行政・団体

低入札調査基準引き上げー国関係発注機関に拡大/27団体が実施済み/国交省調査 [2019年6月10日1面]

 国土交通省が4月に直轄の工事と業務で始めた低入札価格調査基準の引き上げが、国の発注機関に広がっている。国交省の調査結果によると、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)に加入する省庁や特殊法人など計89機関のうち、5月末時点で省庁を含む50機関が引き上げ済みか今後引き上げる予定。国交省に次いで多くの事業を発注する農林水産省は引き上げを終えている。=2面に関連記事
 7日に東京都内で開い...続きを読む

新・担い手3法が成立/品確法、緊急時の入契方式選択・適切な工期設定を発注者責務に [2019年6月10日1面]

 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。災害時に緊急性に応じ随意契約など適切な入札契約方式の選択や、債務負担行為などの活用による翌年度にわたる工期設定などの責務を発注者に課す。調査や設計などの業務を同法の対象に明確に位置付ける。5日成立の改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)と併せて、今国会で「新・担い手3法」が成立した。=2面に付...続きを読む

全鉄筋/地域単位の新団体設立へ/2次下請以下の外国人材受け入れで [2019年6月10日1面]

 全国鉄筋工事業協会(全鉄筋、岩田正吾会長)は、2次下請以下の鉄筋工事会社を対象にした新団体を地域ブロックごとに設立する。改正出入国管理法(入管法)で制定された新たな在留資格「特定技能」の外国人材を、2次下請以下の鉄筋工事会社も受け入れられるようにするのが狙い。今後ワーキンググループ(WG)を設置し、新団体の組織形態などを検討。年度内にも新団体を立ち上げ、全鉄筋に加盟させる。=2面に関連記事
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全中建/新会長に土志田領司氏(土志田建設社長)選任 [2019年6月10日1面]

 全国中小建設業協会(全中建)は7日開いた定時総会・理事会で、新会長に土志田領司土志田建設社長を選任した。前会長の豊田剛氏は理事として新体制を支える。
 土志田 領司氏(としだ・りょうじ)1970年土志田建設入社。87年副社長、93年社長。団体活動では全中建副会長、横浜建設業協会会長などを歴任。横浜市出身、67歳。

国交省/造成宅地の滑動崩落予防対策を検討/有識者会議設置、19年内にも成果 [2019年6月7日2面]

 国土交通省は、造成宅地の大規模盛り土が地震によって地滑りを起こす「滑動崩落」の予防対策を検討する。滑動崩落対策工事の大半が被災地の復旧や再度災害防止を目的に行われている。今後は既存造成宅地で被害予防対策を推進したい考え。宅地の安全性確認(変動予測調査)や予防対策の方針などを議論するため有識者会議を立ち上げた。年内にも成果をまとめる方針だ。
 6日に東京都内で有識者会議「令和元年度大規模盛土造成...続きを読む

国交省/6月10日からブロック監理課長会議/新・担い手3法の取り組みなど検討課題 [2019年6月7日1面]

 国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する2019年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を、10日の近畿地区を皮切りに全国8ブロックで開く。担い手3法の取り組み、適切な施工確保の徹底、建設技能者の処遇改善などの取り組みの3点が検討課題。地方自治体で施工時期の平準化などを推進するため、課題や先進事例を共有し意見交換する。
 5日に成立した改正建設...続きを読む

広島市/6月補正予算案/新規にサッカースタジアム基本計画策定費 [2019年6月7日17面]

 広島市は2019年度6月補正予算案をまとめた。一般会計8億1百万円、特別会計29百万円、合計は8億30百万円。当初予算を骨格予算として編成したため、6月補正は新規事業や拡充事業を中心に編成した。サッカースタジアムの基本計画策定や、似島臨海少年自然の家の整備計画・基本設計を新規に盛り込んだ。新中央市場の整備で民間活力を導入するための調査・検討、広島大学本部跡地にある旧理学部1号館活用に向けた基本計...続きを読む

外務省、経産省/アフリカビジネス協議会設立/TICAD7での提案視野 [2019年6月7日1面]

