行政・団体

国交省/港湾版3D成果物要領、21年度内に策定/六つの要求事項も全面変更 [2021年11月15日1面]

 国土交通省は港湾工事でBIM/CIM活用を拡大するため、年度内に「3Dモデル成果物作成要領・港湾編」を策定する。構造物の詳細設計を対象に3Dモデル作成の方法や要件を示す。業務と工事の発注で設定している六つの要求事項(リクワイヤメント)も全面的に改める方針。活用ケースを類型で分け、マッチするものを選んで導入目的を明確化する形式に変更する。=2面に関連記事
 12日に「港湾におけるi-Constr...続きを読む

国交省/ワンコイン浸水センサー実証実験に44者参画/活用アイデア続々 [2021年11月12日2面]

 IoT(モノのインターネット)を活用して河川流域の浸水状況を把握する国土交通省の「ワンコイン浸水センサー」プロジェクトが進展している。自治体や保険会社、通信事業者、交通事業者など44者が実証実験に参画。当初の想定を超える多様な活用アイデアが集まっている状況という。国交省は準備会合を通じて年内に実施内容を固め、2022年度に実証実験を本格化する。
 実証実験の参加者を9月に公募した。茨城と岐阜、...続きを読む

鉄道運輸機構/北海道新幹線トンネル工事進捗状況/11月1日で47・2%掘削 [2021年11月12日8面]

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局は、北海道新幹線新函館北斗~札幌間の工事進捗(しんちょく)状況をまとめた。1日現在でトンネル工事40工区、明かり工事1工区が契約済み。トンネル工事は169・2キロを発注し、このうち47・2%に当たる7万9884メートルの掘削を完了。前月より掘削率は0・9ポイント、掘削延長は1565メートル延びた。
 トンネルの発注済み40工区の状況は、本坑掘削完...続きを読む

九州整備局/山国川の360度パノラマ画像作成/全国の河川で初 [2021年11月12日11面]

 九州地方整備局は河川を上空のさまざまな角度や距離から見ることができる360度パノラマ画像「スカイバーチャルツアー(SVT)」を作成した。初弾として山国川をインターネットで公開しており今後、他の区域などにも拡大する予定。インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの一環で公開するのは全国の河川では初めて。
 同局と山国川河川事務所の職員がUAV(無人航空機)で撮影した4K相当...続きを読む

土木学会、建築学会/DX・脱炭素で共同研究/覚書締結、感染症や激甚災害に危機感 [2021年11月12日1面]

 土木学会(谷口博昭会長)と日本建築学会(田辺新一会長)は11日、今後の団体活動で協力関係を深めるため、覚書(MOU)を交わした。各地で頻発する大規模自然災害や長引くコロナ禍に対応し、土木インフラや建築、都市の在り方をより多角的に調査研究していくため、さらなる活動協力が必要になるとの認識で一致した。DX(デジタルトランスフォーメーション)やカーボンニュートラルなどを念頭に、両学会が関心を持つ課題で...続きを読む

日建連首脳/自民党3役に22年度予算要望/公共事業費の安定確保を [2021年11月11日2面]

 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が東京・永田町の自民党本部を9日訪れ、茂木敏充幹事長と福田達夫総務会長、高市早苗政調会長の党幹部に2022年度公共事業予算の要望を行った。国土強靱化対策を柱とする公共事業費の安定かつ持続的な確保を主張。5か年加速化対策の事業費は当初予算での別枠計上を求めた。大型の21年度補正予算の早期編成も要請した。
 長期視点で安定した公共...続きを読む

東京・世田谷区/総合評価を見直し、CCUS事業者登録で2点/入札制度改革案 [2021年11月11日4面]

 東京・世田谷区は区発注工事の入札契約手続きに関連し、総合評価方式の評価項目を見直す。公契約条例に基づく評価の項目に建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録状況などを追加する。CCUSの事業者登録をしていれば2点を付与。併せてワーク・ライフ・バランス(WLB、仕事と家庭の調和)や労働安全衛生などへの取り組み状況も評価項目に入れる。2022年2月以降に発注する案件から試行を始める。
 見直し内...続きを読む

中部地方整備局/インフラDXセンターが本格始動/学生向けICT講座開く [2021年11月11日10面]

 中部地方整備局は10日、インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための人材育成拠点「中部インフラDXセンター」で、学生のためのICT(情報通信技術)講座を開催した。実際に2階研修エリアを使った初の講座で、名古屋工業大学工学部の3年生約50人が参加。建設ICT導入の背景やメリット、建設現場で導入されている最新技術などを学んだ。2022年1月以降は受発注者を対象とした対面研修...続きを読む

