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インフラ長寿命化行動計画-16年度までに3150機関策定/関係省庁連絡会議 [2014年12月4日1面]

 政府のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が3日開かれ、国、地方自治体、各省庁所管法人などのインフラ長寿命化計画(行動計画)の策定状況が報告された。10月1日時点で調べた結果、計3185機関の99%に当たる3150機関(策定済み542機関含む)が、当初予定通り16年度までに策定することが分かった。
 行動計画は、昨年11月に同会議が策定した基本計画に基づき、各主体が管理・所管するイ...続きを読む

国交省/大規模港湾物流施設共同建替支援事業/初弾に四日市港流通センター採択 [2014年12月4日2面]

 国土交通省は3日、大規模港湾にある複数の民間物流施設の共同建て替えを財政支援する初弾事業を採択した。対象は日本トランスシティと伊勢湾倉庫が共同出資する霞北埠頭(ふとう)流通センター。同社が四日市港(三重県四日市市)で建設する物流施設の共用部にかかる費用の3分の1(上限なし)を補助する。港湾で老朽化が進展している物流施設の再編を促し、高いニーズがある広い空間の確保や最新仕様への機能更新を急ぐ。
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BIMの課題と可能性・44/樋口一希/BIMモデルのFM分野への援用・1 [2014年12月4日]

 3次元BIMモデル(データ)の援用範囲が広がりをみせている。注目が集まっているファシリティ・マネジメント(FM)分野への援用について報告する。



 □建築費の約40%相当・ライフサイクルコスト全体の約13%の削減が可能との検証結果に注目□



 本連載の初回に大成建設と日本IBMがBIM-FM連携で行った建物の...続きを読む

国交省/社会保険未加入対策実施状況/国の11機関、1次下請も原則加入業者に [2014年12月3日1面]

 国土交通省は、8月1日に直轄工事で始めた社会保険未加入対策について、他府省庁や地方自治体を対象に行った実施状況調査の結果をまとめた。国の機関では、入札時に未加入の元請業者を排除した上で未加入の1次下請業者との契約も原則禁止としたのが、「実施済み」と「将来実施が決定」を合わせて11機関、元請排除策だけの実施も11機関に上った。入札や施工段階で未加入業者の排除が広がれば、17年度に全建設業許可業者の...続きを読む

長大グループ/シンガポール企業に資本参加/海外展開加速へ足場固め [2014年12月3日3面]

 長大とグループ会社の基礎地盤コンサルタンツ(東京都江東区、岩崎公俊社長)は、シンガポールの建築構造設計会社ブーロ・エンジニアリングに資本参加した。グループを挙げて取り組んでいる海外事業拡大策の一環で、社名を「長大&ブーロ・エンジニアリング」に変更。両社との連携を深め、東南アジア地域で建築、土木両案件の受注拡大を目指す。
 長大と基礎地盤コンサルがブーロ社に出資し、出資比率をブーロ社51%、長大...続きを読む

ACKグループ/人材確保へ環境整備推進/オリコンサル、定年延長制度導入 [2014年12月3日1面]

 ACKグループの野崎秀則社長は2日、日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、今後の経営方針を明らかにした。さまざまな技術やサービスを提供する企業として競争を勝ち抜くには「人材の確保と育成が不可欠」として、多様な人材が働きやすく、活躍できる環境を整えるため、制度の再構築を進める考えを表明。取り組みの第1弾として、オリエンタルコンサルタンツが来年1月に、社員の能力や希望に応じて定年退職を65歳まで延長...続きを読む

国交省/不動産ネット取引、テレビ電話で解禁へ/17年の本格運用めざす [2014年12月3日2面]

 国土交通省は、インターネットを使った不動産取引の解禁で、利用できる手段をテレビ電話に一本化する案をまとめた。宅地建物取引業法は、不動産の売買・賃貸契約に当たって宅地建物取引主任者による対面での重要事項説明と書面交付を不動産会社に義務付けている。説明者と説明を受ける側の本人確認や「なりすまし」などの不正防止には、テレビ電話が有効と判断した。来春から2年程度かけて社会実験を行った上で、17年からの本...続きを読む

資源エネ庁/太陽光発電買い取り制度見直し案/価格決定、接続契約時に後ろ倒し [2014年12月3日1面]

 経済産業省資源エネルギー庁は2日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しで、太陽光発電の買い取り価格の決定時期を現行の「設備認定・接続申し込み」から電力会社との「接続契約」に後ろ倒しする案を有識者会議に示した。後ろ倒しすることでパネル価格の低下を反映した買い取り価格に抑える。発電事業者が電力会社から接続枠を得られる時期も接続契約時に改め、事業化の見込みが立っていない滞留案件を...続きを読む

鹿島/トンネル発破、周辺環境への影響最小限に/起爆秒時間隔を任意設定 [2014年12月3日3面]

 鹿島は2日、トンネル工事の発破掘削で、周辺環境への影響を最小限にとどめる高度な制御発破手法を確立したと発表した。火薬を詰めた孔ごとに起爆までの時間(秒時間隔)を任意に設定できる電子雷管を用いる。秒時間隔を狭め、発破の継続時間を短くすることが可能で、振動や騒音による体感的な不快感を低減することにつながる。住宅地に近接した2現場に導入した結果、振動・騒音の少ない発破掘削を実現できたという。
 使用...続きを読む

住友大阪セメント/バイオマス発電事業に参入/青森県八戸市に発電施設建設へ [2014年12月3日3面]

 住友大阪セメントは、木質チップを使ったバイオマス発電事業に参入する。住友林業、JR東日本との共同出資で設立した新会社が、青森県八戸市にある八戸港付近の工業用地に約12メガワットのバイオマス発電施設を建設。年間発電量は8・5万メガワット時を想定しており、全量売電する。住友大阪が発電事業のノウハウ、住友林業とJR東日本が燃料となる木質チップの提供を担う。15年6月に着工し、17年10月に完成、同12...続きを読む
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