行政・団体

厚労省/足場組み立て、6時間かけ特別教育/省令改正で義務化、7月から適用 [2015年2月17日1面]

 厚生労働省は、工事現場の仮設足場からの墜落事故防止措置を強化する労働安全衛生規則(安衛則、省令)の改正で義務化される特別教育の概要をまとめた。足場の組み立て、解体、変更の業務に就く労働者に作業方法や設備の取り扱いなど墜落防止に必要な知識を6時間かけて学んでもらう。7月1日から適用する。
 特別教育の内容は▽足場および作業の方法に関する知識(教育時間3時間)▽工事用設備、機械、器具、作業環境に関...続きを読む

国交省/日本海側の除雪で緊急財政支援へ/平年超える降雪量受け [2015年2月16日1面]

 国土交通省は、日本海側を中心に平年を上回る大雪で道路の除雪費用が不足している市町村に対し、今月中にも緊急財政支援を行う方針を固めた。調査を行った上で、計画通りの補助額では除雪費が不足する自治体に対し、新たに除雪費用を上乗せする。昨年3月に関東甲信地方などの市町村に行った除雪費の緊急支援では、新たに必要となる除雪費の半額を補助した。
 今冬は各地で大雪が相次ぎ、道路の通行止めや車両の立ち往生が多...続きを読む

日建連、全建、全中建ら/産業活性化会議で担い手確保・育成策説明 [2015年2月16日2面]

 日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)などの建設関係団体は、国土交通省が12日に開いた建設産業活性化会議(座長・北川イッセイ副大臣)で、担い手の確保・育成に関する今後の取り組みを説明した。日建連は、社会保険加入を促すための実施要領を年度内にまとめるとともに、15年度から下請次数の削減に向けた取り組みを加速させる考えを表明。全建は、担い手確保・育成のための行動指針や女性の活躍を促すロー...続きを読む

政府/交通政策基本計画を決定/バリアフリー化・耐震化の目標値設定 [2015年2月16日2面]

 政府は13日の閣議で、13年12月に施行された交通政策基本法に基づいて国土交通省が初めて作った基本計画(14~20年度)を決定した。高齢化の進展や国内外からの来訪者が増える2020年東京五輪をにらみ、交通施設のバリアフリー化や耐震化など計56の取り組みの目標値を設定。鉄道駅などすべての交通旅客ターミナルを完全バリアフリー化するほか、東京都内などの駅に設置するホームドアを現在より4割増やすとした。...続きを読む

全中建/会員企業実態調査結果/市町村の歩切り指摘、1次下請の社保加入9割超 [2015年2月16日1面]

 全国中小建設業協会(全中建)は、会員企業に対し14年に行った人材確保・育成に関する実態調査の概要を明らかにした。社会保険には会員企業のほぼすべての技術者・技能者が加入し、1次下請の技術者・技能者も90%以上が加入していた。予定価格を根拠なく切り下げる「歩切り」は、価格が10%ほど切り下げられたケースもあるとの回答が寄せられた。全中建は回答結果の分析を進めており、発注者への意見提出をはじめ今後の活...続きを読む

北川イッセイ国交副大臣/業界団体に技能者の賃上げ要請/労務単価改正で好循環を [2015年2月16日1面]

 国土交通省の北川イッセイ副大臣は、同省が3度目の引き上げを行った公共工事設計労務単価が今月1日から適用されたことを踏まえ、建設業界に技能労働者への適正水準の賃金支払いを直接要請した。12日に業界代表者も参加して開かれた建設産業活性化会議で北川副大臣は「現場の技能労働者の賃金水準の上昇や、社会保険の加入促進という好循環につなげていきたいという願いを込めた」と述べ、賃上げの実現に向けた業界の対応を求...続きを読む

大阪府、関西経済連合会ら/淀川左岸線延伸部の早期実現を/国交副大臣に要望 [2015年2月16日2面]

 大阪府と大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所の幹部が12日、東京・霞が関の国土交通省に北川イッセイ副大臣を訪ね、大阪都市再生環状道路の未開通区間「淀川左岸線延伸部」の早期整備に向けた協力を要望した。建設主体が決まっていないため、国が主体となって必要な財源を確保するよう求めた。
 要望後、記者会見した田中清剛大阪市副市長は「新名神・名神高速と関西国際空港などの重要施設を接続する大事な道路だ。で...続きを読む

国交省/下水道工事の標準歩掛かり見直し/対象工種に管路敷設替え・撤去追加へ [2015年2月13日1面]

