行政・団体

政府/15年度予算案/東日本大震災復興特別会計7・2%増、累計25兆円突破 [2015年1月15日2面]

 政府が14日決定した15年度予算案で東日本大震災復興特別会計の総額は、14年度当初予算比7・2%増の3兆9087億円となった。14年度補正予算案分を含めた震災発生からの累計額は26・3兆円(予備費7500億円を含む)と、安倍政権が15年度までの集中復興期間で確保した25兆円の復興予算枠を突破した。
 1・3兆円の財源は13年度一般会計の決算剰余金や財政投融資特別会計の剰余金を繰り入れて捻出した...続きを読む

厚労省/15年度予算案、担い手確保に70億円確保/助成金拡充、1・8万人養成 [2015年1月15日1面]

 厚生労働省は14日に決定した15年度予算案で、建設業の担い手育成・確保に特化した予算として約70億円を確保した。訓練や現場見学会など幅広い事業に助成する「建設労働者確保育成助成金」を14年度より9億円多い51億円計上。新たな助成メニューも用意した。15年度からの5年間で1・8万人の建設労働者を養成する緊急の人材育成支援対策には16・8億円を投じる。
 建設労働者確保育成助成金のうち、職務や職能...続きを読む

文科省/15年度予算案/学校耐震化・老朽化対策費0・4%増 [2015年1月15日2面]

 文部科学省は、15年度予算案で学校施設の耐震化や老朽化対策に14年度当初予算比0・4%増の1226億円を配分した。公立学校に644億円、国立大学に486億円、私立学校に91億円を充てる。14年度補正予算案と合わせ公立小中学校で約2400棟の耐震化を行い、耐震化率を約98%に向上させる。
 国立大学の耐震化率も予算案の事業終了時点で約98%に高め、耐震化をおおむね完了させる計画だ。私立学校の耐震...続きを読む

国交省/道路大規模修繕・更新費の補助制度創設/国庫債務負担行為も拡充 [2015年1月15日2面]

 国土交通省は、地方自治体が管理する道路の大規模修繕・更新費に特化した補助制度を15年度に創設する。昨年7月に全国にあるすべての橋梁とトンネルに定期点検が義務付けられたのに伴い、工期が複数年度にわたる大規模事業を中心に費用の半額を補助する。併せて、新しい補助制度を含む道路改築補助事業全般に設定できる国庫債務負担行為の制度も拡充。設定年数の上限を3年から4年に延長し、受注者の安定期な人材確保などにつ...続きを読む

環境省/15年度予算案/総額16%増、中間貯蔵施設整備関連に758億円 [2015年1月15日2面]

 環境省の15年度予算案は、一般会計2511億円、エネルギー対策特別会計1008億円、東日本大震災復興対策特別会計6672億円の総額9322億円(前年度比16%増)となった。福島第1原発事故で生じた除染廃棄物を運び込む中間貯蔵施設の設置に向け、用地取得と施設整備に758億円を計上した。
 中間貯蔵施設整備をめぐっては14年度予算で1011億円を確保。内訳は用地取得と施設整備費がほぼ半分ずつだった...続きを読む

国交省/15年度予算案/公共事業費横ばい5・2兆円、強靱化・老朽化対策に重点 [2015年1月15日1面]

 国土交通省の15年度一般会計予算案は、総額5兆7887億円で前年度比0・2%増となった。このうち、災害復旧を含めた公共事業関係費は0・0%増の5兆1767億円で前年度と同水準を確保し、▽東日本大震災からの復興加速▽国民の安全・安心の確保▽地域の活性化▽成長戦略の具体化-に重点化する。民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化する「新しい日本のための優先課題推進枠」には7249億円が配分された。...続きを読む

関東整備局/八ツ場ダム建設(群馬県長野原町)/2月7日に本体工起工式 [2015年1月15日4面]

 関東地方整備局は2月7日、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の本体工事の起工式を、同町与喜屋の長野原町総合運動場で開く。施工者は清水建設・鉄建・IHIインフラシステムJV。完成は19年度を予定している。
 起工式に先行し、今月21日に堤体の基礎掘削のための発破工事を開始する。24日に土地収用法に基づく事業認定申請に向けた住民説明会を同総合運動場で開く。

