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農水省/営農型太陽光発電事業を促進/一時転用期限10年に延長  [2018年5月16日2面]

 農林水産省は市町村認定農家所有の農地で、営農しながら行う太陽光発電事業の普及を促す。農地に支柱を立て、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する際の農地転用許可制度の運用を緩和した。営農型太陽光発電設備を設置できる一時転用許可期限を従来の3年から10年に延ばした。営農に問題が生じなければ一時転用の再許可を認める。
 営農型太陽光発電設備設置の農地転用許可制度は、農業経営基盤強化促進法に基づく市町村認定農家所有の農地を対象にする。農家が農地の下部空間で営農を続けることなどを条件に、上部空間で太陽光発電設備を設置する電気事業者などへの一時転用許可期限を3年から10年に延ばした。
 農家の所得向上や荒廃農地の再生を促す狙いがある。
 このほかにも営農型太陽光発電事業の新しい促進策を始動させた。農水省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/r_energy/180515.html)で優良事例を紹介。地方農政局の「農山漁村再生可能エネルギー相談窓口」で農家からの問い合わせに対応する。地域の金融機関には促進策全般の情報を提供し、融資の判断に役立ててもらう。

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