行政・団体

日建連会員/週休2日実現へ好スタート/18年度上期は4週6閉所以上が64% [2018年12月25日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は21日、週休2日を巡る会員企業の18年度上期(4~9月)の取り組みのフォローアップ結果を発表した。1万3296現場のうち、契約で工期が定まっているなど特別な事情がある「適用困難事業所」(3117現場)を除くと、4週6閉所以上の現場は64%、4週8閉所以上は27%を占めた。19年度末に4週6閉所以上の実現を目標に掲げており、「好スタートを切れた」(担当者)...続きを読む

19年度予算案/公共事業費6・9兆円確保/国交省分は5・9兆円 [2018年12月25日1面]

 政府は21日、19年度予算案を決定した。一般会計の総額は101兆4564億円となり、当初予算で過去最大を更新。財源として建設国債を6兆9520億円発行する。公共事業関係費は前年度を9310億円上回る6兆9099億円(前年度比15・6%増)を計上。うち「臨時・特別の措置」は8503億円。差額が通常分で、前年度を807億円上回る6兆0596億円(前年度比1・3%増)を確保した。=2面に国交省部局別予...続きを読む

中国整備局/災害復旧円滑化へ建設専門工事業連絡会議設置/12月25日に初会合 [2018年12月25日21面]

 中国地方整備局は、2018年7月豪雨災害等により被災した施設などの復旧・復興工事を円滑に進めるため、「建設専門工事業連絡会議」を設置、25日に広島市中区の建政部会議室で初会合を開く。同連絡会議には、17日時点で13団体が参加表明している。同局では既に設置している「建設資材対策中国地方連絡会」と、今回の同連絡会議で構成する「復興事業円滑化官民ネットワーク(仮称)」を立ち上げ、連携を一層強化し、人材...続きを読む

18年度第2次補正予算案が閣議決定/国交省分8915億円/国土強靱化緊急対策重点 [2018年12月25日2面]

 政府は21日の閣議で18年度第2次補正予算案を決定した。追加歳出は3兆0351億円で、財源として建設国債を1兆3082億円発行する。防災・減災や国土強靱(きょうじん)化の予算として1兆0723億円を計上した。国土交通省分は国費ベースで8915億円。うち6323億円を臨時・特別の措置に充てる。
 今回の補正予算案は、政府が14日に決定した「防災・減災、国土強靱化3カ年緊急対策」で初年度の位置付け...続きを読む

自民品確議連/改正PT初会合で骨子案提示/災害時緊急対応の充実強化 [2018年12月21日1面]

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(根本匠会長)は20日、東京・永田町の参院議員会館で公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正作業を担うプロジェクトチーム(PT、佐藤信秋座長)の初会合を開き、改正案骨子案を示した。災害時の緊急性に応じた入札契約方法の選択や、施工時期の平準化を図るため翌年度にわたる工期の設定などを明記。調査や設計など各業務も同法の対象として位置付ける。
 議連は11...続きを読む

建コン協若手技術者の会/就活生向けウェブサイト開設/仕事を分かりやすく紹介 [2018年12月21日2面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、村田和夫会長)の「業界展望を考える若手技術者の会」(伊藤昌明代表)は、就職活動を行う学生向けに建設コンサルタントの仕事を分かりやすく紹介するウェブサイト「KenConnect(ケンコネクト)」(https://kenconnect.org/)を立ち上げた。
 KenConnectの名称は、建コン(Kencon)と就活生をつなぐ(Connect)という意味。サイ...続きを読む

政府/インフラ輸出支援で資金協力強化/STEP制度改善、第三国企業JV参入可能に [2018年12月21日2面]

 政府は年明けから、日本企業のインフラ輸出支援を資金面で強化する。政府開発援助(ODA)の円借款事業のうち、受注する代表企業が日本企業に限られる「本邦技術活用条件(STEP)」の制度を使いやすくする。具体策の一つがJV要件の緩和。JV構成員として従来の相手国企業や日本の子会社に加え、新たに第三国企業も参入できるようにする。
 STEPの改善を図る制度見直しは、政府が6月に決定した18年度インフラ...続きを読む

国交省/書類簡素化さらに推進/監理技術者ら顔写真提出不要に [2018年12月21日1面]

 国土交通省は直轄工事の提出書類を簡素化する。施工体制台帳に関する書類のうち、監理技術者などの顔写真を載せる書類の提出を省く。受注者は書類を工事着手までに提出するが、施工体制が変更されるごとに再提出している。このため、写真の入手や整理などが手間になっていた。
 19年1月1日以降に入札公告する工事から適用する。以前の工事は監督職員との協議により適用を決める。
 社会保険加入対策の強化・徹底の一...続きを読む

