行政・団体


2024年3月18日[1面]

政府/入管法・技能実習法一括改正案を決定、外国人材受け入れ「育成就労」創設

 政府は15日の閣議で、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の創設を柱とする出入国管理・難民認定法と技能実習法の一括改正案を決定した。外国人材の「就労を通じた人材確保・育成」を目標に掲…

2024年3月18日[5面]

群馬建協/県内建設業育成に注力、災害対応のアンケート結果を受け

 群馬県建設業協会(青柳剛会長)は、災害時に備えた県内建設業の育成にさらに力を入れる。緊急出動する災害応急対策基礎人員や保有機械の総数を調べたところ、過去約20年間でほぼ横ばいだった。青柳会長=写真上…

2024年3月18日[15面]

中部整備局木曽川下流河川/仮想空間で土のう設置訓練実施、高潮想定し実環境を再現

 中部地方整備局木曽川下流河川事務所は14日、仮想空間を利用した大型土のうの設置訓練を実施した。伊勢湾台風規模の高潮発生を想定し、仮想空間上で国道1号を通行止めにして木曽川に架かる尾張大橋で大型土のう…

2024年3月15日[1面]

国交省/安衛経費確保へ標準見積書の作成手順示す、工種ごとに算出方法検討を

 国土交通省は建設工事の安全衛生対策の関係経費を内訳明示する「標準見積書」の作成を専門工事業団体に促す。あらゆる工種での活用を想定した標準見積書の作成手順をまとめた。安全衛生経費の算出方法として▽個別…

2024年3月15日[1面]

首都直下地震の被害規模1001兆円に、インフラ耐震化で369兆円縮減/土木学会

 土木学会(田中茂義会長)は14日、首都直下地震が発生した場合、被害規模が最悪のケースで1001兆円に上るとの推計結果を発表した。直接的な建築物や工場などの資産被害に、交通インフラや生産施設などの被害…

2024年3月15日[2面]

日建連建築本部会員/22年度国内建築工事のDB受注割合、7年連続で5割超

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の建築本部に参加する会員企業が2022年度に受注した国内建築工事で、設計・施工一括(DB)方式による受注率は金額ベースで55・4%だった。DB方式の受注が半数…

2024年3月14日[1面]

国交省/建機の自動施工で標準的な安全ルール策定、24年度に実現場で試行

 国土交通省は建設機械の自動運転を前提とした建設現場の安全ルールを近く公表する。関係業界団体や行政・研究機関が参加する協議会でルール案を了承。民間技術17件の現場検証で把握した安全確保に必要な共通・類…

2024年3月14日[1面]

全建・奥村太加典会長が会見/総力戦で上限規制クリア、事業量目減りしない予算必要

 全国建設業協会(全建)の奥村太加典会長が12日に東京都内で開いた理事会・協議員会後に会見した。4月に適用される時間外労働上限規制を順守するため「業界が総力戦で取り組むべき」と強調。業界全体で上限規制…

2024年3月13日[1面]

建退共本部/退職金増額の仕組み検討を厚労省に要請、CCUS機能生かし

 勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部(建退共本部、大澤一夫本部長)は、技能労働者の能力や経験に基づいて建設業退職金共済(建退共)制度からの退職金を増やす仕組みの検討を厚生労働省に求める。能…

2024年3月13日[1面]

能登半島地震/佐藤信秋参院議員が新たな施策提言、復興基金やインフラ改良復旧を

 自民党「能登半島地震対策本部」(本部長・茂木敏充幹事長)の事務局長代理を務める佐藤信秋参院議員が日刊建設工業新聞などの取材に応じ、インフラの改良復旧や防災集団移転などの施策を政府に働き掛けていく考え…

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