工事・計画

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東京・中野区/中野駅新北口駅前エリア再整備/立体道路制度導入を検討  [2018年3月20日4面]

 東京・中野区は、JR中野駅の北側で計画している「中野駅新北口駅前エリア」の再整備で、「立体道路制度」の導入を検討する。対象は同事業で整備予定の建築物を東西に貫き、新北口駅前広場へ抜ける車道。同制度を採用することで、区道整備事業として補助金を受けられるほか、道路法に基づく的確な道路管理を実現できるという。
 新北口駅前エリアは、移転予定の区本庁舎や中野サンプラザなどがある中野4丁目の約5ヘクタールの区域。土地区画整理事業で大街区化を進めるとともに、市街地再開発事業でアリーナを組み込んだ1万人収容の「集客交流施設」、MICE(国際的なイベント)を想定したホテル、業務・商業施設、住宅などが入る「多機能複合施設」、新北口駅前広場を整備する。
 区は当初、整備する車道を貫通通路(幅員15・5メートル、延長約70メートル)として計画していた。同制度の導入検討に伴い、車道整備を盛り込んでいた地区計画の都市計画決定が6月以降から9月以降にずれ込む。土地区画整理事業やデッキなどの公共基盤整備事業などと同時に都市計画決定する。再開発事業は20~21年度に都市計画手続きを進める。再整備の完了は27年度を予定している。
 立体道路制度は道路と構造上一体になった建築物を一定の要件で認める制度。政府は同制度の適用範囲を拡大し、鉄道駅前にある道路や広場の上部利用を全国で可能にする都市計画法改正案を、地方都市の低未利用地対策全般を規定する都市再生特別措置法改正案などと一括で今国会に提出した。区はこうした法改正の動きを受け、車道の整備計画の見直しを決めた。

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