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鹿島/3カ年経営計画/連結売上高2・2兆円、新たな生産体制構築へ  [2018年5月16日1面]

押味至一社長

 鹿島は15日、18年度から3カ年のグループ中期経営計画を発表した。新たな生産体制の構築と開発事業での収益力強化を事業戦略の主軸に据えた。2020年東京五輪以降の安定した収益確保に努める。計画最終年度となる21年3月期の業績目標は連結ベースで売上高2兆1500億円(18年3月期実績1兆8306億円)、純利益800億円以上(1267億円)に設定した。
 中長期的な経営課題を見据え、業務フローの見直しやICT(情報通信技術)の活用拡大を推進して、新たな生産体制を構築する。これにより現場の4週8閉所実現など、働き方改革を推進する。
 国内建設事業では、大型複合開発やエネルギー関連、インフラの維持更新をターゲットに、さらなる収益拡大を目指す。海外は現地ゼネコンとの連携やM&A(企業の合併・買収)によって新市場、新分野を開拓する。建設プロジェクトの企画・開発から下流に位置する維持管理まで一貫したサービスを展開し、多様化する顧客ニーズに応える。
 計画期間中に5000億円を投資。うち開発事業には4000億円(国内1600億円、海外2400億円)、研究開発関連と人材関連に各500億円を充てる。中長期的には連結ベースで売上高2兆5000億円、純利益1000億円以上を目指す。

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