行政・団体

財政再建、公共投資削減に触れず/自民特命委の中間整理、業界団体が評価 [2015年5月15日2面]

 自民党の財政再建特命委員会(委員長・稲田朋美政調会長)がまとめた財政再建の方向性に関する中間整理に関し、建設業界からさまざまな意見が出ている。中間整理には、公共投資の削減を示唆するような文言は記載されておらず、ある団体の幹部は「防災・減災対策の必要性などが認識されたのではないか」と評価。一方、別の団体の幹部は「安心はできない。社会資本のストック効果をはじめ、公共投資の必要性をさらにアピールすべき...続きを読む

復興庁/16~20年度の復興事業、自治体負担は2%程度に [2015年5月14日2面]

 復興庁は13日、16~20年度の東日本大震災の復興事業で、自治体に求める負担割合を事業費の2%程度とする方針を明らかにした。竹下亘復興相が同日会談した宮城県石巻市の亀山絋市長に伝えた。復興庁は12日にまとめた16年度以降の被災地向けの財政支援スキーム案で、復興財源の全額に国費を充てている現行スキームを見直し、災害公営住宅の建設や市街地の高台移転といった基幹的な復興事業以外の公共事業費については自...続きを読む

水防法など3法改正成立/都市部の浸水対策強化/民間ビル雨水貯留施設設置促進 [2015年5月14日2面]

 頻発・激甚化する豪雨で懸念される都市部の浸水被害の軽減策強化を柱にした水防法など3法の一括改正法が13日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。対象は水防法、下水道法、日本下水道事業団(JS)法。公布から2~6カ月以内に施行される。改正下水道法では、都市部の民間ビルの地下に雨水貯留施設の設置を促す制度を創設する。
 改正下水道法では、官民連携による浸水対策の強化や再生可能エネルギーの活用を促す...続きを読む

国交省、人材協/担い手確保へパンフレット作成/建設業の仕事分かりやすく紹介 [2015年5月14日1面]

 国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協、事務局・建設業振興基金)は、専門工事業など建設業の仕事を分かりやすくまとめた新パンフレットを作成した=写真。タイトルは「ニッポンをつくる人たち まもる人たち」。土木工事と建築工事に分け、とび工や鉄筋工など技能者の仕事を実際の現場の流れに沿って紹介している。イラストを多用し、建設業の仕事を知らない人でも理解しやすいよう工夫を施した。職種だけでは...続きを読む

北海道開発局札幌開建/若手技術者育成へ総合評価方式で独自型試行 [2015年5月14日9面]

北海道開発局札幌開発建設部は15年度、「若手技術者育成型」と「施工計画重視型」を組み合わせた独自の総合評価方式を試行する。若手技術者を育成する企業の取り組みに加点するとともに、施工計画の充実度にも評価の重点を置く。予定価格2億5000万円以上の河川工事を対象に、本年度は公告済みを含め3件に適用する予定だ。北海道開発局で実施している通常の若手技術者育成型では、評価項目から「北海道開発局長等優良工事表...続きを読む

新潟建協/新分野進出、会員の4割「必要性感じない」/本業優先傾向より鮮明に [2015年5月14日10面]

 新潟県建設業協会は14年12月に実施した新分野進出状況調査で、未進出企業の理由として「特に必要を感じない」という会員企業の割合が上昇していることが分かった。4年前の10年秋調査時の「特に必要性を感じない」は20・8%だったのに対して、14年は41・1%(未進出299社中123社)。13年調査(36・8%)との比較でも4・3ポイント上昇した。本業優先の傾向が年々強まっているようだ。「新分野に進出し...続きを読む

国交省/5月25日から監理課長会議/担い手3法本格運用、自治体に施策浸透へ [2015年5月14日1面]

 国土交通省は、都道府県の発注事務担当者らを集め入札契約制度や建設業行政の課題を議論する15年度上期のブロック監理課長等会議を、25日の北海道・東北地区を皮切りに全国8カ所で開催する。国交省は、本年度を改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法の「本格運用元年」に位置付けており、歩切り根絶やダンピング対策、発注・施工時期の平準化を地方自治体で加速させるため、先進事例の共有や意見交換...続きを読む

財務省/公共事業費、横ばい容認示唆/財政審に考え方、増加否定も削減強調せず [2015年5月13日1面]