 外務、経済産業両省は6日、官民でつくる「アフリカビジネス協議会」を設立した。国土交通省や建設関連企業も含め、計約110の関係省庁や政府関係機関、国際機関、企業・団体が参加。当面は8月28~30日に横浜市で開かれる第7回アフリカ開発会議(TICAD7)での提案を見据え、アフリカ各国でインフラ分野などのビジネスを展開するための方策や課題を話し合う。
 常設の協議会として運営する。共同議長を河野太郎...続きを読む

国交省/道路点検の品質確保・向上へ/技術者資格・新技術認定制度を検討 [2019年6月7日1面]

 国土交通省は2019年度、道路点検作業の品質確保・向上を目指す取り組みを強化する。点検を担う技術者の実績や能力を担保する新たな資格制度の創設を検討。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)といった新技術を用いた点検機器の開発や普及が進む中、新技術の性能を担保する認定制度の創設も探る。いずれも技術職員が不足している地方自治体での積極的な活用を念頭に置く。
 政府が月内に決定する成長戦略の...続きを読む

政府/19年度成長戦略案/企業経営で新たな方向性示す、上場子会社の自立性確保 [2019年6月6日2面]

 ◇データ流通ルールを法制化/70歳までの就業確保努力義務も
 政府は月内に決定する「2019年度版成長戦略」で企業経営の新たな方向性を打ち出す。柱の一つが親会社とともに上場している子会社を対象にした自立経営の推進だ。取締役の過半を親会社出身でない独立した社外取締役で構成するよう求めるなど、上場子会社のコーポレートガバナンス(企業統治)に関する実務指針を作る。少数の一般株主の利益を守るため、親会...続きを読む

免震建物ー4年連続減少/資材・労務費上昇など影響、セミナーで普及拡大へ/協会 [2019年6月6日1面]

 免震建物の減少に歯止めが掛からない。日本免震構造協会(和田章会長)の調査によると、2017年に計画された建物件数は前年より9件少ない計177件だった。11年に発生した東日本大震災で急増していた件数は14年から4年連続の減少。同協会は資材価格の高騰や労務費の上昇などが影響したとみて、免震建物に理解を深めてもらうセミナーを通じて普及拡大に努めるとしている。
 全国で計画された免震建物数は、国土交通...続きを読む

改正業法・入契法が成立/「工期」の概念導入、著しく短い契約禁止/許可要件初の改正 [2019年6月6日1面]

 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案が、5日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。建設業の働き方改革の促進や建設現場の生産性向上などを目的に、工期の適正化策や限りある人材の有効活用策などの措置を講じる。6日に開く参院国土交通委員会で公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正案を審議、採決。近く「新・担い手3法」が成立する見込み。=2面に付帯決議全文
 5日の本会議では...続きを読む

主要40社の18年度決算/粗利益は高水準維持/建設経済研分析 [2019年6月6日2面]

 建設経済研究所(竹歳誠理事長)は5日、主要建設会社40社の2018年度の決算分析を発表した。大手(5社)、準大手(11社)、中堅(24社)に分類した分析によると、連結売上高は全階層で前年度より増え、14~18年度の5年間で最高を更新した。売上高から売上原価を差し引いた連結ベースの売上総利益(粗利益)は利益額、利益率ともに下がったが、いずれも過去5年で見ると高い水準を維持している。
 粗利益率は...続きを読む

建災防/五輪関連の労働災害防止へ都内で会合開く/安全衛生教育の方針など共有 [2019年6月6日2面]

 建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)は5日、東京都内で2020年東京五輪に関連した建設工事の労働災害防止に向けた内部の会合を開き、安全衛生教育やパトロールに関する目標を本部、支部で確認した=写真。新規入職者と就労5年未満の者の再教育、新規入場者教育支援について、合計1600人以上の受講者を目指す目標を共有。大会開催を来年に控え、首都圏の工事の安全確保を徹底する。
 開催したのは「20...続きを読む

賃貸共同住宅の施工不良問題/国交省、再発防止策の方向性案示す [2019年6月6日2面]

 ◇チェックや情報共有体制強化が必要
 国土交通省は、レオパレス21や大和ハウス工業が建築した賃貸共同住宅の施工不良問題に対し、再発防止策の方向性案をまとめた。両社が提出した調査結果や大手賃貸共同住宅事業者への実態調査を踏まえ、賃貸共同住宅を建築する際の品質管理などの現状と課題を抽出。チェック体制の強化や関係省庁での情報共有の体制構築など再発防止策を検討する上で必要な論点を示した。
 5日に開...続きを読む