工事・計画

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国交省官庁営繕部/新国立公文書館新築設計(東京都千代田区)WTOプロポ公告  [2018年5月15日4面]

新館を整備する憲政記念館敷地の位置図

 国土交通省官庁営繕部は15日、「新たな国立公文書館新築(18)設計業務」の委託先を決める公募型プロポーザル(WTO対象)手続きを開始する。東京・永田町に延べ4・2万平方メートルの国立公文書館の新館と憲政記念館の合築施設を整備する。
 説明書は電子入札システムで交付する。参加表明書は31日まで、技術提案書は7月24日まで電子入札システムか管理課契約第二係への持参または郵送で受け付ける。
 参加資格は、建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けている1級建築士事務所の単体またはJV(構成数は任意)。建設地は国会議事堂の前庭にある憲政記念館敷地(東京都千代田区永田町1の1の1、敷地面積5・5ヘクタール)。既存の憲政記念館を取り壊し、国立公文書館の新館と憲政記念館の合築施設を新築するため、基本・実施設計を委託する。
 建物は地下4階地上3階建て延べ4万2000平方メートルの規模。床面積は国立公文書館約3万平方メートル(うち書庫は8000平方メートル)、憲政記念館約6000~7000平方メートル、このほか地下の一部に駐車場も設ける。地下工事では経済的・合理的な山留め壁工法を採用する方針だ。履行期間は21年3月30日まで。
 政府がまとめた基本計画によると、工事費は約480億円。設計と施工に約8年半を想定し、21年度の着工、26年度の完成・開館を目指している。
 国立公文書館は歴史的に重要な公文書を収集、保管する。現在は皇居前の北の丸公園に本館、分館が茨城県つくば市にある。19年度中に蔵書量が収容限度を超える見込み。新館は多くの国民が利用する展示・閲覧を中心とした総合的施設、本館は行政官向けの学習拠点と研究者向け書庫、分館は受け入れ機能を集約するなど保存に特化した施設とする。

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