行政・団体

国交省/雨水管理施設、日本主導で国際規格策定へ/非開削工法などで優位に [2015年3月31日1面]

 国土交通省は、雨水管理施設の整備や計画作りの国際標準規格の策定に乗りだす。国際標準化機構(ISO)の専門作業委員会のワーキンググループ(WG)が来月13日にオーストリアで発足。日本は議長国として同省を中心に規格作りを主導する。日本企業が保有している雨水貯留管の非開削埋設工法などが適正に評価される国際規格を作り、気候変動で世界的に拡大する豪雨対策のインフラ整備市場で日本の優位性を高めたい考えだ。規...続きを読む

ダンピング対策、市町村にも浸透/13年9月時点で未導入12%/国交省 [2015年3月30日1面]

 全国の市区町村に公共工事のダンピング受注防止策が浸透していることが、国土交通省などが実施した調査で明らかになった。13年9月時点で、低入札価格調査制度か最低制限価格制度を導入していた市区町村は前年同期に比べ25団体増加。未導入は全体の12%に当たる207団体となった。管内に未導入市区町村がゼロの都道府県が13府県に上る一方、5道県では依然として2桁の団体が導入しておらず、取り組みに地域差がある現...続きを読む

国交省/社保未加入の1次下請、全直轄工事から排除/8月入札公告分から適用 [2015年3月30日1面]

 国土交通省は8月1日から、社会保険に未加入の1次下請業者をすべての直轄工事から排除する。現在は下請金額が3000万円(建築一式は4500万円)以上の工事を対象にしているが、この金額要件を撤廃する。社会保険未加入対策を一段と強化し、17年度に建設業許可業者の加入率100%(企業単位)という目標達成を確実なものにする。発注部局が施工体制台帳によって把握した未加入業者を建設業担当部局に通報する措置も同...続きを読む

国交省/外国人建設就労者受け入れ推進機関決定/国際建設技能振興機構に [2015年3月30日2面]

 国土交通省は、4月に始まる外国人建設就労者受け入れ事業で、特定監理団体や受け入れ企業への巡回指導などを担当する制度推進事業実施機関として、大手ゼネコン5社などが共同で設立した国際建設技能振興機構(FITS=フィッツ)を26日付で選定した。企業の受け入れ計画(適正監理計画)に対する初の国土交通大臣認定も同日出した。2020年東京五輪に向けた一時的な建設需要の増大に対応する緊急措置が始動する。受け入...続きを読む

国交省/営繕工事のモデル工期設定へ/整備局らに基本的考え方通知 [2015年3月30日2面]

 国土交通省は、営繕工事の工期設定の基本的な考え方をまとめ、各地方整備局などに通知した。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)を踏まえ、適正な工期を設定するために、調査・設計、工事発注準備、入札契約、工事施工の各段階で発注者が取り組む事項を整理した。15年度にはモデル工期を提示するほか、工期設定に関する好事例集をまとめるなどして、地方自治体を含めた公共建築で幅広く活用できる内容へと充実を図る...続きを読む

厚労省/職人緊急育成事業/委託候補に振興基金選定、15年度は600人養成 [2015年3月27日2面]

 厚生労働省は、技能労働者を5年間で5000人養成する「建設労働者緊急育成支援事業」の初年度の委託先候補者として、建設業振興基金を選定した。訓練生の募集から就職先の紹介までを一括して委託先が担う。15年度は600人程度の受講を予定している。
 同事業は、不足している型枠大工や鉄筋工、とび工などを育成するのが目的。これまではOJTが中心だったため、公的な訓練を受けられる場所が少ない。そこで国が関与...続きを読む

電設協/外国人技能実習、「電工」追加へ協議/2年以内の実現めざす [2015年3月27日2面]

 日本電設工業協会(電設協、山口学会長)は、外国人技能実習制度の対象職種に「電工」を追加するための協議を、厚生労働省や経済産業省など関係機関と本格的に開始した。海外の電気工事の品質を高める国際貢献とともに、国内の技能者の高齢化と若年入職者不足の緩和が狙い。受け入れ企業の準備や研修体制の整備などを進め、今後2年以内をめどに実現したい考えだ。
 技能実習生に従事してもらうのは、電気設備機器の取り付け...続きを読む

電設協/団体保険制度9月導入へ/賠償責任と組立でリスク幅広くカバー [2015年3月27日1面]