 国の16年度予算編成に向け、社会資本整備をめぐる議論が始まった。まず動き出したのは財務省。11日に開いた財政制度等審議会(財政審)分科会に同省の考え方を提示した。厳しい財政事情や人口減少を踏まえ「全体の公共事業関係費は増やせないということを前提に、必要不可欠な社会資本の機能を確保していく」と提出資料に明記したが、逆に予算の削減を明確に示す文言は見当たらない。老朽化対策などを確実に進めるため、公共...続きを読む

14年度の建設受注、2・3%増/道路や民間建築で伸び/国交省 [2015年5月13日2面]

 国土交通省は12日、建設工事受注動態統計調査の14年度集計を発表した。受注高は前年度比2・3%増の77兆6688億円。主に道路工事や民間建築工事の受注が伸び、受注高の増加に寄与した。14年度の受注高の内訳は、元請53兆8489億円(前年度比3・9%増)、下請23兆8199億円(1・1%減)。業種別に見ると、総合工事業41兆0012億円(2・4%増)、職別工事業2兆7039億円(19・0%増)、設...続きを読む

日建連/15年度意見交換会、関東地区で開始/品確法運用や円滑施工議論 [2015年5月13日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)と、国土交通省など公共工事発注機関との15年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が12日、関東地区から始まった。日建連の宮本洋一土木本部長は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の適正運用による担い手確保、設計変更をはじめとする円滑な施工、建設生産性の向上について、「踏み込んだディスカッションをしたい」と申し入れた。意見交換会は6月9日の九州...続きを読む

復興庁/16~20年度の財政支援スキーム案/自治体に一部負担求める [2015年5月13日2面]

 復興庁は12日、16~20年度に東日本大震災の被災自治体の復旧・復興事業に講じる財政支援のスキーム案を固めた。15年度末までの時限措置として復興事業に全額国費を投じる「集中復興期間」は延長しないことを決定。災害公営住宅の建設や高台移転といった「基幹事業」には全額国費による支援を継続するが、将来の防災・減災や地域振興の性格が強い道路整備などの事業では自治体に負担を求める。6月末に負担割合などを詰め...続きを読む

金融庁/電子債権決済、公共事業での活用検討/受注企業の資金繰り円滑化期待 [2015年5月12日1面]

 電子債権による決済が建設分野で進む可能性が出てきた。金融庁が、国や地方自治体などの公共事業の支払いについて、電子記録債権を活用するための検討に着手するためだ。インターネット上でやり取りする電子債権は、手形に代わる決済手段として、東日本大震災の復興事業に利用されているほか、一部ゼネコンで活用に乗りだす動きもある。公的機関の支払いへの活用が進めば、受注企業の資金繰り円滑化への効果も期待できそうだ。
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国交省/ダム技術基準類新設/再生手引と流水型設計指針、建設コスト削減に効果 [2015年5月12日2面]

 国土交通省は、ダムの技術基準類を相次ぎ新設する。対象は、既設ダムを運用しながら再開発して容量などを増やす再生の調査・設計手引と、洪水調節機能に特化した流水型ダムの設計技術指針。いずれも建設や管理コストを削減しやすいため、ここ数年で普及が進んでおり、留意点や事例を整理して事業化を後押しする。15年度にそれぞれ案をまとめる。ダムの再生は、既設ダムが持つ治水・利水の機能を維持したまま改修・改築し、容量...続きを読む

東北大学災害研がネパール地震報告会/3・11の知見生かし支援を [2015年5月12日7面]

 東北大学災害科学国際研究所(今村文彦所長)は8日、先月ネパールで発生した大地震の被害状況や支援策を報告するシンポジウムを仙台市青葉区の同研究所で開いた。担当教授らが東日本大震災の調査・研究で培った知見を生かし、大地震を起こした断層の動きや建物被害の分布などを解説した。断層の動きが3・11の状況と似ているものの、余震活動が少ないため大地震が再発する可能性は低いとの見解が示された。被災地は幹線道路が...続きを読む

中部圏担い手育成協議会/学生向け広報DVD作成/アイドルが建設業解説 [2015年5月12日1面]

 建設業の魅力を若者に伝えようと、中部地方の建設業協会や教育関係者らで組織する中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会が制作を進めていた学生向けの広報用DVD「建設業 夢を形にする世界」が完成した。11日に国土交通省中部地方整備局で贈呈式と完成披露式が行われ、八鍬隆局長にDVDが手渡された。
 DVDには、名古屋を中心に活躍するアイドルグループ「dela(デラ)」の沢井里奈さんと綾瀬麗奈さんが出演...続きを読む