行政・団体

JS/着工までの余裕期間設定/技術者不足に配慮、工事円滑化へ試行 [2015年1月22日4面]

 日本下水道事業団(JS)は、技術者不足に配慮し、契約から工事開始までに余裕期間を設定する。労務や資材調達の準備期間を別途設け、工事の円滑化を図る。22日以降に公告する一部の工事で試行する。余裕期間は、「実工期」の30%以内(3カ月以内)に設定し、その期間内については主任・監理技術者などの専任配置は不要となる。「実工期」の定義は、実際に工事を施工するために要する期間で、準備期間と後片付け期間を含め...続きを読む

国交省/営繕積算企画調整室を4月新設/官庁営繕部計画課に、改正品確法受け [2015年1月22日1面]

 国土交通省は、官庁営繕部計画課に4月、「営繕積算企画調整室」を新設する。同課の業務のうち積算基準に関する全業務を集約する。「適正利潤の確保」をうたった改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の施行で積算関連業務の重要性が一段と増すことから、省内他部署や地方自治体、建設業界などとのやり取りを含めた対応に自立的な体制で当たることが必要と判断した。
 計画課内にある営繕積算システム官を格上げする...続きを読む

岡山県/社会保険未加入業者を排除/元請と一次下請、4月から順次適用 [2015年1月22日11面]

 岡山県は、15年度から社会保険未加入の元請と1次下請業者を県発注工事から排除する。現場の技能労働者の処遇改善を図り、建設業の持続的な発展に必要な人材を確保するのが狙い。元請は4月1日以降、1次下請は10月以降に入札公告または指名通知、随意契約を行う工事に適用する。
 元請の対策では、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に定める届け出の義務を履行していない建設業許可業者(届け出義務がないものを...続きを読む

3保証/14年10~12月の建設業景況、6四半期ぶり「悪い」傾向 [2015年1月22日2面]

 公共工事前払金保証事業会社3社(北海道、東日本、西日本)は21日、14年12月に実施した建設業景況調査(14年度第3回)の結果を発表した。調査対象期間の14年10~12月の地元建設業界の景気を表すBSI(景況判断指数)はマイナス4・5で、前回(14年7~9月)調査の0・0から4・5ポイント下降。13年4~6月以来、6四半期ぶりにBSIがマイナスとなり、「悪い」傾向に転じたことを示した。
 地元...続きを読む

国交省/公共工事品確法運用指針案、自民議連に報告/3部構成、1月中にも決定 [2015年1月22日1面]

 自民党公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会(野田毅委員長)は、21日に党本部で開いた会合で、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき発注者共通ルールとして国が作る「運用指針」案について国土交通省から報告を受けた。指針は、「本文」と実務の参考にする「解説資料」「その他要領」の3部で構成。受注者が適正利潤を確保できる適正な予定価格の設定方法や「歩切り」の禁止などを明...続きを読む

国交省/美しい道路空間整備へ/近く有識者研究会設置、植栽や照明デザイン検討 [2015年1月22日2面]

 国土交通省は美しい道路空間の普及に乗りだす。運転者や歩行者の目を引く斬新な植栽や照明、測溝などのデザインを考えて採用。高齢者が安心できる歩道のバリアフリー化や快適な自転車専用レーンの整備にもより力を入れる。本年度中にも有識者を集めて「道デザイン研究会」を設置。本省の職員と有識者が地方整備局の出先事務所などに赴き、地域のにぎわい創出に貢献する道路空間の整備を促す。研究会には、屋井哲雄東工大大学院教...続きを読む

太田昭宏国交相に聞く/公共事業費を安定確保/建設業は「命守る担い手」 [2015年1月21日1面]

 12年12月の就任以来、3回目となる15年度予算案の編成作業を終えた太田昭宏国土交通相が19日夕、日刊建設工業新聞など専門紙各社のインタビューに応じた。太田国交相は、これまで自身が繰り返し重要性を指摘してきた防災・減災やインフラ老朽化対策の予算が公共事業費全体の半分以上を占めたことなどを踏まえ、建設業界に対し「命を守る公共事業の担い手」としての役割を継続して果たしてほしいとの意向を示した。

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厚労省/復興工事の即戦力確保へ対策/借り上げ宿舎の家賃助成、マッチング強化 [2015年1月21日1面]

 塩崎恭久厚生労働相は20日、東日本大震災で被災した福島県内を視察し、復興工事の即戦力となる技能労働者を確保するための新たな対策を実施すると表明した。復興事業のステージが宅地造成などの土木工事から住宅建設を中心とする建築工事に移行するのに合わせ、躯体工事などの人材を円滑に確保できるようにする。被災地以外から人材を受け入れるためにアパートやマンションを借り上げた場合、家賃の3分の2を国が新たに支出。...続きを読む