公共建築協会/公共建築賞3点、特別賞3点を選定 [2021年11月11日2面]

 公共建築協会(春田浩司会長)は、第17回公共建築賞で「公共建築賞」と「特別賞」の受賞建築物を決めた。全国から集まった88作品から公共建築賞3点、特別賞3点を選んだ。新型コロナウイルスの影響を考慮し、表彰式は見送る。受賞建築物の関係者に表彰状と銘板を贈る。
 11日に発表した。公共建築賞は3部門に分かれる。行政施設部門に「落合総合センター(岡山県真庭市)」、文化施設部門は「ロームシアター京都(京...続きを読む

技能者処遇改善の追い風なるか-「賃上げ」議論活発化/政府、政府調達手法見直しへ [2021年11月11日1面]

 岸田政権が目玉政策に掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向け、労働分配率の引き上げなど「賃上げ」を巡る議論が活発になってきた。政府の「新しい資本主義実現会議」が8日に決定した緊急提言には、公共事業などの政府調達で賃上げを行う企業を優先する方針が盛り込まれた。看護や介護の従事者を念頭に検討が始まった公的価格の見直しが、技能労働者の処遇改善の追い風になる可能性もある。公共工事設計労務単価などの在り方...続きを読む

西銘恒三郎復興相が会見/国際教育研究拠点、11月末までの法人形態決定めざす [2021年11月10日2面]

 西銘恒三郎復興相は報道各社のインタビューに9日応じ、福島県東部の浜通り地域で計画する「国際教育研究拠点」の法人形態を「11月末までに決定したい」と表明した=写真。建設地の選定は「地元に喜んでもらうのが基本」と強調。既存施設との連携や生活環境、交通利便性などを考慮しながら、福島第1原発事故で避難指示が出ていた地域を対象に選ぶ方針だ。
 原発事故による帰還困難区域内で復興街づくりを計画する「特定復...続きを読む

政府/デジタル臨調を設置/三位一体で改革実行、22年春に方向性まとめ [2021年11月10日1面]

 政府は9日に「デジタル臨時行政調査会(臨調)」(会長・岸田文雄首相)を設置した。▽デジタル▽規制▽行政-3分野の改革を三位一体で検討し実行する。個人や事業者、地域がデジタル技術を活用し、能力を最大限発揮できる基盤を整える。建設分野では主任技術者の現場配置や資格に関する要件の緩和などが議題になる見込み。目視点検の規制の見直しも検討課題になりそうだ。初会合を来週に開き、2022年春に初弾の方向性を取...続きを読む

J&T環境/災害廃棄物1次仮置場搬入公開訓練/京浜地区初、周辺自治体も視察 [2021年11月10日5面]

 JFEエンジニアリングのグループ会社、J&T環境(川崎市幸区、露口哲男社長)は9日、横浜市鶴見区のJFEエンジニアリング敷地内で災害廃棄物の1次仮置き公開訓練を実施した。地震や水害で被災した住民らが畳や家電、家具などの廃棄物を最初に持ち込む1次仮置き場を想定し、受け入れや分別をスムーズに行うための手順を確認した。実際に社員や協力企業が受け入れ側と被災者に分かれ、搬入動線やトラブル対応を検証した。...続きを読む

宮城建設女性の会/3・11伝承ロード現場視察研修/忘れないことが災害に強い国土に [2021年11月10日6面]

 宮城県建設業協会の宮城建設女性の会2015(武山利子会長)は5日、宮城県石巻市内の震災伝承施設や復旧・復興施設を巡る「3・11伝承ロード現場視察研修」を開いた=写真。地元建設業が東日本大震災で果たした役割を再確認するとともに、女性の視点から災害に強い国土とインフラ整備を考えるきっかけとなった。3・11伝承ロード推進機構(代表理事・今村文彦東北大学災害科学国際研究所所長)が企画・運営に協力した。
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斉藤鉄夫国交相/富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)視察/訓練生を激励 [2021年11月9日1面]

 斉藤鉄夫国土交通相は8日、静岡県富士宮市の富士教育訓練センターを視察した。同センターの視察は就任後初で、現職国交相としては太田昭宏、石井啓一両氏に続き3人目。建設業の教育訓練の中核的な役割を担う施設を見て回り訓練生らを激励した=写真。
 視察したのは資格検定対策の座学講習やドローン(小型無人機)操作の実技講習など。斉藤国交相は訓練生らに「ここで学んだことを生かし、建設産業を大きく伸ばしてほしい...続きを読む