行政・団体

国交省/専門工事会社の施工能力「見える化制度」評価イメージ提示/運営は団体基本に [2018年7月6日1面]

 国土交通省は専門工事会社の施工能力の「見える化制度」について、評価イメージやスキームなどを示した。共通項目は大きな区分ごとに評価し、3~4段階程度で表記。財務状況の評価指標として自己資本比率を用いる考え方も示した。専門工事業団体が見える化制度を運営することを基本とし、将来的には業界共通の組織による運営の在り方について検討することも課題に挙げた。
 5日に開いた「専門工事企業の施工能力の見える化...続きを読む

水道法改正案が衆院通過/事業者に維持・修繕を義務付け/計画的な更新も [2018年7月6日1面]

 水道法改正案が5日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。今国会で成立すれば大半の規定は公布から1年以内に施行する。
 施設台帳の作成・保管義務規定は施行日を3年以内に政令で別途定める。水道事業者に水道施設の維持・修繕を義務付ける。長期視点で計画的に更新に取り組むことを努力義務として規定。施設の基礎情報を整理した台帳の作成・保管を求め、更新事業の需要や収支見通しの作成・公表も努力義務化する。...続きを読む

総務省研究会/2040年ごろの行政課題で最終報告/圏域単位で行政サービスを [2018年7月6日1面]

 2040年ごろの地方自治体の行政課題を検討してきた総務省の有識者研究会は、最終報告に当たる「第二次報告」を公表した。人口の減少や高齢化が一段と進む地方圏を念頭に、複数の市町村連携による圏域単位でサービスを提供する仕組みづくりの法制化を提案。現在はさまざまな法律で市町村に求めているまちづくりなどの意思決定や合意形成を、新たに圏域全体で進められるよう求めた。
 最終報告は同省の「自治体戦略2040...続きを読む

国交省/自治体対象に入札契約の相談窓口開設/方式選択・導入で助言、面談も [2018年7月5日2面]

 国土交通省は、入札契約方式の改善や新方式の導入・活用に関する地方自治体からの問い合わせに応じる相談窓口を2日に開設した。都道府県や市区町村を対象に、同省が支援事業者と連携しながら、最適な方式の選択や円滑な導入に向けたアドバイスなどを実施。電話やメールによる回答のほか、面談で詳細な助言も行う。相談無料。期間は19年3月31日まで。=1面参照
 国交省は17年度に続き、18年度も相談窓口を開設した...続きを読む

九州北部豪雨から1年/緊急治水・治山対策が進展/経験・知見を今後の対応に [2018年7月5日1面]

 九州北部豪雨の発生から5日で1年を迎える。国土交通省と林野庁が被災地の緊急治水・治山対策を主導。発災直後に24時間体制で復旧工事に当たった地域建設業者の尽力もあり、国の対策は計画通りに進んでいる。今年も北海道で大雨による浸水被害が発生し、今後の出水期も全国各地で水害発生前後の対策により万全を期す必要がある。国は九州北部豪雨対応で培った経験や知見を生かす方針だ。=11面に関連記事
 国交省と林野...続きを読む

国交省/入札契約改善推進事業に5件選定/施工時期平準化や除排雪改善検討 [2018年7月5日1面]

 国土交通省は4日、入札契約制度で課題を抱える地方自治体を募り、専門家派遣などで支援する「入札契約改善推進事業」で、神奈川県愛川町の施工時期の平準化検討事業など5件を選定したと発表した。地域の担い手確保対策の検討や道路除排雪の改善検討など新たな取り組みを支援。難易度が高い公共施設の整備では、課題解決につながる入札契約方式の導入可能性を国の支援を得て検討する。=2面に関連記事
 選定されたのは、▽...続きを読む

土木学会/7月7日までイベント「D&Iウィーク」/人材多様性や働き方改革を発信 [2018年7月5日2面]

 土木学会は7日までを「ダイバーシティーとインクルージョンを考えるD&Iウィーク」と称し、東京・四谷の本部で土木界が取り組む人材多様性や働き方改革を情報発信するイベントを開催している。2日にはD&Iフォーラム「多様性が生産性を高める-土木界の働き方改革」が開かれ、佐藤博樹中央大大学院戦略経営研究科教授の講演とパネルディスカッションが行われた。
 冒頭、塚田幸広専務理事は「10年前から女性会員の数...続きを読む