 国土交通省は、下水道工事の予定価格を積算する際に使う標準歩掛かり表を見直し、対象工種に管路の敷設替え・撤去工事を追加する方針を固めた。改築・更新工事の需要増大に対応するのが狙い。今後2~3年をかけて敷設替え・撤去工事に必要な人員や資機材などの全国的な標準量を調査。17年度にも歩掛かり表に反映させる。本年度から検討している非開削管路更生工事費の積算への間接工事費率の導入は、サンプル数がまだ少ないた...続きを読む

東京・渋谷区/大規模建築に災害対策義務化/既存・新築対象、10月施行へ [2015年2月13日4面]

 東京・渋谷区は、区内の延べ床面積1万平方メートル以上の大規模建築物(共同住宅を除く)を対象に、帰宅困難者受け入れ施設の確保や非常用発電設備の導入などを義務付ける条例を制定する。建物の新築・既存を問わず条例の適用対象とする。3月の定例区議会に条例案を提出し、10月1日の施行を予定している。
 条例の名称は「(仮称)渋谷区大規模建築物における安全安心まちづくり条例」。将来の災害予測や交通事情、受動...続きを読む

石こうボード14年の出荷実績、2・0%増/リーマン前の水準に回復/工業会 [2015年2月13日1面]

 石膏ボード工業会(須藤永一郎会長)は12日、14年(1~12月)の石こうボード生産・出荷実績を発表した。総生産量は5億2884・3万平方メートル(前年比2・6%増)、総出荷量は5億2696・3万平方メートル(2・0%増)とどちらも前年実績を上回った。
 工業会によると、総出荷量はリーマンショック前の08年(5億1761・8万平方メートル)の水準まで回復。2年連続で5億平方メートルを超える高水準...続きを読む

国交省/高速道路跨道橋点検状況/3月までに94%で終了、道路法対象外で遅れ [2015年2月13日2面]

 国土交通省は、高速道路をまたいで架かる跨(こ)道橋の点検状況を調べた結果をまとめた。高速道路会社6社(東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神)が管理する高速道路に架かる跨道橋は5798橋。このうち1月1日までに点検を終えたのは93%の5415橋で、3月末までに94%の5469橋が点検を終える見込みだ。残る329橋は農道など道路法の対象外の跨道橋で、国交省は点検を急ぐよう関係機関に要請す...続きを読む

名古屋市/名駅乗換空間合同調整会議設置/リニア見据え鉄道事業者らと協議 [2015年2月13日10面]

 名古屋市は10日、リニア中央新幹線開業を見据え昨年9月に策定した「名古屋駅周辺まちづくり構想」の実現に向け、関係者と具体的な検討を進める「名古屋駅乗換空間等合同調整会議」を立ち上げ、初会合を中村区の名古屋ダイヤビルディングで開いた。参加機関は、鉄道事業者のJR東海、近鉄、名鉄、市交通局、名古屋臨海高速鉄道と、行政側の中部地方整備局、中部運輸局、愛知県、名古屋市。
 同構想では、「世界に冠たるス...続きを読む

四国整備局、建協ら/道路啓開協議会を設立/15年度内に広域道路啓開計画策定 [2015年2月13日13面]

 南海トラフ地震など大規模災害時の救援・救出活動に必要な緊急輸送道路の早期確保について国や4県、各県建設業協会などで連携して推進する「四国道路啓開等協議会」が10日、設立された。高松市の高松サンポート合同庁舎で開かれた初会合では、南海トラフ地震の被害想定などが示されたほか、今後の進め方などについて意見交換が行われた。同協議会では、15年度内に四国広域道路啓開計画を策定する方針。
 協議会は、四国...続きを読む

国交省/人材確保・育成対策工程表の第2弾決定/生産性向上策を強化 [2015年2月13日1面]

 国土交通省は12日、第9回建設産業活性化会議(座長・北川イッセイ副大臣)を省内で開き、建設業の総合的な人材確保・育成対策工程表(第2弾)を決定した。処遇改善に向けて講じてきた各種施策の効果もあって足元では技能労働者数が回復基調にある中、第2弾では、労働力人口の減少に対応した生産性向上の取り組みを一段と強化。新技術・新工法の活用、施工時期の平準化や適正工期の確保に加え、人材の効率的な活用へITを活...続きを読む

国交省/標準請負契約約款見直し/民法改正と整合、下請の社保加入規定も検討 [2015年2月13日1面]

 国土交通省は、建設工事標準請負契約約款を見直す検討を15年度に始める。政府が今国会で民法の改正を目指していることから、瑕疵(かし)の取り扱いなど約款の関連条項と改正法の整合を図るのをはじめ、建設業の担い手確保・育成の観点からも条項を総点検する。公共工事標準請負契約約款については、1次下請業者を社会保険加入業者に限定する規定を盛り込めるかどうかも検討する。
 建設工事標準請負契約約款は、建設業法...続きを読む