行政・団体

新型コロナウイルス/業界団体/緊急事態宣言解除もリバウンド警戒、現行体制維持 [2021年3月23日2面]

 政府が新型コロナウイルスの2度目の緊急事態宣言を21日に全面解除した。全国組織の建設業団体は感染拡大のリバウンドを警戒し、現行の事務局体制を継続する。会員企業の円滑な事業活動の支援に努める。
 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)の本部と関東支部は役職員の在宅勤務と時差出勤を行いながら、通常業務を継続する体制を維持する。
 中部支部は、事務所を置く愛知県が県独自の「警戒領域」への対応を求...続きを読む

国交省/河川機械設備の在り方見直し/性能規定で量産品に転換、「余裕」確保検討 [2021年3月23日1面]

 国土交通省は排水ポンプや水門ゲートなど河川機械設備の整備・更新の在り方を見直す。従来の仕様規定に基づく大規模、少数の特注品ではなく、更新時期を捉えて性能規定による小規模、多数の量産品に転換する。災害時や故障時に備え冗長性を持たせるため、設備台数の増加や機能向上など「余裕」の確保も検討。設備自体も経済性や効率性に優れた新たな更新手法を模索する。老朽設備の更新や急激に進む気候変動による外力増に的確に...続きを読む

国交省/社保推進・処遇改善連絡協議会が会合/CCUS普及・活用促進など協議 [2021年3月22日1面]

 国土交通省は19日、産学官で組織する「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」の第5回会合をウェブで開催した。2020年度の重点課題の取り組み状況などを報告。建設キャリアアップシステム(CCUS)のさらなる活用・普及策や、社会保険の加入徹底など処遇改善に向けた取り組みを協議した。同協議会の下部組織「建設業の一人親方問題に関する検討会」の中間取りまとめや今後の検討事項などを確認した。
 冒頭、国...続きを読む

日建連/21年度事業計画決定/リモートや自動化推進で新常態対応の現場構築 [2021年3月22日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は2021年度の事業計画を決めた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で大きく変化した社会を下支えする産業として、建設現場の安定した稼働の維持に力を入れる。ニューノーマル(新常態)に対応した現場や働き方の構築に向けた検討を開始。人的接触を減らし、生産性向上につながる会員企業の取り組みを後押しする。=2面に関連記事
 日建連は4月に創設10年の...続きを読む

土木学会/22年度会長に上田多門氏内定/6月11日決定 [2021年3月22日1面]

 土木学会(家田仁会長)の第110代会長候補に北海道大学の上田多門名誉教授(北海道土木技術会会長)が内定した。第109代会長となる2021年度の谷口博昭芝浦工業大学客員教授の後任になる。就任は22年度。6月11日に開く総会で決定する。
 上田 多門氏(うえだ・たもん)1981年11月東京大学大学院工学系研究科土木工学専攻博士課程中退、同12月東大工学部助手。北大大学院工学研究院教授を経て現職。土...続きを読む

関東整備局/ローカル5Gの無線局設置免許を取得/国の機関で初 [2021年3月19日1面]

 国土交通省関東地方整備局は18日、ローカル第5世代通信規格(5G)無線局の設置免許を総務省から取得したと発表した。建設工事のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速するため、無人化施工技術の研究や研修に活用する。総務省が国の機関にローカル5Gの免許を交付するのは初めて。
 ローカル5G基地局の設置場所は茨城県つくば市にある国交省国土技術政策総合研究所(国総研)と千葉県松戸市の関東技術事務...続きを読む

政府/水害リスク区域の高齢者福祉施設開発規制を強化/レッドゾーンは補助対象外に [2021年3月19日1面]

 政府は水害リスクが高いエリアで、高齢者福祉施設の開発規制を強化する。甚大な浸水被害が想定される区域では安全確保に向け、高齢者福祉施設の整備を都道府県知事による許可制とする。2021年度に助成制度も変更。土砂災害特別警戒区域など災害レッドゾーンでの高齢者福祉施設新設に対する補助金交付を原則やめる。これまで、危険エリアから安全なエリアへの移転整備に対する補助金を優先採択していた。21年度以降は「最優...続きを読む

国交省/地域専門工事業にCCUS浸透へ/発注者・元請団体との意見交換の枠組み検討 [2021年3月19日1面]

