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全地連/国土地盤情報センターが本格始動/18年夏からデータの検定・登録開始へ  [2018年5月25日2面]

 全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)が設立した「国土地盤情報センター」の活動が本格動する。理事長に全地連の技術委員会委員長を務める基礎地盤コンサルタンツの岩崎公俊社長が就いた。同センターは地盤情報の公開と効率的な活用を促す機関として8月以降、国土交通省が発注する地質調査業務で得たデータなどを検定し、登録する作業を進める予定だ。
 同センターは、全地連が設立し、4月2日に内閣府が一般財団法人として認定した。4月27日に国交省から官民が所有する地盤情報を収集・利活用する「国土地盤情報データベース(DB)」の管理運営主体となることを認められた。
 登録するデータは、国や地方自治体が発注する地盤・地質調査業務から得た成果、デベロッパーなど民間企業らが開発時に取得した地質・土質調査の結果など。これら業務を受注した企業が同センターに成果を提出し、同センターが検定して精度や信頼性を確認した上で、企業に検定証明書を交付して国土地盤情報DBに登録。一定のルールに基づき公開する。
 検定対象は機械ボーリングで得たボーリング柱状図と土質試験結果の一覧表。検定の流れを同センターのホームページ(https://ngic.or.jp/)で公開している。
 同センターは今後、全国の地方整備局と検定事業の実施に関する協定を結び、早ければ8月から検定・登録作業を開始。データの公開は19年度からを予定している。地盤情報のデータプラットフォームの構築を進める一方、関係機関(産官学)にデータ提供での協力を依頼。「民間ボーリング情報公開検討会」の設置と課題の検討も行う。Web-GISによる情報提供機能や3次元のフリーソフトの開発と供用、地盤情報の二次利用の機能追加の検討も進める。

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