行政・団体

国交省/キャリアアップシステム活用「能力評価基準」で2職種認定/計13職種に [2020年2月5日1面]

 ◇新たに電気工事とコンクリ圧送
 国土交通省は建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用し、建設技能者のレベルを4段階に分ける能力評価基準を5日に認定する。対象は「電気工事」「コンクリート圧送」の2職種。これにより計13職種の基準が整った。認定を受けた各専門工事業団体は今後、能力評価の実施方法などに関する規定を国交省に届け出た上で、職種ごとに4段階の評価を始めることができる。=2面に能力評価...続きを読む

経産省/長崎県五島市沖の洋上風力発電で公募占用指針/浮体式、出力の上限設定なし [2020年2月5日1面]

 経済産業省は4日、海洋再生可能エネルギー整備法に基づき一般海域で洋上風力発電事業者を募集するための指針の概要を明らかにした。対象は促進区域に指定された「長崎県五島市沖」。浮体式洋上風力発電設備を設け、出力の上限は設定しない。促進区域の想定出力は約2・1万キロワットとし、出力の下限は2割減とする。調達価格は1キロワット時当たり36円。調達期間は20年とした。
 同日省内で「調達価格等算定委員会」...続きを読む

長野県/キャリアアップシステム活用を加点評価/4月の公告分から総合評価方式で適用 [2020年2月5日1面]

 長野県は、総合評価方式による建設工事の入札で建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を評価する項目を新設する。4月の公告案件から適用する。2020年度は総合評価方式で発注する予定価格8000万円以上の建設工事。将来的には同方式で発注する全工事への適用を目指す。
 「建設マネジメント」の加点項目に、「当該工事において建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を誓約する者」を加える。加点は0...続きを読む

建設技能人材機構/13社の入会承認/賛助会員、団体含め112者に [2020年2月5日2面]

 建設分野で外国人材を適正、円滑に受け入れるために設立された「建設技能人材機構」(JAC、才賀清二郎理事長)の賛助会員(建設企業)が100社を超えた。4日に13社の入会を承認。これにより賛助会員(建設企業)は計111社。賛助会員数は団体と合わせて112者となった。次回の入会承認は3月上旬を予定している。
 昨年4月施行の改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格(特定技能外国人)の受け入れ企業...続きを読む

関東整備局、山梨建協/災害対応合同訓練を実施/テックフォースと建協が初の連携 [2020年2月5日5面]

 関東地方整備局と山梨県建設業協会(浅野正一会長)は4日、山梨県身延町で「TEC-FORCE災害対応合同訓練」を実施した=写真。国土交通省の緊急災害対策派遣隊(テックフォース)と建設業協会による全国初の合同実動訓練。テックフォースと建協の連携を強化し、災害発生時の迅速な対応につなげる狙いがある。今回の結果を踏まえ巡回訓練として他県での実施を検討する。
 訓練は施工している中部横断自動車道の建設工...続きを読む

日建連/19年度版の生産性向上事例集作成/26の取り組み紹介、土建とも効率化主眼 [2020年2月5日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、会員企業による生産性向上の取り組みをまとめた「生産性向上事例集2019」を公表した。生産性向上推進本部(今井雅則本部長)の25社の中から土木16事例、建築10事例を掲載。土木は施工効率、建築は業務効率化を切り口にした取り組みが多い。ICT(情報通信技術)や3Dを導入した事例が大半を占め、工期短縮、省力化といった効果を紹介している。
 事例集の作成は3...続きを読む

国交省/「工期の基準」の前提条件を整理/受発注者双方が考慮すべき事項の集合体に [2020年2月4日1面]

 国土交通省は中央建設業審議会(中建審、柳正憲会長)が作成する工期に関する基準の前提条件を整理した。基準は受発注者双方が考慮すべき事項の集合体とし、工期設定を促すものと位置付ける。適用範囲は公共・民間問わず建設工事に関わるすべての受発注者。期間を工事の着工から完成までとする。基準で示した事項が考慮されているかどうかが、著しく短い工期の判断材料の一つとなる。
 中建審に設置した工期の基準作成ワーキ...続きを読む

19年の建設業就業者数、0・8%減/2年ぶり500万人割る/総務省速報 [2020年2月4日2面]

 総務省がまとめた2019年(1~12月)の労働力調査結果(速報)によると、平均の建設業の就業者数は前年と比べ4万人減(0・8%減)の499万人となった。500万人台を下回るのは2年ぶり。男女別の内訳は、男性が6万人減(1・4%減)の415万人、女性が2万人増(2・4%増)の84万人となった。
 年齢別は▽15~24歳=27万人▽25~34歳=66万人▽35~44歳=107万人▽45~54歳=1...続きを読む

