復興拠点の放射性物質の除染作業に着手した。経年劣化などの影響で住めなくなった既設家屋の解体工事と一体で進めている。5月ごろには浪江町でも除染作業と家屋の解体に着手する予定だ。
 双葉町と大熊町は22年春ごろ、浪江町と富岡町は23年春ごろに県外などに避難している住民の帰還と、特定復興拠点での居住開始を目指している。飯舘村と葛尾村も特定復興拠点の形成計画の策定を進めている。
 ◇復興へ確かな歩み/関係閣僚がコメント
 閣僚の9日の閣議後の記者会見では、8年目に入った東日本大震災の復興事業の方針に関する発言が相次いだ。
 □吉野正芳復興相□
 「(政府が復興事業の期限と位置付ける20年度末までに福島第1原発周辺地域を除く)津波被災地域のハード面はきちんとやり遂げる。福島では医療提供体制の確保や教育環境の整備に取り組む。(20年度末に設置期限を迎える)復興庁の後継組織は岩手、宮城、福島をきちんと支援できるようにと考えている」
 □石井啓一国土交通相□
 「復興道路・復興支援道路は全体の約9割が開通し、月内には主要な港湾施設の復旧が完了する予定だ。インフラの復旧・復興は確かな歩みが見られる。引き続き現場の課題にきめ細かに対応する」
 □中川雅治環境相□
 「(福島第1原発事故で飛散した放射性物質の)除染で出た土などの最終処分量を減らすため、再生利用を着実に進める。(福島県外に整備する)最終処分場の構造や面積は24年度までに一定の見通しを立てることになっている」
 □世耕弘成経済産業相□
 「(福島県の太平洋側に研究開発拠点を誘致する)福島イノベーション・コースト構想に基づく新たな産業基盤の構築に向けて全力を尽くす」。

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