国土交通省は、建設業者の社会保険加入を促進するため、官民でつくる「社会保険未加入対策推進協議会」の初会合を２９日に開くことを決めた。推進協の初会合の開催前に、下部組織として行政、建設業団体の実務者が集まるワーキンググループを設置。初会合で協議する事項の詳細を詰める。推進協への参加を表明している元請・下請建設業者の団体や、民間工事を発注する業界の団体は１５日時点で９１団体。推進協の発足により、各団体による具体的な保険加入促進策が本格的に始動することになる。
　推進協の発足に向けて国交省は４月上旬、日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）、建設産業専門団体連合会（建専連）など１００の建設業団体と、日本経団連、日本商工会議所など民間の工事発注元となる主要な団体や、社会保険に関係が深い全国社会保険労務士会連合会や日本行政書士会連合会などの１５団体に参加要請を行っていた。このうち、建設業団体から７３団体、民間の主要工事発注団体などから１８団体の合計９１団体が今月１５日までに推進協への参加を表明した。初会合には９１団体の会長や理事長クラスが参加する見通しだ。推進協には、蟹澤宏剛芝浦工大教授や水町勇一郎東大社会科学研究所教授らの有識者も参加する。
　初会合では、国交省が打ち出した社会保険加入促進策をあらためて参加団体に説明し、各団体の会員企業に周知徹底するよう要請する。建設業団体には、団体ごとの加入促進計画の作成を依頼する。国交省は、加入促進計画に盛り込むべき内容などを示す標準案も提示する。各団体の加入促進計画については、１０月に開催予定の推進協の第２回会合に提出してもらう方向で協議する。このほか、他の建設業団体に先駆けて日建連が４月１９日に策定した「加入促進計画」の内容を説明してもらう。専門工事業団体からは、加入促進の大きな鍵となる法定福利費の見積もりについて標準的なモデル事例が示される。
　国交省は今回の全国レベルの推進協の発足に続き、今夏をめどに都道府県単位のブロック協議会も立ち上げ、保険加入促進策の実効性を確保する。各ブロック協議会には、建設業団体の地方支部や国交省の地方整備局、都道府県の建設業担当部局などが参加する。