東建/都内で東京五輪期間中の工事調整説明会開く/都の担当者らが取り組み方針説明 [2020年2月4日2面]

 東京建設業協会(東建、飯塚恒生会長)は3日、東京都千代田区の大手町サンスカイルームで「東京2020大会期間中の工事調整に関する説明会」を開いた=写真。会員企業などから約220人が参加。都の担当者が昨年夏に試行した工事調整の取り組み結果を紹介するとともに、交通需要マネジメント(TDM)への協力を呼び掛けた。
 大会中は競技の実施をはじめ、大会関係者や観客などの移動による交通量の増加が見込まれ、都...続きを読む

建コン協ら3団体/赤羽一嘉国交相に要望/担い手確保へ技術者単価引き上げを [2020年2月4日1面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、高野登会長)、全国測量設計業協会連合会(全測連、野瀬操会長)、全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)の幹部は1月31日、東京都千代田区の国土交通省で赤羽一嘉国交相と会談し、業務量の安定的な確保や設計業務委託等技術者単価の引き上げなどを要望した。
 要望では、発注者のパートナーとしての役割を遂行していく上で、経営環境の一層の改善と企業体制の充実・強化が必...続きを読む

19年の新設住宅着工、4・0%減/持ち家は3年ぶり増加/国交省 [2020年2月3日2面]

 国土交通省が1月31日発表した2019年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比4・0%減の90万5123戸と、3年連続で減少した。持ち家は3年ぶりに増加、分譲住宅は5年連続の増加となった。一方、貸家の減少幅は2桁に達し、全体としては昨年を下回った。90万戸を超えるのは5年連続となる。国交省は昨年10月の消費増税を見越した駆け込み需要の影響は、14年の税率引き上げ時に比べると小さいとしている。...続きを読む

大手50社の19年受注、10・4%増/民間工事がけん引、13年以降で最高/国交省 [2020年2月3日2面]

 国土交通省が1月31日発表した2019年(1~12月)の建設大手50社の受注総額は前年比10・4%増の15兆6919億円で、現在の統計手法を導入した13年以降で最高となった。国内は公共工事の減少を民間工事の増加が補い、9・7%増の14兆9591億円。3年ぶりに増加した。海外は26・3%増の7327億円、3年連続で増加した。
 民間工事の受注額は13・5%増の11兆4317億円。発注者別ではサー...続きを読む

日建連/現場の情報セキュリティー啓発へ/ポスターや動画制作、スマホ利用に注意喚起 [2020年2月3日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、政府が主導し産学官民が参加する「サイバーセキュリティ月間」(2月1日~3月18日)に合わせ、建設現場の情報セキュリティー教育や啓発を目的としたポスターと動画を制作した。手軽に情報を扱えるスマホによる現場写真の漏えいなどに注意を呼び掛ける。
 政府が提唱する超スマート社会「ソサエティー5・0」の実現に向け、さまざまな場面でICT(情報通信技術)活用が進...続きを読む

赤羽一嘉国交相/労務・技術者単価見直しを指示/補正予算を迅速・着実に執行 [2020年2月3日1面]

 赤羽一嘉国土交通相は1月31日の閣議後の記者会見で、公共事業の積算に使う公共工事設計労務単価と設計業務等委託技術者単価の見直しを行うよう指示したことを明らかにした。2019年度補正予算を円滑に執行するため新単価を2月中に公表し、3月に適用する見通し。補正予算で復旧・復興事業や防災・減災対策などが措置されたことを受け、赤羽国交相は「効果を最大限発揮できるよう迅速かつ着実な執行に取り組む」と強調した...続きを読む

東京・港区/区庁舎など2カ所に5G環境整備へ/住友商事らと協定締結 [2020年2月3日1面]

 東京・港区が第5世代通信規格(5G)の普及・活用を推進する。1月23日に住友商事、ジェイコム東京(東京都練馬区、足立好久社長)の2社と協定を締結。全国で初めて、公共施設での5G環境の整備に官民連携で取り組むことを盛り込んだ。2020年度予算案に関連経費として約9百万円を計上した。
 2社と結んだ協定に基づき、区庁舎(芝公園1の5の25)とみなとパーク芝浦(芝浦1の16の1)の2カ所に基地局を設...続きを読む