ベターリビング/部分断熱リフォームが高齢者の健康に好影響/3月に研究成果報告 [2015年1月21日3面]

 ベターリビング(那珂正理事長)は20日、住まいの暖かさの改善が居住者の健康状態にどう影響するかを把握するため、11年度から進めてきた研究の中間報告を発表した。築20年以上の一戸建て住宅を対象に部分断熱リフォームを行い、そこで暮らす60歳以上の高齢者の健康指標を計測した。その結果、リフォーム前に比べ、日中の収縮期血圧、平均血圧値が低下。起床後の血圧上昇の抑制にもつながっていることが分かった。3月に...続きを読む

14年の建設業労災、死亡10・8%増/下期は減少に転じる/厚労省 [2015年1月21日2面]

 厚生労働省は20日、14年(1~12月)に発生した労災件数(速報値)をまとめた。建設業の労災死亡者は359人で前年と比べ10・8%の増加。上半期(1~6月)は死亡者が前年同期比で28・2%増だったが、下半期(7~12月)は1・6%の減少となった。
 同省は8月に建設業団体などに労災防止策の徹底を求める緊急要請を実施した。下半期の減少について同省建設安全対策室は、建設業団体などが会員企業に対策徹...続きを読む

社会保険、1年10カ月で1・1万業者新規加入/許可部局指導や厚労省通報で [2015年1月21日2面]

 国土交通省は、12年11月から建設業許可や経営事項審査(経審)の申請などに合わせて実施している社会保険の加入指導により、14年9月までの1年10カ月の間に1万1326業者が指導を受けて新たに加入したことを明らかにした。再三の指導にもかかわらず加入しなかったとして、厚生労働省の社会保険担当部局に通報されたのは1万4037業者。通報後の加入の確認や指導で、健康保険と厚生年金保険に4868業者が新たに...続きを読む

国交省/豪雨災害対策で基本方針/3大都市の対策先行、過去最大クラス前提に [2015年1月21日2面]

 国土交通省は20日、頻発・激甚化する豪雨災害に備える対策の基本方針をまとめた。人命確保と経済活動の壊滅的被害回避を最優先に、産学官が連携してインフラ施設の耐水化などを推進する。特にリスクが高く被害の拡大が懸念される東京、大阪、名古屋の3大都市で対策を先行。本年度中にも各都市ごとに過去最大クラスの洪水や高潮などを前提にした被害想定を作り始め、インフラなどの弱点を洗い出す。
 豪雨災害対策の基本方...続きを読む

首都高速会社、東京都/中央環状品川線、3月7日開通/羽田空港へアクセス向上 [2015年1月21日4面]

 首都高速道路会社と東京都が、事業費3100億円を投じて共同で整備を進めている「中央環状品川線(山手トンネル)」(東京都品川区~目黒区、全長9・4キロ)が3月7日に供用を開始する。同線の開通により、全長47キロの中央環状線が全線開通し、羽田空港へのアクセス向上や渋滞の緩和、物流の効率化などさまざまな効果が期待される。=1面参照
 品川線は、高速湾岸線の大井ジャンクション(JCT、品川区八潮)と中...続きを読む

社会保険未加入対策-建設業界の対応加速/申し合わせ受け、ゼネコンら動き活発 [2015年1月21日2面]

 国土交通省や建設業団体が19日に社会保険未加入対策の強化を申し合わせたのを受け、企業の動きが早くも活発化してきた。法定福利費を内訳明示した標準見積書の扱いに関する社内文書の作成準備に入ったゼネコンや、協力会社にあらためて対応を要請する方針を固めたゼネコンが出てきた。
 申し合わせは、下請業者が元請業者に対し、法定福利費を内訳明示した見積書を提出しやすい環境を整えるのが狙いだ。あるゼネコンの担当...続きを読む

日建協/15年賃金交渉基本構想/月例賃金・一時金アップへ積極的に取り組み [2015年1月20日2面]

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、植村芳輝議長)は19日、15年賃金交渉基本構想を発表した。賃金交渉に臨む加盟組合の要求基準を示すもので、「安心して生活するための基盤」となるよう月例賃金の向上に積極的に取り組むと同時に、一時金を従来通り「生活給」に位置付け、昨年実績以上の水準になるよう計画的に取り組むとした。初任給は、「他産業に見劣りしない水準」として、学卒22歳総合職は引き続き21万円以...続きを読む
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