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日本道路/現法参加し初の全体会議開く/統一的な事業運営へ海外スタッフと情報共有  [2018年5月15日1面]

 日本道路は、東南アジアの現地法人や営業所の事務部門責任者が参加する初の全体会議を、10~11日に東京都中央区の本社で開いた。海外スタッフの現地化を進める中、全体会議を通して現地の取りまとめ役を担う人材の意思疎通を図り、国内外で統一的に事業運営できるようにする。
 同社は、設立後30年近くが経過した現法がタイとマレーシアにある。14年12月にはミャンマー営業所も立ち上げ、工事受注や施工を手掛けている。全体会議には現法社長や営業所の日本人責任者、現地で雇用した事務部長や事務担当者の女性スタッフら計6人が参加した。
 海外事業部のメンバーや業務リスク管理部、経理部などとの意見交換を通じて、総務全般の意思統一を図った。3年前に日本で採用され、国内現場での研修を経て海外事業部に配属となったミャンマー出身の女性エンジニアも参加した。会議は英語で行われた。
 同社は、日本と現地法人と統一した事業が展開できるよう、日本式管理手法の教育や日本と同じ会計管理システムの導入、日本での実地研修による意識改革、スキルアップ向上、コミュニケーション能力が取れる環境づくりなどをこれまでも進めてきた。
 初の試みとなった全体会議も定期的に開く計画で、開催場所は「各国持ち回りで開催することも考えたい」(岡田敏明海外事業部長)としている。現地に根付いた事業運営の要となる事業部門に加え、工事部門や営業部門も同様の会議を開催することで、IT(情報技術)施工をはじめ、最新の技術を取り込んだ施工方法を含めた事業手法の水平展開を目指す。

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