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日建連/統一土曜閉所運動、初日の滑り出し上々/会員企業が意欲的に対応  [2018年4月17日1面]

運動には施主を含む関係者の協力が欠かせない(写真はイメージ)

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)が18年度に始めた現場の統一土曜閉所運動で、最初の対象日となった14日、会員企業がこぞって閉所に取り組んだ。実施を前に経営トップが閉所を全社員に呼び掛けた。工程の都合で同日の閉所が難しく、別の土曜日に実施を決めた社もある。働き方改革の一環で閉所の活動を少なくない社が先だって開始していたこともあり、上々の滑り出しとなった。
 日建連は週休2日に向け、統一土曜閉所運動として会員企業の全事業所を対象に、18年度は4週5閉所(原則毎月第2土曜日の閉所)、19年度は4週6閉所(同毎月第2、4土曜日の閉所)を目指している。
 清水建設が東京都内で工事を行っている学校施設の建築現場は、予定通り14日に閉所した。文部科学省が適正な工期設定への配慮を求めたのに加えて、休日の重要性に施主の理解があり、現場担当者によると「仁義を切った際、『ご心配なさらずに』と話してもらえた」という。別の社は都内の大規模な現場を資機材設置の都合から28日に閉所。日給制作業員の意見も聴取するという。
 「いきいきと働ける建設業、大成建設にしていきましょう。まずは、4月14日の閉所に向け準備を進めてください」。村田誉之社長は、1日付のメッセージで社員にそう要請した。熊谷組のように13日にあらためて閉所を促した社もある。4週8閉所や休日確保の取り組みを早くから社内に周知・実行している鹿島や竹中工務店のように、組織ベースで対応している社は少なくない。大林組はポスターで閉所意識を喚起、戸田建設は「土曜を閉所しましょう」とアナウンスした。
 運動は、国土交通省が「関係者を含めて業界にうねりを起こし、週休2日制の実現がさらに加速することを期待している」(青木由行建設流通政策審議官)と関心を寄せており、今後も動向が注目される。

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