勤労者退職金共済機構（勤退共）の建設業退職金共済事業本部（稗田昭人本部長）は１５日の運営委員会・評議員会で、建設業退職金共済制度（建退共制度）の在り方を巡る検討を進めることを決めた。電子申請、高額納付、建設キャリアアップシステムの稼働に伴う環境整備などを議論し、１１月に成果をまとめる。高額納付は、日額４６０円の場合、１月当たり２１日就労（８時間労働ベース）で４５年後に退職金が１０００万円超になる。＝２面に関連記事
　検討項目は、▽電子申請方式▽元請・下請間の証紙請求事務の標準化▽民間工事での普及推進▽助成措置・税制▽資産運用－など。電子申請方式は現行の証紙購入・貼り付けに伴う各種手続きを電子化する。建設会社１９社による実証実験に着手しており、パソコンからの就労実績報告が近く行われる。電子化が可能と判断した場合、１８年度下期にもシステム開発に着手する。
　退職金給付の充実を求める意見が多く、現行の日額３１０円の掛金に加えて、同４６０円といった高額掛金を設ける際の課題も議論する。現行の１・５倍となる日額４６０円の掛金で予定運用利回りが３％であれば、退職金（１月当たり２１日就労）は１０年で約１４０万円（現行３１０円は約９５万円）、５０年で約１３１９万円（約８８８万円）になるという。電子申請には紙ベースの証紙管理、単一掛金をうたった中小企業退職金共済法の改正が必要で、導入は早くて２０年夏ごろとみられる。
　証紙請求事務の標準化は、技能者の資格や経験を登録・管理する建設キャリアアップシステムの１０月稼働をにらんだ措置。証紙の請求書類が元請業者ごとに異なっており、同システムの就業履歴管理の機能を生かし、元・下請間の就労状況報告書を簡単に作成できる環境を整える。同システムと電子申請の連携は、共済契約者を通じて行う方向で調整する。
　建退共制度の民間工事での普及、中小建設業者の負担軽減措置、収益性が高い反面、損失発生のリスクがある外国債券などを含めた約１兆円の総資産の構成なども議論する。