 国土交通省は地域の建設業者を対象に、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を後押しする。行政・発注者と元請団体、専門工事業団体が意見交換する枠組みを検討するよう各地域に呼び掛ける。市町村を含め公共発注者への周知活動、元請団体に対するCCUS推進の要請も継続。専門工事業団体との意見交換会で県担当者のオブザーバー参加も呼び掛ける。
 国交省は現在、全国建設産業団体連合会(全国建産連、岡野益巳...続きを読む

国交省、日建連/意見交換会フォローアップ会議開く/遠隔臨場の試行継続へ [2021年3月19日1面]

 ◇PCa化推進へ指針も
 国土交通省と日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は17日、2020年度意見交換会フォローアップ会議の第4回会合をウェブ開催した。これまでの検討成果を確認し、21年度に向けた課題を共有した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ非接触の取り組みとなる遠隔臨場の20年度試行結果を踏まえ、試行要領(案)を改定。21年度も試行を継続し、一般化に向けた課題を検証していく。
 ...続きを読む

九州・沖縄地区の公共発注機関/ブロック単位で統一現場閉所実施/11月第1土曜日に [2021年3月19日1面]

 九州・沖縄の主要な公共発注機関が11月の第1土曜日に統一現場閉所を実施する。国土交通省九州地方整備局と内閣府沖縄総合事務局、九州・沖縄ブロックの8県、3政令市は11月6日に公共工事の現場を閉所。ICT(情報通信技術)活用工事の拡大や遠隔臨場の推進を含め、ブロック一丸で建設業の担い手確保に向けた働き方改革を強力に推進する。
 18日に発表したブロック共通の取り組み目標に盛り込んだ。同ブロックでは...続きを読む

国交省/水災害考慮した防災街づくり推進/自治体向け指針策定へ [2021年3月18日1面]

 国土交通省は豪雨災害の頻発を踏まえ、水災害リスクを考慮した防災街づくりを推し進める。取り組みの主体になる地方自治体向けに、防災街づくりの基本的な考え方や進め方を示す指針を策定する。地域ごとに水災害リスクを評価し、都市構造や人口・経済動態などを踏まえて街づくり方針を決めるよう促す。リスクを軽減・回避するため、建築物の浸水対策や土地利用の規制・誘導といった対策メニューを提示する。指針は来年度早々の公...続きを読む

生コン情報電子化-業界共通のシステム構築/日建連が提案、早期実用化めざす [2021年3月18日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)がコンクリート工の生産性向上策として提案していた生コン情報の電子化に向けた準備が整いつつある。大成建設らのコンソーシアムが生コンの製造から運搬、打設までの情報を電子化し共有する業界共通のクラウドシステム「it-Concrete」を構築した。リアルタイムで情報が把握でき、施工品質の向上や作業の効率化が図れる。システムを運用しながら生コン供給者のメリットを整理...続きを読む

東京都財務局/下請契約で初の実態調査結果/一部改善必要も「おおむね適切」 [2021年3月18日4面]

 東京都財務局は、同局発注工事を対象とした下請契約の実態把握調査の結果を公表した。同局は「全体としてはおおむね適切な契約関係が構築されている」と調査結果を総括。一方で、見積もり依頼時の見積もり条件の提示内容など一部の手続きで不十分な状況にあることも明らかになった。今後、建設関連業界団体を通じた元請企業への調査結果の周知や、取り組みの改善要請などを検討するという。
 都はこれまでも業界団体を通じ元...続きを読む

CCUSー収支安定確保や普及促進を/建設関係団体、国交省・振興基金に要望 [2021年3月18日1面]

 官民で作る建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会(会長=青木由行国土交通省不動産・建設経済局長)が16日にウェブ開催した総会で、建設関係団体から国交省やCCUS運営主体の建設業振興基金(振興基金、佐々木基理事長)に対し、収支の安定確保や普及促進に向けた要望が相次いだ。
 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)の相川善郎CCUS推進本部長は、収支の安定確保が見込める「低位推計」の目標...続きを読む

CCUS運営協議会が総会/21年度事業・収支計画を了承/システム更新の検討着手 [2021年3月17日1面]

 官民で作る建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会(会長=青木由行国土交通省不動産・建設経済局長)の総会が16日に東京都内で開かれ、2021年度事業計画・収支計画を了承した。技能者や事業者の登録数など21年度目標の達成に向け官民一体で取り組むとともに、目標の下振れリスクに備え厳格に計画を管理。システム更新時により良いシステムとするため検討に入り、適切な更新費を積み立てる。
 CCUSの...続きを読む