行政・団体

19年度の国土強靱化予算/国交省は27・5%増3・7兆円/内閣官房 [2019年3月7日2面]

 内閣官房国土強靱(きょうじん)化推進室は、19年度予算案で国土強靱化関連施策に関係府省庁が計上した予算額の内訳を公表した。関係府省庁が計上した総額は前年度比40・3%増の5兆3056億円。このうち大部分を占める国土交通省が計上した総額は27・5%増の3兆7044億円だった。
 関係府省庁の総額のうち、政府が昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度...続きを読む

国交省/施工能力「見える化」へ評価基準モデルケース作成/4月から4色カード交付 [2019年3月7日1面]

 国土交通省は専門工事会社の施工能力を見える化する制度の構築に向け、業種ごとに評価項目のモデルケースを作成する。これをベースに国交省が業界統一の企業評価に関するガイドラインを2020年春までにまとめる。専門工事業団体はガイドラインに基づき業種ごとの評価基準を策定し、見える化制度の運用に入る。建設キャリアアップシステム(CCUS)との連携なども見据える。
 専門工事会社の施工能力の「見える化制度」...続きを読む

国交省/広島空港コンセッションの実施方針公表/5月に募集要項 [2019年3月7日2面]

 国土交通省は6日、コンセッション(公共施設等運営権)方式を導入する広島空港(広島県三原市)の運営事業実施方針を発表した。滑走路などの空港基幹施設をはじめ、旅客・貨物ビル、駐車場などの運営を民間に委託する。事業期間は原則30年間(最長35年間)。運営権者の選定手続きでは国に支払ってもらう運営権対価の最低提案価格の条件を「0円以上」とし、上限は設けない。
 運営権者を選ぶ公募型プロポーザルの実施要...続きを読む

国交省/18年度内に事業促進PPP指針作成/過去の実績踏まえ標準的な手法明記 [2019年3月7日1面]

 国土交通省は官民の技術者の知識や経験を融合させて事業を効率的に進める「事業促進PPP」を積極活用する。直轄の大規模災害復旧・復興事業、大規模事業に適用するガイドラインを本年度末までに作成。必要な時に迅速に導入できることを最優先に、過去の実績を踏まえ標準的な実施手法を明記する。約款や契約方法、地方自治体事業への適用拡大などは19年度以降も継続的に検討する。
 国交省は6日に開いた有識者会議で「国...続きを読む

国交省/トンネルで直轄診断実施へ/全国初、仁方隧道(広島県呉市)に技術集団派遣 [2019年3月6日9面]

 国土交通省は7日、広島県呉市が管理する仁方隧道で直轄診断を行う。地方整備局、国土技術政策総合研究所、土木研究所の職員等で構成する「道路メンテナンス技術集団」を派遣、直轄診断し技術的助言を行う。中国地方整備局管内では初めての直轄診断で、トンネル(隧道)としては全国初となる。
 道路の老朽化に関しては、多くの施設を管理している地方公共団体に対し、財政面や技術面などでこれまで以上の支援が求められてい...続きを読む

国土強靱化地域計画/3月中に全都道府県で策定へ/政令市でも策定進む [2019年3月6日1面]

 東日本大震災を教訓とし2013年12月に施行された国土強靱(きょうじん)化基本法で、全地方自治体に策定を求められている「国土強靱化地域計画」が、3月末までに全都道府県で出そろう見通しとなった。唯一、未策定だった沖縄県が月内に計画を策定・公表するため、11日まで計画案に対する一般からの意見を募集している。政令市による計画策定も進んでいる。
 国土強靱化基本法では、全自治体に地域計画を策定する努力...続きを読む

国交省/円滑な事業承継制度創設へ/業法改正案に規定、業許可の事前申請・認可可能に [2019年3月6日1面]

 国土交通省は、今国会に提出する建設業法改正案に円滑な事業承継制度の創設を盛り込む。合併や事業譲渡をする場合、あらかじめ許可行政庁の建設業許可を受けることで、事業承継の効力発生日に権利義務を引き継げるようにする。個人事業主で事前の承継(相続)にも同様の規定を設けるが、事後の相続では許可取得までの暫定措置として先代のみなし許可を認める。建設業許可の空白期間をなくすことで、円滑な事業承継の実現につなげ...続きを読む

JR東日本/羽田空港アクセス線・東山手ルートの環境アセス申請へ/深澤祐二社長表明 [2019年3月6日4面]

