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大林組/茨城県神栖市で木質バイオマス発電事業計画/51・5MW、21年運転開始へ  [2018年6月4日3面]

 大林組は1日、2件目となる木質バイオマス発電事業計画を発表した。子会社で再生可能エネルギー事業を手掛ける大林クリーンエナジー(東京都港区、山本裕一社長)が設立した発電事業会社を通じ、茨城県神栖市奥野谷に事業用地を取得した。輸入バイオマス専焼による発電容量51・5メガワットの発電所を建設し、21年夏の営業運転開始を目指す。初期投資額は約300億円。
 燃料に輸入した木質ペレットを使用する。木材製品の製造過程で排出されるおが粉やかんなくずなどを直径約6ミリ、長さ50ミリ前後に圧縮成型した固形燃料。森林認証機関から持続可能性が認証された森林や生産過程を経て生産されるものに限る。パームオイルの搾油過程で廃棄されるヤシ殻も一部使用する。
 今後、1年間の設計期間を経て、19年春に建設工事に着手する。完成後は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、電力を販売していく。年間約85億円の売上高を見込む。発電容量は約11万世帯の年間電力消費量に相当する。
 同社は12年7月に営業運転を開始した太陽光発電事業を皮切りに、今年5月時点で太陽光発電所28カ所、風力発電所1カ所の合計135メガワットの再生可能エネルギー発電事業を推進している。今夏には、バイオマス発電事業の初弾となる大月バイオマス発電所(山梨県大月市、発電容量14・6メガワット)の営業運転が始まる。

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