 日本電設工業協会(電設協、山口学会長)は、会員企業と各都道府県協会員企業向けの新たな団体保険制度を15年度に設ける。工事期間中の対人・対物事故を補償する「賠償責任保険」に、オプションとして現場での盗難事故や悪天候などによる損害を補償する「組立保険」を組み合わせることで、電気設備工事業固有のリスクに備える。企業が個別に保険に加入するのに比べコストを半減できるという。7~8月に周知・募集を行い、9月...続きを読む

全建/社保加入促進へ取り組み強化/11月までに推進手引作成、地方キャラバンも [2015年3月27日1面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、会員企業の協力会社や技能者の社会保険加入を促す取り組みを一段と強化する。傘下の都道府県建設業協会の専務・事務局長で構成する「社会保険加入促進計画推進実務者会議」(実務者会議)を設置し、26日に東京都内で初会合を開いた。12年に策定した「社会保険加入促進計画」の推進マニュアルやQ&A集を11月までに作成。地域の協会と連携して加入促進を進める「重点強化キャラバ...続きを読む

都市機構/横浜市で団地再生プロジェクト始動/隈研吾氏・佐藤可士和氏ら参加 [2015年3月27日4面]

 都市再生機構は、老朽化した団地を再生させる「団地の未来プロジェクト」を始動した。建築家の隈研吾氏とクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏がアドバイザーとして参加し、老朽化が進む団地の価値を高める施策をハードとソフトの両面から検討する。横浜市磯子区の洋光台エリア内にある三つの団地をモデルケースに選定。16年度末までに団地の再生策をまとめる。成果は全国の団地にも展開する。
 住宅団地が密集する洋...続きを読む

国交省/土木工事に標準工期設定/対象19工種、自治体にも周知へ [2015年3月27日1面]

 国土交通省は土木工事の工種別に標準工期を設定する。単一工種で構成される3億円未満の分任官工事などを対象に、純工事費の金額に応じた標準的な工期を示す。河川や道路改良など19工種が対象。15年度早々に各地方整備局に示し、地域発注者協議会を通じて地方自治体にも周知する。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の発注者の責務に「適切な工期設定」が盛り込まれたことに対応した措置。標準工期は、過去に実施...続きを読む

仙台市/田子西など7地区宅地引き渡し/防災集団移転先すべてで宅地造成完了 [2015年3月27日6面]

 仙台市が沿岸東部で進めてきた防災集団移転促進事業の移転先となる7地区の造成が完了し、26日、住民らに宅地を引き渡す式典が市役所で開かれた。今回宅地が引き渡されたのは田子西付近や荒井など7地区。市は集団移転を計画する全13地区のうち6地区の造成を終えており、今回で市が集団移転を計画するすべての土地の造成が完了。東日本大震災から4年を経て、被災者が住宅を再建するための基盤づくりが整った。
 式典で...続きを読む

九州整備局/業務で女性・若手技術者配置型試行/技術提案で職場環境改善評価 [2015年3月26日11面]

 九州地方整備局は、コンサルタント業務の総合評価方式の入札で女性・若手技術者の登用促進・育成を図る新たな取り組みを試行する。▽女性技術者配置型▽女性技術者評価型▽若手技術者配置型-の3タイプを新設。女性・若手技術者の配置を入札参加資格や技術評価の加点項目に設定し、技術提案では企業による職場環境の改善の取り組みを評価する。同局によるとコンサルタント業務の入札での女性・若手技術者関連の試行は国土交通省...続きを読む

国交省/総合評価方式、「実績」から「成績」へかじ/価格偏重是正、品質向上 [2015年3月26日1面]

 国土交通省は直轄工事に導入している総合評価方式の入札で、施工能力や技術力が評価されにくくなっているとされる課題への対応策をまとめた。「施工能力評価型」などでは価格で落札者が決まる傾向が強いことから、品質確保の視点も加味し、過去に施工した工事の成績を、施工実績より高く評価する方式を試行。併せて、直轄工事の施工実績がない企業も新規参入しやすくなるよう、施工計画や自治体発注工事の実績を評価する試行工事...続きを読む

国交省/社保加入で下請指導指針改定/法定福利費明示、見積もり条件に [2015年3月26日2面]

 国土交通省は25日、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインを改定した。法定福利費を内訳明示した見積書の提出を、元請企業から下請企業に対する見積もり条件として明示することを記載。その上で提出された見積書を尊重し、元・下請が対等な立場で合意に基づいた請負金額を決めることが必要だとしている。同日付で各省庁や都道府県・政令市、建設業者団体、民間発注者団体などに改定内容を周知する文書を発送した。ガイドラ...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
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