行政・団体

自民調査会/PPP推進基本法案の概要了承/佐田玄一郎会長、成立に意欲 [2015年2月20日2面]

 自民党が今国会への提出を目指す官民連携事業推進基本法案の概要が19日、明らかになった。官民連携で公共施設の建設や改修、維持管理、運営を手掛けるPPPの基本理念を定め、計画的に推進できるようにする。既存のPFI法の「親法」と位置付け、国、地方自治体、民間事業者などの責務と相互連携を示すとともに、事業を進める上で必要な各種規定を設ける。地域に密着した事業促進の観点から、自治体職員を民間事業者に派遣す...続きを読む

土木学会/新行動計画の重点課題公表/インフラ維持管理支援など10項目 [2015年2月20日2面]

 土木学会(磯部雅彦会長)は19日、15年度を初年度とする新たな行動計画「JSCE2015」で取り組む10項目の重点課題の詳細を公表した。安全で安心して生活できる持続性のある国土形成に寄与するため、今後5年間で福島第1原発事故による汚染水問題への対応策と廃炉のための技術研究、インフラの維持管理のための自治体支援体制の構築などに取り組む。15年度に学会内に「土木広報センター」を新設し、市民に向けて広...続きを読む

建コン協/一斉ノー残業デー調査結果/定時から1時間以内に退社、8割に [2015年2月20日2面]

 建設コンサルタント協会(建コン協、大島一哉会長)は、昨年10月に行った業界一斉ノー残業デーに関する実態調査結果をまとめた。毎週水曜日の5日間を「ノー残業デー」に設定し、会員各社で一斉に定時退社を実施。この結果、回答した134社の社員の平均退社率(定時から1時間以内に退社した社員の割合)は79・4%と8割近くに達した。長時間労働改善への意欲をうかがわせる結果となったのを受け、建コン協は今年も6、1...続きを読む

国交省/無電柱化工法実証実験で中間報告/直接埋設に問題なし、深さ基準緩和へ [2015年2月19日1面]

 国土交通省は、道路の電線を地中に埋設する「無電柱化」を低コストで行う工法について行った実証実験の中間報告をまとめた。主な対象は、国内で主流の電線共同溝方式より工事費を抑えられる電線の直接埋設方式と小型収納ボックス方式。いずれも国の基準より浅い位置に埋設しても、舗装にはほぼ影響を与えないことを確認した。同省は15年度にも、今より浅い位置で電線や収納管などを埋設できるように基準を緩和し、低コスト工法...続きを読む

建機購入支援事業-申請期限迫る/2月契約分まで対象/国交省、活用呼び掛け [2015年2月19日2面]

 中小・中堅建設会社の建設機械購入を支援する国土交通省の「建設業災害対応金融支援事業」の申込期限が迫っている。12年度の補正予算で計上した国費10億円を原資に建機購入にかかる金利を助成する同事業は、期間を延長することなく14年度で終了することが決定済み。支援を受けるには窓口となる建設業振興基金に3月31日までに申し込まなければならない。対象となる建機は、2月末までに購入契約を結んだものに限られるの...続きを読む

東京都・舛添要一知事が施政方針/国家戦略特区活用し国際ビジネス拠点形成 [2015年2月19日4面]

 東京都議会の15年第1回定例会が18日、38日間の日程で開会した。予算案30件、条例案85件を審議する。舛添要一知事は所信表明で、国家戦略特区を最大限に活用し、港区内の竹芝や虎ノ門地区などを国際ビジネス拠点として形成していく考えを表明。東京五輪で使う競技場の整備では、15年度に基本設計に着手する3施設で引き続き建設費の削減に努めるとした。

 舛添知事は、東京の国際競争力を高めるため、「国家戦...続きを読む

外国人就労者受け入れ事業、適正推進へ機構発足/大手ゼネコン、保証会社ら9社 [2015年2月19日1面]

 外国人建設就労者受け入れ事業が4月に始まるのを前に、事業が適正に推進されるよう企業への指導・助言を行う組織「国際建設技能振興機構(FITS=フィッツ)」を大手ゼネコン5社などが共同で設立した。具体的な活動の第1弾として、3月10日に新事業の監理団体や実際に外国人を受け入れる企業を対象にしたセミナーを東京都内で開く。
 設立は1月15日付。設立者には、光陽ホールディングス(東京都中央区)、大林組...続きを読む

自民震災復興加速化本部/集中期間後の財政支援、5月に方向性 [2015年2月19日1面]

