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国交省/公衆災害防止対策要綱見直し案/設計段階でも安全確保に配慮  [2018年3月14日1面]

 国土交通省は、13日に開いた有識者検討会に「建設工事公衆災害防止対策要綱」(1993年策定)の見直し案を提示した。関係者が持つべき理念と果たすべき責務を明確化するとともに、近年の災害事例や制度改正、施工技術の進展などを踏まえ必要な事項を見直す考え。要綱を建設業法に基づく技術的事項に位置付け、周知することも示した。具体的な内容を要綱に落とし込み、早期改定を目指す。
 公衆災害は建設工事の関係者以外の第三者を巻き込むような重大災害。国交省は建設工事の安全に対する意識の高まりなどを受け、公衆災害の防止に必要な計画、設計、施工の技術基準を示した要綱を見直す。
 見直し案によると、発注者や設計者、施工者といった工事関係者は要綱の順守だけでなく、より安全性を高める工夫や周辺環境の改善などを通じ、「現場の安全確保に万全を期さなければいけない」と規定する。設計段階でも施工時の公衆災害の防止に配慮し、施工者などに必要な情報を伝達するよう明示する。
 発生頻度が高い建設機械の転倒事故、解体工事中の事故を防止するための措置も拡充する。落下物の危害防止や地下掘削工事中の措置も明確化。例えば、建機の安全対策としては、常に水平に近い状態で使用できる環境を整え、作業の開始前後や施工中に傾斜計測するなどの措置を講じる。
 足場の設置・解体では、防護柵などを外して作業する場合、取り外す範囲や期間を極力少なくし、危害が及ぶ恐れのある範囲を通行止めにする。落下防止措置として、工事期間が長い場合や歩行者の多い箇所では、防護構台の設置を原則化する。
 このほか荒天時の事前準備や河川通航時の事故防止対策、ドローン(小型無人機)使用時の災害防止措置などを追加。高齢者や車いす使用者にも安全な歩行者用通路の確保策も講じる。

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