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三菱地所、東急電鉄/富士山静岡空港コンセッション事業/静岡県と基本協定締結  [2018年4月20日4面]

 三菱地所と東京急行電鉄は19日、富士山静岡空港(静岡県島田市、牧之原市)のコンセッション(公共施設等運営権)事業に向け、静岡県と基本協定を締結した。今後は協定に基づき、空港運営会社の株式を取得する手続き、実施契約締結など準備を進める。19年4月1日の事業開始を予定している。
 2009年6月に開港した同空港の運営管理業務は、民間企業や牧之原市が出資する富士山静岡空港(出野勉社長)が県から受託している。同社の資本金は8億3215万円。
 事業では三菱地所と東急電鉄によるコンソーシアム「三菱地所・東急電鉄グループ」が、富士山静岡空港の発行済み株式を80%取得して、経営に参画する。
 滑走路などの基本施設や旅客ターミナルビルの管理など空港運営の業務を一体的に実施する。着陸料やその他の利用料金は同グループが設定・収受できる。
 事業期間は20年間(オプション延長は原則20年以内、不可抗力対応含め最長45年間)。
 同グループは富士山静岡空港のポテンシャルを生かしながら、各社のノウハウや知見を駆使して空港運営事業を展開する。事業を通じて、空港や周辺地域の活性化、交流人口の拡大などを促進し、静岡県の経済発展への貢献を狙う。

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