行政・団体

国交省、日建連/意見交換会フォローアップ会議開く/「ウィズコロナ」対応検討 [2020年7月27日1面]

 国土交通省と日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、22日に東京都内で開いた2020年度意見交換会フォローアップ会議の初会合で、週休2日の実現に向けた環境整備などを進めるとともに、受発注者双方の取り組みをフォローアップすることで合意した。「ウィズコロナ」をテーマに、全面的なデジタル化・リモート化やPCa(プレキャスト)の導入促進などの具体策も議論する。
 20年度フォローアップ会議の実施方...続きを読む

国交省/リスク伴う災害復旧工事の「不可抗力」解釈明確化/受注者の損害金負担なくす [2020年7月22日1面]

 国土交通省は近年頻発する自然災害を踏まえ、リスクを伴う災害復旧工事が適切に行われるよう、「不可抗力」による損害の解釈を明確化する。公共工事標準請負契約約款では天災など受発注者に責任がないものを不可抗力としている。予見の可能性が高いリスクにより生じた損害は不可抗力の対象外と解釈する。不可抗力による損害額の受注者負担をなくす考えだ。
 公共約款の規定では不可抗力で損害が生じた場合、損害額と損害の取...続きを読む

日建連/CCUS推進モデル事業で調査結果/事業者登録、約半数の現場で8割以上達成 [2020年7月22日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の推進に向け取り組む「日建連CCUS推進モデル事業」の調査結果をまとめた。会員企業61社の111現場のうち、事業者登録が49現場、技能者登録は38現場で8割以上の登録を達成した。国土交通省をはじめ公共発注機関の現場は登録率が高く、発注者による支援や位置付けの明確化がCCUS普及に必要だとしている。
 日建連は20...続きを読む

厚労省/トンネル工事の粉じん対策指針を改正/21年4月から順次施行 [2020年7月22日2面]

 厚生労働省はトンネル建設工事での粉じん対策に関する指針を改正する。設計段階でより粉じん発生量の少ない工法の検討を新たに求める。効果的な換気方法の導入や、作業員が使用する呼吸用保護具の使用基準の強化、粉じん濃度測定結果の周知充実なども盛り込まれた。作業主任者には現場の粉じん対策の管理義務を追加する。2021年4月から順次施行する。
 粉じん発生源に関する措置の強化に向け、設計段階で「トンネルボー...続きを読む

国交省・栗田卓也事務次官が訓示/自然災害に機敏な対応を/現場努力を社会に発信 [2020年7月22日1面]

 21日に就任した国土交通省の栗田卓也事務次官が東京・霞が関の省内で職員に訓示した=写真。危機管理や自然災害への機敏な対応が国交省の本質とした上で、「現場業務が大事。現場の努力を世の中に的確に伝えるため、社会とのコミュニケーションに努めていきたい」と強調した。
 新型コロナウイルスの感染予防対策を機にワークスタイル改革が前進。若手職員が自ら考え始めていることを受け「一緒に考えていきたい。これから...続きを読む

東京都/スマートシティー化先行実施エリアに3カ所選定/大丸有・竹芝・豊洲地区 [2020年7月21日4面]

 東京都は、都市の「スマートシティー化」に向けた先行実施エリア3カ所を選定した。都内で多くのリアルタイムデータや先端技術が集積するエリアを対象にプロジェクトを募集した。各エリアで計画する健康増進や混雑回避、防災力強化など分野横断的なサービスの展開を支援する。
 選定したのは、▽大手町・丸の内・有楽町地区(千代田区、約120ヘクタール)▽竹芝地区(港区、約28ヘクタール)▽豊洲地区(江東区、約24...続きを読む

政府/20年度PPP・PFI推進行動計画決定/コンセッションの適用範囲拡大 [2020年7月21日2面]

 政府は2020年度の「PPP/PFI推進アクションプラン」を決定した。多くの公共施設が更新時期を迎える中、国と地方自治体が一体となってPPP/PFI事業を推進する方針を打ち出した。道路や学校など収益確保が難しい分野を対象に、モデル事業の実施やガイドラインの策定などの導入支援策を講じる。コンセッション(公共施設等運営権)方式の適用範囲を拡大するためPFI法の改正も視野に入れる。
 アクションプラ...続きを読む

国交省/多機能インフラプロジェクトの検討開始/川上段階から複合的視点を反映 [2020年7月21日2面]