日建連/施工BIM事例集の18年版作成/ノウハウを水平展開へ [2018年7月5日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を施工で活用する「施工BIM」のノウハウを水平展開する。会員調査によると、約7割が施工BIMに取り組んでおり、検討段階から実践段階に移行しつつあると判断した。新たに策定した事例集や発表会を通じて活用を促す。
 建築系の会員企業64社を対象とした調査(調査時期17年10~11月)では、施工BIMに4...続きを読む

中災防/高齢労働者の災害防止呼び掛け/7月1~7日の全国安全週間で [2018年7月5日2面]

 中央労働災害防止協会(中災防)が、全国安全週間(1~7日)に伴い、高齢の労働者の災害対策を呼び掛けている。60歳以上の死傷災害が多く、つまずき・転倒、墜落・転落といった災害の防止に加えて、「高齢者が病気やけがをしづらい職場、体制づくり」を要請中。高齢者の安全と健康確保を促す取り組みと、職場の課題を洗い出すチェックリストで構成する「エイジアクション100」=写真=などの活用を求めている。
 労働...続きを読む

建築学会/都城市民会館の再生活用計画を市に提案/菊竹清訓氏設計のメタボリズム建築 [2018年7月4日2面]

 日本建築学会(古谷誠章会長)は、旧都城市民会館(宮崎県都城市)の再生活用計画をまとめ、市に提出した。市民会館は日本を代表する建築家の一人、菊竹清訓氏(1928~2011年)が設計した。未利用のまま10年が経過している。同学会は、日本の近代建築に大きな影響を与えた建物として保存再生を訴えるとともに、民間企業などから事業計画の提案を呼び掛けている。
 市民会館の規模はRC造一部S造地上2階建て延べ...続きを読む

政府/第5次エネ基本計画決定/再生可能エネ割合、30年に最大24% [2018年7月4日2面]

 政府は3日の閣議で第5次エネルギー基本計画を決定した。2030年時点での電源構成割合の目標値を設定。経済産業省が15年7月に設けた目標値を踏襲し、新たな主力電源と位置付ける再生可能エネルギーを22~24%(16年度推計15%)、引き続き重要電源と位置付ける原子力発電を20~22%(同2%)と定めた。
 基本計画で設定した30年時点の総発電電力量は1兆0650億キロワット時(13年度実績9666...続きを読む

コンパクトなまちづくり推進協議会が発足/会長に野志克仁松山市長/都市構造を見直し [2018年7月4日2面]

 都市機能の最適な集約を進める自治体で組織する「コンパクトなまちづくり推進協議会」が6月28日、発足した。東京都内で設立総会が開かれ=写真、事業計画や運用規則を承認。会長に野志克仁松山市長が就任した。人口減少と高齢化を踏まえ、都市構造の見直しを進めるための情報交流の場として運用される。政策の提言活動も行う。
 同推進協議会は、まちづくり情報交流協議会を発展的に改組する形で設立された。発起人は、札...続きを読む

九州北部豪雨から1年/緊急治水対策が進展、被災河川は7割本復旧契約/国交省 [2018年7月4日2面]

 国土交通省は3日、昨年7月の九州北部豪雨の被災河川と、全国の中小河川で進めている緊急治水対策の進捗(しんちょく)状況を公表した。被災河川を対象とする緊急治水対策は事業費を上方修正し、全体の約7割で本復旧工事の契約手続きが完了。全国の中小河川を対象とする緊急治水対策は、計画施設河川の半数弱で河道掘削などのハード整備に着手した。
 緊急治水対策全般の進捗状況を公表するのは初めて。このタイミングで公...続きを読む

ゼネコンー働きやすい職場づくり進む/有給休暇積み立てや短時間勤務導入/日建連調査 [2018年7月4日1面]

 ◇介護休業など法令以上の対応も
 誰もが働きやすい職場環境を整えるゼネコンの動きが活発化している。日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)の調査によると、年次有給休暇を80日まで積み立てできたり、子供が3歳未満であれば4時間の短時間勤務が行えたりする社がある。介護休業の期間を通算730日以内とするなど、関係法の範囲以上の措置を講じる社もある。
 日建連は、「女性活躍推進に関わる会員会社の制度...続きを読む

自民品確議連/品確法見直しを提案、検討スタート/19年通常国会で担い手3法改正へ [2018年7月4日1面]

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(会長・根本匠衆院議員)の総会が3日、東京・永田町の党本部で開かれ、来年6月で施行から5年を迎える「改正公共工事品質確保促進法」(公共工事品確法)の見直しが提案された。国土交通省の有識者委員会が6月に建設業法、公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正を視野に審議した中間取りまとめを策定。これにより、来年の通常国会で「担い手3法」改正に向けた議論が本格化する...続きを読む
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