行政・団体

JACIC/3Dデータ共有クラウド構築へ準備室設置/20年度の本格運用めざす [2018年11月2日2面]

 日本建設情報総合センター(JACIC、深澤淳志理事長)は、建設現場の3次元(3D)モデルやデータのプラットフォーム「JACICクラウド」の構築に向け、1日付で「JACICクラウド準備室」を設置した。データの連携方法やプラットフォームの整備、利用ルールなどを検討。19年度に試行を行い、20年度には「JACICクラウドセンター」(仮称)を設立して本格運用に入る。
 JACICは、国土交通省が推進す...続きを読む

国交省/土木工事関係書類の標準様式改定/押印不要で業務さらに効率化 [2018年11月2日1面]

 国土交通省は直轄土木工事の受注者が発注者に提出する工事関係書類の標準様式を改定した。受発注者のさらなる業務効率化を図るため、書類への押印を求めない標準様式を用意。担当者の確認行為を証明する書類に一括押印することで使用できる。従来の押印ありの様式も引き続き使用可能で、同じ書類で二つ様式(押印ありとなし)の重複に注意してもらう。
 同省官房技術調査課建設システム管理企画室長名で、「『工事関係書類の...続きを読む

文科省有識者会議/技術士制度に更新制の導入提案/CPD義務化も [2018年11月2日1面]

 技術士制度の見直しを話し合う文部科学省の有識者会議は1日、認定技術士向けに更新制導入を提案した。技術士法で努力義務化している継続的な研さん(CPD)実施も、更新制導入に合わせて義務付ける案を示した。近くまとまる最終的な提案内容を踏まえ、文科省は来年から技術士法改正を視野に入れた制度設計の本格的な作業に着手する。
 技術士制度の見直しに向けた提案のおおまかな内容について、科学技術・学術審議会(文...続きを読む

大手50社の18年度上期受注、4・8%減/公共工事の落ち込み響く/国交省 [2018年11月1日2面]

 国土交通省が10月31日発表した建設大手50社の工事受注動態統計調査結果によると、18年度上半期(4~9月)の受注総額は前年度同期比4・8%減の6兆5301億52百万円となった。製造業を中心に民間工事の受注は堅調に推移したものの、公共工事の落ち込みが響き、受注総額は前年同期の実績を下回った。
 受注総額の内訳は国内が5・8%減の6兆2438億24百万円、海外が23・4%増の2863億28百万円...続きを読む

建コン協/17年の会員企業経営分析公表/増収増益、営業利益率6・3%に上昇 [2018年11月1日2面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、村田和夫会長)は、会員会社を対象に集計した17年の経営分析を公表した。17年中に迎えた決算期のデータを基に、収益性や生産性を分析した。売上高の平均は28億7600万円で、16年と比べ7400万円の増加。営業利益率の平均は6・3%と、16年の5・3%から1・0ポイント上昇した。
 建コン協によると、ここ数年は当初の公共事業関係費が6兆円前半を維持する一方で、15...続きを読む

東保証/17年度「建設業の財務統計指標」発表/1人当たり付加価値が過去最高に [2018年11月1日2面]

 東日本建設業保証は10月31日、企業の経営実態を分析した「建設業の財務統計指標(17年度決算分析)」を発表した。収益の総合指標にしている総資本経常利益率は現在と同じ分析方法を導入した06年度以降最高となる5・02%(前年度4・72%)に上昇。労働生産性を表す従業員の「1人当たり付加価値」も過去最高の1084万円(1054万円)に達した。
 決算分析は、前払金保証を扱った企業などの経営実態を把握...続きを読む

自民党国土交通部会長・伊藤忠彦衆院議員に聞く/強くしなやかな国土づくりへ [2018年11月1日1面]

 自民党の国土交通部会長に就任した伊藤忠彦衆院議員が日刊建設工業新聞のインタビューに応じた。自然災害が頻発し、被害規模も大きくなる中、スピーディーで持続的な社会資本整備が必要と強調。防災・減災対策や国土強靱(きょうじん)化の事業に携わる地域建設業の担い手確保も重要課題とし、「建設業の領域を増やすなど次の時代に向けた新しい提案も必要だろう」との考えを示した。
 --社会資本整備の現状をどう見る。
...続きを読む

国交省/土砂災害・洪水氾濫防止へ遊砂地整備推進/18年7月豪雨受け方向性提示 [2018年11月1日1面]

