行政・団体

宮崎県/工事入札の総合評価方式手続き、電子申請システム構築へ/22年4月運用予定 [2021年5月31日11面]

 宮崎県は工事入札の総合評価方式の手続きをデジタル化する。入札参加者の基礎情報をデータベース(DB)化し、入札参加申請や発注者による評価などの手続き全般を行う電子申請システムを構築。これらと連動して落札候補者を決定することができるよう既存の電子入札システムを改修する。2022年4月の運用開始を予定している。
 デジタル化は業務の効率化や生産性の向上、対面機会の削減による新型コロナウイルス感染症の...続きを読む

日建連意見交換会・中国地区/BIM・CIM効果検証を/岡山県が全工事CCUS活用 [2021年5月28日1面]

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と国土交通省中国地方整備局など公共発注機関との中国地区の意見交換会が27日にウェブで行われた。日建連はBIM/CIMの適用が遅れていると指摘し、「現場レベルの効果検証が必要だ」と訴えた。中国整備局は維持管理を見据えた3Dデータの全面利用に向け「有識者を交えた検討会で議論する」方針を明らかにした。日建連も議論に加わる。
 日建連は生産性向上に必要な環境整備...続きを読む

建専連会員、6割が「4週6休」以上/民間工事は依然低迷/休日取得で実態調査 [2021年5月28日1面]

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)が傘下の会員企業を対象に調査した週休2日制などの実態調査結果によると、アンケートに答えた1081社のうち「4週6休程度」の休日を取得している企業が35・5%あることが分かった。「4週7休程度」(12・1%)と「4週8休以上」(12・4%)と合わせると約6割に達し、休日取得は年々増えている。ただ就業規則では約7割が「4週6休程度」以上を規定しており、...続きを読む

日建経/新会長に中村信吾氏就任/会長交代は8年ぶり [2021年5月28日1面]

 日本建設業経営協会(日建経)は27日に東京都千代田区のアルカディア市ケ谷で開いた定時会員総会・理事会で、原眞一会長(コーナン建設代表取締役会長)が退任し、同日付で中村信吾副会長(中村建設代表取締役会長)が会長に就く人事を決めた。会長交代は8年ぶり。理事会後に中村新会長は「原前会長の取り組みを踏襲していきたい」と抱負を述べた。=2面に関連記事
 中村 信吾氏(なかむら・しんご)1969年高崎経済...続きを読む

愛知県/中部空港沖の埋め立て申請を承認/名古屋港浚渫土砂処分場に [2021年5月28日7面]

 愛知県の大村秀章知事は26日の会見で、中部地方整備局が提出していた中部国際空港沖の公有水面埋め立て申請を25日付で承認したと明らかにした。28日付の県公報に登載する。
 埋め立て事業は、名古屋港で浚渫した土砂の処分場として計画。中部空港の既設護岸を利用し約290ヘクタールを埋め立てる。埋め立て土量は約3800万立方メートル。事業主体の中部整備局は2月に公有水面埋め立て承認願書を県に提出。県は常...続きを読む

登録基幹技能者の職種に発破・破砕とウレタン断熱を追加/初年度は100人育成へ [2021年5月28日1面]

 国土交通省は登録基幹技能者講習の職種に「発破・破砕」と「ウレタン断熱」を追加する。日本発破・破砕協会(児島寛会長)と日本ウレタン断熱協会(ウレ断協、丸山和久会長)を講習実施機関として近く登録する。発破・破砕は約6万4000人と推計する技能者のうち、10年間で6400人の登録基幹技能者の育成を目指す。ウレタン断熱は2028年度までに1000人の育成を目標とする。
 2職種の追加で登録基幹技能者講...続きを読む

横浜市/横浜駅周辺大改造第2ステージの方向性示す/MM21地区との連携強化など [2021年5月27日5面]

 横浜市は、横浜駅周辺大改造計画「エキサイトよこはま22」第2ステージの方向性を示した。引き続きみなとみらい(MM)21地区との連携強化や浸水対策、再開発事業などのインフラ整備を進める。第2ステージではデジタルやモビリティの革新技術など新たな潮流の取り込みも図る。民間開発を促進するためガイドラインの深度化や開発インセンティブの連動も検討する。東口駅前広場整備やステーションオアシス計画の早期事業着手...続きを読む

国土審/国土の管理構想案取りまとめ/低未利用地、再エネ発電に転用も [2021年5月27日2面]