 国土交通省は20日、道路や河川の整備、街づくりが横断的に連携し、相乗効果や新たな価値を生み出す「多機能インフラプロジェクト」の検討に着手した。分野を越えた複合的な視点を計画・構想など川上段階から取り込むことでインフラの整備・活用を効率化。防災・減災や経済成長、地域社会の活性化などにつなげる。多機能インフラを活用した地域づくりに向け、年内のプロジェクト選定を目指す。
 検討組織として、山田邦博技...続きを読む

国交省/中建審に経審改正案提示/監理技術者職務補佐者を評価対象に [2020年7月21日1面]

 国土交通省は20日、中央建設業審議会(中建審、柳正憲会長)の総会を東京都千代田区の法曹会館で開き、経営事項審査(経審)の改正案を提示した。10月1日施行の改正建設業法で元請の監理技術者を補佐する制度を創設。これに伴い新設される補佐者を雇用する企業を経審で評価する。2021年4月1日の施行を予定している。
 今回の改正は▽Z点(技術力)=技術職員数(Z1)▽W点(その他の審査項目〈社会性等〉)=...続きを読む

中建審/工期の基準作成、近く勧告/受発注者相互の有益関係構築へ [2020年7月21日1面]

 中央建設業審議会(中建審、柳正憲会長)は20日に東京都内で総会を開き、「工期に関する基準」を審議し了承した。10月1日施行の改正建設業法で「著しく短い工期による請負契約締結の禁止」を規定。中建審が作成した工期の基準は著しく短い工期を判断する重要な要素の一つとなる。中建審は公共発注機関や建設業団体などに実施を近く勧告する。=2面に関連記事
 基準は適正な工期設定や見積もりに当たり、受発注者(下請...続きを読む

経産省、国交省/洋上風力発電関連産業の競争力強化へ/官民連携協議会で議論スタート [2020年7月20日2面]

 経済産業、国土交通両省は洋上風力発電の主力電源化を目指し、発電事業や関連産業の競争力を強化する。官民連携の協議会を立ち上げ、17日に強化策の議論を開始した。中長期的な普及目標など事業の予見性を明示し、国内外での洋上風力発電事業の導入拡大を促進。関連産業の育成でコストを削減し、事業投資をさらに喚起する好循環を生み出す考えだ。議論を深め「洋上風力産業ビジョン(仮称)」を作成する。
 両省は「洋上風...続きを読む

日建連・山内隆司会長/「CCUS推進スタンス変えず」/登録料値上げで [2020年7月20日1面]

 日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長ら首脳は17日に東京都千代田の東海大学校友会館で会見した。国土交通省が示した建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録料値上げ案に対し、山内会長は「会員各社が納得してやっていく形にしないといけない」と強調。「多少の山があろうと谷があろうと、推進していくスタンスは変えない」とし、CCUS普及に強い意欲を見せた。
 CCUSの料金体系見直しを巡っては、6月...続きを読む

政府/東日本大震災復興事業、21~25年度で1・6兆円規模/取り組み決定 [2020年7月20日1面]

 政府は17日、東日本大震災からの復興事業で2021年度以降の取り組みを決定した。21~25年度の5年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、事業規模を約1・6兆円と見込む。原発事故の影響で遅れる福島県内の復興を加速。県東部の浜通り地域に計画する国際教育研究拠点の整備や県外からの移住促進などを実施する。宮城と岩手両県の地震・津波被災地域でも地方創生の取り組みを進める。
 政府は昨年12月に決定し...続きを読む

日建連会員/4週6閉所以上は67%/19年度取り組み結果、中間目標は未達 [2020年7月20日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、週休2日を巡る会員企業の2019年度の取り組み結果をまとめた。1万7227現場のうち、4週6閉所以上の現場は67・3%、4週8閉所以上は26・3%だった。前年と比べ、達成率は5~10ポイント向上したものの、「週休二日実現行動計画」(17~21年度)の中間目標に定めた19年度末までに全現場で4週6閉所以上は達成できなかった。
 17日に東京都内で開いた...続きを読む

政府/骨太方針・成長戦略実行計画など決定/社会資本整備のデジタル化推進 [2020年7月20日2面]

 ◇KPI設定し強靱化対策推進
 政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)」、20年度版成長戦略実行計画、規制改革実施計画を決定した。社会資本整備のデジタル化やスマート化を全国的に推進する。相次ぐ自然災害を踏まえ、国土強靱化に向けた取り組みも強化。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)後も重要業績指標(KPI)を設定し、計画的に取り...続きを読む