 国土交通省は10月31日、2018年7月豪雨を教訓に推進する土砂災害対策と都市浸水対策の方向性をまとめた。全国で同様の被害を防止・軽減するという観点から、優先度や重要度が高い取り組みは政府が11月末にまとめる国土強靱(きょうじん)化緊急対策に反映。18年度第2次補正予算案や19年度予算案に必要経費を計上する。
 土砂災害対策の方向性は、同日の「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委...続きを読む

18年度上期の新設住宅着工、1・1%減/持ち家・貸家・分譲マンションが減/国交省 [2018年11月1日2面]

 国土交通省が10月31日発表した18年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は、前年度同期比1・1%減の49万1418戸だった。社宅や官舎などの給与住宅は大きく伸びたが、大部分を占める持ち家や貸家、分譲マンションは軒並み減少した。
 着工戸数の内訳は、持ち家が1・2%減の14万6498戸、貸家が2・8%減の20万8068戸、給与住宅が70・8%増の4449戸、分譲住宅が0・3%増の13万240...続きを読む

全建・近藤晴貞会長/「国交省との距離近付いた」/意見交換会に手応え [2018年10月31日1面]

 全国建設業協会(全建)の近藤晴貞会長と、東北建設業協会連合会(東北建協連)の千葉嘉春会長は29日、青森市内で開いた国土交通省との東北地区の地域懇談会・ブロック会議後に記者会見した。近藤会長は全国9地区のうち8地区で終えた会合を振り返り、「国土交通省と地域の建設業がさらに近付いた形で意見交換できていると感じる」と述べた上で、「各地域の特徴ある意見交換、解決策の話し合いが行われている」と手応えを示し...続きを読む

政府/入管法改正案運用ルール検討着手/焦点は外国人労働者受け入れ見込み人数明確化 [2018年10月31日1面]

 一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は与党決議を踏まえた出入国管理法改正案の運用ルール作りに本格着手する。焦点の一つが対象業種ごとに示す受け入れ見込み人数の明確化。受け入れ対象業種の候補になっている建設業の団体関係者からは、「需給ギャップはありながらも深刻な人手不足には至っていない」という意見があり、人数設定の行方が注目される。
 入管法改正案では外国人労働者の受け入れ拡...続きを読む

東京都、横浜市、大阪市/水道事業ICT化へ情報連絡会設置/合同HPで新技術募集 [2018年10月31日4面]

 東京都、横浜市、大阪市の各水道局は30日、水道事業へのICT(情報通信技術)活用に向けた情報連絡会を共同設置すると発表した。3者合同のホームページ(HP)を11月6日に開設し、ICTなどの新技術の活用案を民間から募集する。19年3月下旬に初会合を開き、新技術のプレゼンテーションや各水道局に適した技術のマッチングなどを行う予定だ。
 連絡会の活動内容は、▽水道事業体のニーズの発信▽民間企業などが...続きを読む

厚労省/労働時間等設定改善指針改正/健康確保へ朝型勤務・深夜業務の回数削減要請 [2018年10月31日2面]

 厚生労働省は19年4月1日施行の働き方改革関連法に対応し、告示の「労働時間等設定改善指針」を改正した。法律では労働者の健康確保に向け、前日の終業時刻から翌日の始業時刻まで一定の間隔(11時間程度)を確保する「勤務間インターバル」の確保を、努力義務として雇用主に求める。指針では深夜業務回数の制限や、朝の勤務時間を増やし定時後の勤務を禁じる働き方の検討を求めている。
 改正指針は30日付の官報で告...続きを読む

免震・制振ダンパー不適合/KYBら2社/データ改ざん18施設追加公表 [2018年10月30日2面]

 KYBと子会社のカヤバシステムマシナリー(東京都港区、廣門茂喜社長)は26日、検査データが改ざんされた疑いのある免震ダンパーが納入された建物18施設を追加公表した。制振ダンパーで公表できる物件はなかった。改ざんの有無の確認中も含め987件のうち、19日に80施設を公表していた。
 公表した18棟の建物は次の通り。
 ▽佐野市新庁舎(栃木県佐野市)▽さいたま市複合公益施設サウスピア(さいたま市...続きを読む

国際建築住宅産業協会/都内で設立総会開く/会長に矢野龍氏、交流深め業界発展へ [2018年10月30日2面]

 住宅メーカーやゼネコン、建築設計事務所など43社で組織する国際建築住宅産業協会が29日、東京都千代田区の霞山会館で設立総会を開いた。海外との交流を深め、住宅産業の発展を目指す。会長には矢野龍住友林業会長が就任した。
 同協会は、住宅産業界の健全な発展と国際交流を通じた人材育成を目的に、17日設立された。これまで住宅の関係団体が個別に行ってきた国際交流を一元的に担う。当面はミャンマーや中国などと...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
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