 国土審議会(国土審、国交相の諮問機関)計画推進部会国土管理専門委員会(委員長・中出文平長岡技術科学大学教授)は、適切な国土管理の方向性を示す「国土の管理構想」案をまとめた。地方部の人口減少に伴って増加する低未利用地を、再生可能エネルギー発電の用地として活用するよう提案。テレワークの普及で地方移住に関心が集まっていると分析し、地方の生活環境を維持する必要もあるとした。
 26日にウェブで開いた同...続きを読む

首都高速会社/水害タイムライン作成/防災行動と実施主体、時系列で整理 [2021年5月27日4面]

 首都高速道路会社は台風や豪雨など水害時の対応力を強化するため、「首都高版」の水害タイムライン(防災行動計画)を作成する。「いつ」「誰が」「何をするか」に着目し、防災行動と実施主体を時系列で整理する。水害対応に関する基礎資料作成業務の委託先を決める公募型プロポーザル(簡略手続きタイプ)を25日に公告。2021年度は水害タイムライン骨子をまとめる。
 同社は21年度から3か年の中期経営計画で「安全...続きを読む

国交省/出水期工事の統一ルール運用開始/河道掘削工など6工種 [2021年5月27日1面]

 国土交通省は2021年度に実施する直轄河川工事を対象に、降雨量が増える出水期(6~10月)に適用する全国統一ルールの運用を始めた。増水時の退避計画を策定したり、資材などの流出防止措置を講じたりすれば、特定の工種が施工できるようになる。対象は20年度と同様、河道掘削や浚渫工、天端舗装工など。出水期を有効活用し、施工時期の平準化や働き方改革につなげる。
 対象は▽河道掘削・浚渫工▽天端舗装工▽工事...続きを読む

JAPIC/中川運河(名古屋市)の再生構想案提言へ/水辺空間に職住遊環境整備 [2021年5月27日2面]

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、進藤孝生会長)は、名古屋市の都心と港湾エリアを結ぶ「中川運河」の水辺地区再生構想案をまとめた。▽水と緑の回廊空間▽新旧が融合する職住遊環境▽地理的特性を生かした交通環境-の三つが柱。水辺環境の維持を官民連携で行う枠組みとして、既存の用途規制の緩和や優遇措置の導入も提案している。官公庁への広報活動や民間の参入機運醸成に取り組んでいく。
 21~23日にオン...続きを読む

北海道開発局、北海道教委/人材育成で連携協定締結/建設業の担い手確保めざす [2021年5月27日10面]

 北海道開発局と北海道教育委員会は25日、北海道を支える人材の育成に向けた連携・協力に関する協定を結んだ。産業教育、防災教育、環境教育などの分野で相互が連携し、道内の小中高校に通う児童・生徒の学びの場を増やし、将来の北海道の教育行政や開発行政に必要な人材を育成する体制を構築する。産業教育では現場見学会などを通じ、建設業の担い手確保にもつなげる考えだ。
 札幌市北区の札幌第1号同庁舎で開いた締結式...続きを読む

九州整備局/VR活用し初の災害査定研修実施/現地調査を疑似体験 [2021年5月27日13面]

 九州地方整備局はインフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けた取り組みの一環としてVR(仮想現実)と3Dデータ、クラウドを活用した初のオンライン形式の災害査定研修を実施した。VR空間に再現した災害現場へ自宅や職場からパソコンでアクセスし、3Dの点群データを活用して被災状況把握や被災要因の分析などを体験。災害査定業務のポイントなどを学んだ。
 九州整備局では災害査定の実査を...続きを読む

政府/骨太の方針骨子案/感染症対策や強靱化柱、デジタル化などに重点投資 [2021年5月27日1面]

 政府は、経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)を首相官邸で25日に開き、2022年度予算の編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針)」骨子案を議論した。新型コロナウイルス対策や防災・減災、国土強靱化に注力する。ポストコロナ時代を見据え、グリーン社会やデジタル化の実現策に重点投資し経済成長の原動力にする。社会資本整備を巡っては予防保全型メンテナンスへの転換や民間資金の活用に...続きを読む

週休2日モデル工事/東北の市町村85%が未実施/国交省らが入契調査 [2021年5月26日6面]

 東北地方の市町村発注工事で週休2日モデル工事がほとんど普及していないことが、国土交通、総務、財務の3省がまとめた2020年度「入札契約適正化法に基づく実施状況調査(20年10月1日時点)」で分かった。政令指定都市を含む計227市町村のうち85%に当たる193市町村が週休2日モデル工事を未実施。国や東北6県、仙台市が先行する中、地域建設業の担い手確保や働き方改革を推進する観点から市町村への普及が急...続きを読む