 JR東日本の深澤祐二社長は5日、東京都内で定例会見し、環境影響評価(環境アセス)手続きを進める「(仮称)羽田空港アクセス線」について、「東山手ルート(JR山手線田町駅付近~東京貨物ターミナル付近)は、われわれが事業主体として進めることを前提に環境アセスを申請する」と表明した。
 羽田空港アクセス線は東山手ルートと、東京貨物ターミナルからJR山手線大崎駅への西山手ルート、りんかい線・東京テレポー...続きを読む

日建連建築本部/会員8割超が研究開発費増額/5年連続、働き方改革の取り組みも進展 [2019年3月6日1面]

 ゼネコン各社が研究開発投資に対する積極的な姿勢を維持している。日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)が建築本部の63社を対象に実施した18年度アンケートによると、研究開発費について回答した39社の82%に当たる32社が、前年度と同額以上の研究開発費を投じていた。研究開発費の増額は14年度から5年連続。各社の技術研究所で働き方改革への取り組みが進んでいることも明らかになった。
 建設業の研究開...続きを読む

土木学会、建設技術研究所/5月1日からラジオ番組放送/東京都中央区の地域FMで [2019年3月6日1面]

 土木学会と建設技術研究所は5月1日から、東京都中央区の地域コミュニティーFMラジオ局(中央エフエム)でラジオ番組「ドボクのラジオ」(通称・ドボラジ)をスタートする。土木関係者や土木好きのゲストを招き、中央区のインフラに関連する旬な話題や土木に対する熱い思いを語ってもらう。土木学会がラジオ番組を企画・制作するのは初めて。
 放送は毎週水曜午後8時~8時29分。再放送は毎週日曜正午から。土木学会の...続きを読む

国交省/技術者情報ネットワーク構築へ/19年度入札契約手続きで随時活用 [2019年3月6日2面]

 国土交通省は工事の実績や保有資格など技術者に関する情報を蓄積したデータベース(DB)をネットワーク(NW)化する。技術者の実績や保有資格、継続能力開発(CPD)単位などの情報を総合的に評価。若手技術者が担当技術者として従事した実績評価に活用するなど、技術者の担い手確保にもつなげる。
 国交省は受・発注者双方の負担軽減策の一環として「技術者情報ネットワーク」を構築し、2019年度から入札契約手続...続きを読む

国交省/砂防にICT導入/安全対策検討、産官学で技術基準策定も [2019年3月5日2面]

 国土交通省は1日に開いたICT(情報通信技術)導入協議会(議長・建山和由立命館大学教授)の第8回会合に、2019年度の取り組みを提示した。ICT活用の対象工種に「砂防」を加える。ICT導入による安全性向上に向け、建設機械の安全装置の標準化などを検討。民間から新たな技術基準類の提案を受け付け、官民協働による基準策定を試行する。=1面参照
 建設現場の生産性向上策i-Constructionとして...続きを読む

鉄道運輸機構/工事情報共有システム活用ガイドライン案作成/書類の提出・承認効率化 [2019年3月5日4面]

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、土木工事を対象にした情報共有システムの活用ガイドライン(案)をまとめた。システムは報告書を含む工事関係資料の提出・承認、各種端末から保存した資料の閲覧、発注者・現場技術員のスケジュール確認などが可能。ガイドライン案は運用上のポイントを列記し、受発注者で利用を徹底する考えを示してある。
 システムの機能は国土交通省の「工事施工中における受発注者間の情報共有システ...続きを読む

繁忙期発生率ー建設業は93・4%/業種別で最高、納期の年度末集中が要因/中企庁 [2019年3月5日1面]

 中小企業庁は4日、長時間労働を生む繁忙期や短納期受注の発生・対応状況に関する調査結果を発表した。繁忙期の発生率は建設業が93・4%と業種別で最も高く、行政や建設業と取引が多い技術サービス産業(調査、設計など)は71・7%。いずれも繁忙期の特徴として発注や納期の「年末・年度末集中」を挙げている。
 調査は2018年12月3~13日にインターネットで実施。7642社に依頼し、33・2%の2537社...続きを読む

日建連/けんせつ小町活躍推進表彰受賞活動決定/最優秀賞に中部整備局のチーム“愛” [2019年3月5日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は4日、第4回「けんせつ小町活躍推進表彰」の受賞活動を発表した。最優秀賞には、国土交通省中部地方整備局愛知国道事務所の「けんせつ小町・チーム“愛”」=写真=を選んだ。建設会社や設計会社などと共に、女性の働きやすい環境整備や働き方改革をテーマとした勉強会、女子学生向け入職支援活動などに取り組んでいる。特定の建設現場に限らない活動で継続性が期待できると評価され...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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