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国交省/日本・トルコ共同参画推進へ覚書交換/アフリカ・中東など照準  [2018年3月13日1面]

覚書を交わした石井国交相〈左〉とゼイベクジ経済相=12日午後、東京都千代田区の学士会館で

 国土交通省は12日、東京都内でトルコ政府と第4回「日本・トルコ建設産業会議」を開いた。両国の官民の関係者約150人が参加。トルコから地理的に近いアフリカや中東、中央アジアなどの地域で行われる建設事業を対象に、日本とトルコの建設会社による共同参画を推進していく方針を確認した。石井啓一国交相とニハト・ゼイベクジ経済相が協力覚書を交わした。
 冒頭あいさつした石井国交相は「日本のインフラシステム輸出戦略を一層進めるためには世界各国との連携協力が不可欠だ。アフリカや中東(への進出)ではトルコ企業との連携が重要になる」と述べた。
 その上で、同会議が両国企業のビジネスマッチングを創出する場になっていることも踏まえ、「会議には実際の事業参画を視野に入れたキープレーヤーに参加してもらっている。両国の持続可能な発展に向けた舞台になることを祈念している」とした。
 ゼイベクジ経済相は「アフリカや中東などに近い地理的な強みこそ日本企業の皆さんにチャンスを提供する材料だ。トルコには世界の中でもトップクラスの建設会社が多数ある」と強調。アフリカの建設需要や中東のインフラ再構築需要などを列挙し、「(両国建設会社による共同参画を)両国で検討し、生かしていこうではないか」と呼び掛けた。
 会議では、建設分野の民間事業者として▽大日本土木▽フジタ▽安藤ハザマ▽日立造船▽IHI▽清水建設▽スターツコーポレーション▽大成建設▽竹中工務店▽戸田建設-の担当者も登壇し、自社の取り組みを紹介した。

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