行政・団体

東京都・舛添要一知事が施政方針/国家戦略特区活用し国際ビジネス拠点形成 [2015年2月19日4面]

 東京都議会の15年第1回定例会が18日、38日間の日程で開会した。予算案30件、条例案85件を審議する。舛添要一知事は所信表明で、国家戦略特区を最大限に活用し、港区内の竹芝や虎ノ門地区などを国際ビジネス拠点として形成していく考えを表明。東京五輪で使う競技場の整備では、15年度に基本設計に着手する3施設で引き続き建設費の削減に努めるとした。

 舛添知事は、東京の国際競争力を高めるため、「国家戦...続きを読む

外国人就労者受け入れ事業、適正推進へ機構発足/大手ゼネコン、保証会社ら9社 [2015年2月19日1面]

 外国人建設就労者受け入れ事業が4月に始まるのを前に、事業が適正に推進されるよう企業への指導・助言を行う組織「国際建設技能振興機構(FITS=フィッツ)」を大手ゼネコン5社などが共同で設立した。具体的な活動の第1弾として、3月10日に新事業の監理団体や実際に外国人を受け入れる企業を対象にしたセミナーを東京都内で開く。
 設立は1月15日付。設立者には、光陽ホールディングス(東京都中央区)、大林組...続きを読む

自民震災復興加速化本部/集中期間後の財政支援、5月に方向性 [2015年2月19日1面]

 自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)は、5月をめどにまとめる第5次提言に、15年度で終了する集中復興期間後の国による財政支援について方向性を盛り込む。事業の内容や進み具合、復興関連の交付金残額などを精査した上で、16年度以降の支援のあり方を検討する。今夏の16年度予算概算要求をめぐる議論に先立ち、党としての考え方を打ち出す。
 安倍政権は5年間の集中期間で総額25兆円の復興予算...続きを読む

建機15年度の需要予測/本体出荷額1%減、3年ぶり減少/工業会 [2015年2月19日1面]

 日本建設機械工業会(建機工、会長・藤岡純コベルコ建機社長)は18日、15年度の建設機械の需要予測を発表した。補給部品を除く本体(主要10機種)の出荷額は、14年度見込み(2兆1205億円)から微減となる2兆0925億円(前年度比1%減)と3年ぶりに減少すると予測。内訳は国内が8326億円(4%減)、輸出が1兆2599億円(1%増)とした。国内は2年連続の減少、輸出は2年連続の増加となる。
 正...続きを読む

国交省/ビル広告看板の緊急安全点検実施を都道府県に通知/札幌市の事故受け [2015年2月19日2面]

 国土交通省は17日、ビルに設置された広告看板の緊急安全点検の実施を都道府県に通知した。点検対象は容積率400%以上また緊急輸送道路沿いに立地し、広告板が設置された築年数10年以上で3階建て以上のビル(約7・5万棟)。
 15日に札幌市にあるビルの外壁から看板が落下し、歩行者の頭部に当たった事故が発生したのを受けた措置。直近の定期調査報告や是正の有無、落下危険度などを調べ、4月10日までに報告し...続きを読む

国交省/省エネ基準早期義務化へ支援強化/業者向けセミナー開催、自治体に助言 [2015年2月18日1面]

 国土交通省は、新築住宅・建築物の省エネ対策への支援を強化する。2020年までに省エネ基準への適合が段階的に義務付けられるのに備え、設計・施工業者や建築確認審査機関の体制づくりを支援。15年度から業者向けのセミナーの開催の頻度を増やすほか、建築確認審査に当たる建築主事を置く自治体への技術的助言を始めるなどソフト面での支援を充実させる。支援経費として15年度予算案に7億円を新規計上している。
 最...続きを読む

女性活躍行動計画、着実に進展/国交省モデル工事11件、技術検定受験者も増加 [2015年2月18日1面]

 国土交通省と建設業界団体が共同で昨年8月に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の取り組みが着実に進んでいる。同省直轄工事で女性技術者の登用を促すモデル工事は既に11件が公告済み。うち10件が契約を済ませている。日本建設業連合会(日建連)が女性が働きやすい環境整備の一環で進める「なでしこ工事チーム」の登録も23件に達し、222人の女性技術者・技能者が現場で活躍している。こうした中で、資...続きを読む

国交省/外国人就労者受け入れ特定監理団体認定/第1号は全鉄筋とエコ・プロ協組 [2015年2月18日1面]

