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東京都入札監視委部会/1者入札中止の見直し求める/入札契約制度改善で提言案  [2018年3月13日1面]

 東京都が昨年10月から建設工事で試行している入札契約制度改革を巡り、都入札監視委員会制度部会が12日、試行内容の改善について提言案を発表した。参加希望者数が1者以下だった場合に開札を即中止する措置は、想定していた「競争性や透明性確保」という効果に対し、弊害が大きいと判断。一律適用の見直しを求めた。=4面に関連記事
 予定価格を事前公表から事後公表に切り替えた運用は、原則継続すべきだと提言。企業が応札価格を積算しやすくするため、都が入札公告時に公表する積算資料の充実などを併せて求めた。案件によっては「事前公表との使い分けを吟味する必要がある」とも提案した。
 入札参加要件からJV結成義務を撤廃し、JVと単体両方の参加を認める措置は、「単体、JVいずれも選択できる運用が望ましい」と現行制度を支持。改善の方向性には中小企業の保護・育成の観点を提示し、「JV結成に対するインセンティブの導入、中小の技術研さんにつながる取り組みを併せて行ってもらいたい」と付け加えた。
 入札制度改革では、低入札価格調査制度の適用範囲も拡大している。入札監視委は「調査対象者がすべて失格となっているため、導入効果が評価しにくい」と指摘。その上で、「公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)でもダンピング対策が求められているため、低入札調査の徹底はお願いする」と強調した。
 今月下旬に開く入札監視委の総会で、提言を盛り込んだ検証結果報告書をまとめる。都政改革本部の検証と事業者ヒアリングを別途行い、来年度からの改善案を決める。

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