日建連/電子納品対象工事実施状況調査結果/データ・紙の二重納品、依然多く [2015年1月14日2面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、電子納品対象工事の13年度実施状況を調査した結果を明らかにした。発注者との事前協議の段階で、施工計画書などが「電子」とされたのは105現場(回答割合26%)あったが、納品時には77現場(19%)に減少する一方、当初は「紙+電子」の二重納品だった128現場(32%)が、納品時には213現場(53%)に増え、紙の提出が求められていることが分かった。紙での工...続きを読む

国交省/法定福利費確保へ追加策/社会保険未加入対策、民間現場の調査結果反映 [2015年1月14日2面]

 国土交通省は、社会保険未加入対策の取り組みを拡大する。19日に産学官の関係者が一堂に会する第4回社会保険未加入対策推進協議会を東京都内で開き、これまでの対策をフォローアップした上で、社会保険加入の原資となる法定福利費の確保に向けた取り組みに新たな対策を追加した申し合わせを行う。追加策には、民間建築工事の現場を対象に昨年実施した加入状況調査結果などを反映させることになりそうだ。
 19日の会合で...続きを読む

総務省/自治体負担大きい公共施設の集約・複合化後押し/15年度から財政支援 [2015年1月14日1面]

 総務省は15年度から、建設費に対する国庫補助が少ない地方自治体の公共施設の集約・複合化を財政面から後押しする。道路や学校など国庫補助率が高いインフラの集約・複合化が進みやすいのに対し、文化会館や市民ホールなど自治体の負担が大きい施設は集約・複合化が後回しになる可能性があるためだ。自治体が策定する公共施設等総合管理計画に基づく事業を対象にすることで、総合管理計画の策定を促す狙いもある。施設の転用も...続きを読む

国交省/技術検定合格者、「合格通知書」でも確認可能に/直轄工事入札手続きで [2015年1月14日2面]

 国土交通省は、直轄発注工事の入札手続きで、配置予定技術者が建設業法に基づく技術検定の合格者であることを、指定試験機関が本人に送付する「合格通知書」で確認できるようにした。従来は、合格後に本人の申請に基づき国交相が交付する「合格証明書」で確認していた。合格通知書でも確認できるようにすることで、配置予定技術者が1級、2級の合格者であることを証明書発行前でも確認できるようになり、建設会社はより有利な条...続きを読む

全建/担い手確保・育成行動指針、2月決定へ/女性活躍ロードマップは3月 [2015年1月14日2面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は13日、「建設産業の担い手確保・育成検討WG」(座長・石田恭一兵庫県建設業協会専務理事)の3回目の会合を開いた。担い手の確保・育成に向けた行動指針と、女性の活躍を促すロードマップについて議論。今のところ行動指針には、▽担い手の確保・育成▽処遇改善▽多様な人材の活躍▽戦略的広報―について、考え方や必要な取り組みを明記する考えだ。
 ロードマップは3部構成とし...続きを読む

政府/15年度予算案大臣折衝/国交省、土砂災害危険箇所基礎調査に優先配分枠 [2015年1月14日2面]

 政府は14日に15年度当初予算案を閣議決定する。一般会計の総額は過去最大の96兆3400億円に上る見通し。11、12両日に麻生太郎財務相と各閣僚が折衝。太田昭宏国土交通相との折衝では、防災・安全交付金を前年度予算より増やし、土砂災害の危険箇所を明確にする基礎調査への優先配分枠を創設することが決まった。望月義夫環境相との折衝では、破棄物処理施設の改築を支援する循環型社会形成推進交付金などに504億...続きを読む

安倍首相中東歴訪/建設関係6社同行/1月16~21日、エジプト地下鉄など照準 [2015年1月14日1面]

 安倍晋三首相が16~21日に予定している中東4カ国(エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ)歴訪に、ゼネコンや設計事務所などが参加する経済ミッションが同行し、インフラ輸出をPRする。参加する建設関係の企業は清水建設、大成建設、五洋建設、大日本土木、日本設計、東電設計の6社。エジプトの「カイロ地下鉄4号線第1期整備事業」などへの進出を視野に技術や実績を売り込む。
 16~17日に訪問するエジ...続きを読む

14年度補正予算案-文科省関係/学校耐震化に1100億円 [2015年1月14日2面]

 文部科学省は、14年度補正予算案で学校施設の耐震化に1100億円を充てる。このうち、私立学校の耐震化には363億円を配分する。公立学校には408億円、国立学校には191億円、研究施設・文化施設には138億円を確保し、耐震化を推進する。
 東日本大震災などの自然災害で被災した公立学校の災害復旧費として87億円を計上。福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の分析・試験設備の整備などには5...続きを読む