 自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)は、5月をめどにまとめる第5次提言に、15年度で終了する集中復興期間後の国による財政支援について方向性を盛り込む。事業の内容や進み具合、復興関連の交付金残額などを精査した上で、16年度以降の支援のあり方を検討する。今夏の16年度予算概算要求をめぐる議論に先立ち、党としての考え方を打ち出す。
 安倍政権は5年間の集中期間で総額25兆円の復興予算...続きを読む

建機15年度の需要予測/本体出荷額1%減、3年ぶり減少/工業会 [2015年2月19日1面]

 日本建設機械工業会(建機工、会長・藤岡純コベルコ建機社長)は18日、15年度の建設機械の需要予測を発表した。補給部品を除く本体(主要10機種)の出荷額は、14年度見込み(2兆1205億円)から微減となる2兆0925億円(前年度比1%減)と3年ぶりに減少すると予測。内訳は国内が8326億円(4%減)、輸出が1兆2599億円(1%増)とした。国内は2年連続の減少、輸出は2年連続の増加となる。
 正...続きを読む

国交省/ビル広告看板の緊急安全点検実施を都道府県に通知/札幌市の事故受け [2015年2月19日2面]

 国土交通省は17日、ビルに設置された広告看板の緊急安全点検の実施を都道府県に通知した。点検対象は容積率400%以上また緊急輸送道路沿いに立地し、広告板が設置された築年数10年以上で3階建て以上のビル(約7・5万棟)。
 15日に札幌市にあるビルの外壁から看板が落下し、歩行者の頭部に当たった事故が発生したのを受けた措置。直近の定期調査報告や是正の有無、落下危険度などを調べ、4月10日までに報告し...続きを読む

国交省/省エネ基準早期義務化へ支援強化/業者向けセミナー開催、自治体に助言 [2015年2月18日1面]

 国土交通省は、新築住宅・建築物の省エネ対策への支援を強化する。2020年までに省エネ基準への適合が段階的に義務付けられるのに備え、設計・施工業者や建築確認審査機関の体制づくりを支援。15年度から業者向けのセミナーの開催の頻度を増やすほか、建築確認審査に当たる建築主事を置く自治体への技術的助言を始めるなどソフト面での支援を充実させる。支援経費として15年度予算案に7億円を新規計上している。
 最...続きを読む

女性活躍行動計画、着実に進展/国交省モデル工事11件、技術検定受験者も増加 [2015年2月18日1面]

 国土交通省と建設業界団体が共同で昨年8月に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の取り組みが着実に進んでいる。同省直轄工事で女性技術者の登用を促すモデル工事は既に11件が公告済み。うち10件が契約を済ませている。日本建設業連合会(日建連)が女性が働きやすい環境整備の一環で進める「なでしこ工事チーム」の登録も23件に達し、222人の女性技術者・技能者が現場で活躍している。こうした中で、資...続きを読む

国交省/外国人就労者受け入れ特定監理団体認定/第1号は全鉄筋とエコ・プロ協組 [2015年2月18日1面]

 国土交通省は、4月に始まる外国人建設就労者受け入れ事業で、受け入れ企業への訪問指導などを行う第1号の特定監理団体を認定した。大臣告示に基づく認定を16日付で取得したのは、全国鉄筋工事業協会(全鉄筋、内山聖会長)とエコ・プロジェクト協同組合(岐阜市、小田切昇代表理事)の2団体。今後、傘下の受け入れ企業と共同で適正監理計画を作って国交相の認定を受けた上で、法務省から在留資格認定証明書が交付されると実...続きを読む

超党派議連/地下水保全法案、国会提出へ/都道府県に管理権限、浸透施設設置勧告も [2015年2月18日2面]

 超党派の国会議員でつくる「水制度改革議員連盟」(会長・石原伸晃元環境相)は17日、議員立法として今国会への提出を目指す「地下水保全法案」をまとめた。いったん枯渇・汚染すると回復が難しい地下水を適正に保全・利用するため、都道府県に強い管理権限を与えるのが柱。都道府県が定める地下水の涵養(かんよう)区域で大規模建築事業が行われる場合、開発事業者には雨水地下浸透施設の設置などを勧告できるようにする。新...続きを読む

国交省/高速道路会社らに安全確認と事故防止対策徹底指示/首都高火災事故受け [2015年2月18日2面]

 国土交通省は、首都高速道路の橋梁塗装塗り替え工事現場で16日に火災事故が発生したのを受け、同種工事での安全確認と事故防止対策を徹底するよう、高速道路各社や国道を管理する地方整備局などに指示した。17日の閣議後の記者会見で太田昭宏国交相は、2人が死亡した今回の事故について、「二度とこうしたことが起きないよう安全に十分留意して工事をしなくてはならないと強く思っている」と述べ、原因究明と対策の徹底を図...続きを読む