政府/中枢中核都市に82市選定/交付金の上限額引き上げ [2018年12月20日2面]

 政府は、地方活性化の中心拠点とする「中枢中核都市」の指定都市に82市を選定した。人口の東京一極集中是正や近隣市町村を含めた地域全体の活性化に貢献してもらう。21日にも決定する19年度予算案で現行の「地方創生推進交付金」を拡充。現在は支援先となる地方自治体の規模に関係なく一律にしている交付金で、中枢中核都市向けの上限額を特別に引き上げる。
 中枢中核都市の要件は東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の...続きを読む

国交省/建築保全業務の19年度労務単価決定/全職種・全国平均で4・13%上昇 [2018年12月20日2面]

 国土交通省は19日、19年度に適用する建築保全業務労務単価を決定したと発表した。3カテゴリーで12分類されている19年度の単価は、前年度に比べ、全職種・全国平均で4・13%上昇した。カテゴリー別の伸び率は、保全技師・保全技術員等(6分類)が2・91%上昇、清掃員(3分類)が6・39%上昇、警備員(3分類)が4・32%上昇となっている。19年度から保全業務費の積算に用いる。
 建築保全業務労務単...続きを読む

ヒューマンタッチ総研/2025年の建設技術者数予測/生産性向上で不足を大幅改善 [2018年12月20日3面]

 人材紹介事業を行うヒューマンタッチ(東京都新宿区、高本和幸社長)が運営するシンクタンクが、建設技術者の不足問題についての独自試算をまとめた。昨年に続き2回目。それによると、現状のまま推移すると2025年の必要建設技術者は15年とほぼ同じ水準の52万2040人で、6万7219人が不足する。ICT(情報通信技術)の活用などによる生産性向上と働き方改革が進むと、不足数は8920人まで縮小し、5万829...続きを読む

国交省/ピュア型CMの契約約款素案/土木・建築共通、19年度に詳細議論 [2018年12月20日1面]

 国土交通省は19日、CM(コンストラクションマネジメント)方式の制度化に向けた有識者会議を開き、施工に伴う最終的なリスクを発注者が負う「ピュア型CM業務」の委託契約約款の素案を示した。土木と建築で共通利用する約款として整理。善管注意義務の規定など前回会合での意見も反映させた。素案をたたき台に議論を深め、19年度に詳細を詰める考え。
 国交省は技術系職員が減少している小規模な地方自治体が利用しや...続きを読む

九州北部豪雨/九州整備局/崩谷川砂防堰堤工事(福岡県朝倉市)が着工 [2018年12月20日13面]

 17年7月の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市の筑後川水系赤谷川流域で九州地方整備局が進めている特定緊急砂防事業で初の本格的な復旧工事となる「崩谷川砂防堰堤工事」=完成イメージ=が着工することになり19日、同市杷木松末片宗の建設地で安全祈願祭が開かれた。地域住民ら関係者約50人が出席。無事故・無災害での工事の完成と地域の早期の復旧・復興を祈念した。
 特定緊急砂防事業では豪雨により多数の山腹崩...続きを読む

整備新幹線/北陸・九州の建設コスト増で国費増額へ/国交省、19年度予算案に建設費 [2018年12月19日2面]

 国土交通省は21日にも決定する19年度予算案で、整備新幹線の建設費として前年度比37億円増の792億円(国費ベース)を計上する。今夏の19年度予算概算要求では755億円を求めていた。建設中2ルート(北陸新幹線金沢~敦賀、九州新幹線武雄温泉~長崎)の建設費が想定より大幅に膨らんだため、国費を増額した。両ルートとも22年度に予定している完成・開業目標時期に間に合わせる。
 整備新幹線建設費に関する...続きを読む

外国人材受け入れ/与党が運用方針でヒアリング/業界団体、適正な環境整備を [2018年12月19日1面]

 外国人材の受け入れに関する建設分野の運用方針を巡り、自民党と公明党が18日に行った団体ヒアリングで、日本建設業連合会(日建連)や全国建設業協会(全建)などが意見を述べた。日建連は、元請・下請・行政の連携による適正な受け入れ環境の整備や、建設キャリアアップシステム(CCUS)をはじめ、簡便な方法による資格確認の実施などを要請。全建は、日本人労働者の処遇改善に逆行しない環境整備の必要性を改めて強調し...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
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