 国土交通省は、4月に始まる外国人建設就労者受け入れ事業で、受け入れ企業への訪問指導などを行う第1号の特定監理団体を認定した。大臣告示に基づく認定を16日付で取得したのは、全国鉄筋工事業協会(全鉄筋、内山聖会長)とエコ・プロジェクト協同組合(岐阜市、小田切昇代表理事)の2団体。今後、傘下の受け入れ企業と共同で適正監理計画を作って国交相の認定を受けた上で、法務省から在留資格認定証明書が交付されると実...続きを読む

超党派議連/地下水保全法案、国会提出へ/都道府県に管理権限、浸透施設設置勧告も [2015年2月18日2面]

 超党派の国会議員でつくる「水制度改革議員連盟」(会長・石原伸晃元環境相)は17日、議員立法として今国会への提出を目指す「地下水保全法案」をまとめた。いったん枯渇・汚染すると回復が難しい地下水を適正に保全・利用するため、都道府県に強い管理権限を与えるのが柱。都道府県が定める地下水の涵養(かんよう)区域で大規模建築事業が行われる場合、開発事業者には雨水地下浸透施設の設置などを勧告できるようにする。新...続きを読む

国交省/高速道路会社らに安全確認と事故防止対策徹底指示/首都高火災事故受け [2015年2月18日2面]

 国土交通省は、首都高速道路の橋梁塗装塗り替え工事現場で16日に火災事故が発生したのを受け、同種工事での安全確認と事故防止対策を徹底するよう、高速道路各社や国道を管理する地方整備局などに指示した。17日の閣議後の記者会見で太田昭宏国交相は、2人が死亡した今回の事故について、「二度とこうしたことが起きないよう安全に十分留意して工事をしなくてはならないと強く思っている」と述べ、原因究明と対策の徹底を図...続きを読む

国交省、総務省/自治体に円滑な施工確保を要請/適正価格での発注や工期平準化 [2015年2月18日1面]

 国土交通、総務両省は、実勢を反映した予定価格の設定や施工時期の平準化など、公共事業の円滑な施工を確保するための重点対策をまとめ、地方自治体に文書で取り組みを要請した。予定価格では、今月引き上げた設計労務単価の適用や歩切りの根絶を求めたほか、公共建築工事で現場の実態を反映する「営繕積算方式」の活用を促した。平準化に向けては、債務負担行為の積極活用、労働者確保のための余裕期間の設定などを具体策として...続きを読む

政府/空き家対策特措法、2月26日施行/命令・罰則規定は5月 [2015年2月18日2面]

 政府は17日、昨年の臨時国会で議員立法で成立した空き家対策特別措置法の施行日を26日とする政令を決定した。市町村による空き家への立ち入り調査や、所有者を把握するために固定資産税情報を利用することを認める。特に倒壊リスクが高く景観を損ねている危険な空き家を市町村が「特定空き家」に指定し、所有者に除却や修繕を命じたり、罰金を科したりできるようにする制度は5月26日に施行する。
 特措法では、空き家...続きを読む

政府/水循環基本計画原案/貯留施設整備を推進、インフラの戦略的維持更新も [2015年2月18日1面]

 政府は、昨年7月に施行された水循環基本法に基づいて初めて作る基本計画の原案をまとめた。都市部への人口集中や気候変動による浸水・渇水リスクの高まりに対応し、水の貯留機能を維持・向上させるインフラ整備に力を入れるのが柱。一斉に更新期を迎える上下水道などの戦略的な維持管理・更新も進める。7月ごろの閣議決定を目指す。
 優先的に取り組む課題として気候変動で頻発・激甚化する大雨や、都市化の進展で減少する...続きを読む

関東整備局/総合評価方式で「技術者育成型」試行/社内研修参加実績に加点 [2015年2月17日1面]

 国土交通省関東地方整備局は、「技術者育成型」と呼ぶ総合評価方式の入札を新たに試行する。施工技術に関する社内研修や講習会などに参加した実績を持つ配置予定技術者を起用する企業に加点を行う。併せて月に1回以上、現場代理人や主任・監理技術者、担当技術者の実務指導に当たる熟練技術者を現場に派遣する企業にも評価点を与える。17日に初めての試行案件となる一般土木工事(予定価格3億円未満)3件の一般競争入札を公...続きを読む

賃上げ意向、建設業がトップ/労働力の確保・定着狙い/帝国データ意識調査 [2015年2月17日1面]

 帝国データバンクは16日、民間企業2万3402社を対象に実施した15年度「賃金動向意識調査」の結果を発表した。正社員の基本給を改定するベースアップや賞与・一時金の引き上げが「ある」と回答した企業は48・3%と、14年度に続き過去最高を2年連続で更新。業界別では建設業の51・2%(1484社中760社)が最も高く、賃金改善に前向きな姿勢の企業が多いことが分かった。賃金改善の理由には回答企業の70%...続きを読む