行政・団体

国交省、総務省/自治体に円滑な施工確保を要請/適正価格での発注や工期平準化 [2015年2月18日1面]

 国土交通、総務両省は、実勢を反映した予定価格の設定や施工時期の平準化など、公共事業の円滑な施工を確保するための重点対策をまとめ、地方自治体に文書で取り組みを要請した。予定価格では、今月引き上げた設計労務単価の適用や歩切りの根絶を求めたほか、公共建築工事で現場の実態を反映する「営繕積算方式」の活用を促した。平準化に向けては、債務負担行為の積極活用、労働者確保のための余裕期間の設定などを具体策として...続きを読む

政府/空き家対策特措法、2月26日施行/命令・罰則規定は5月 [2015年2月18日2面]

 政府は17日、昨年の臨時国会で議員立法で成立した空き家対策特別措置法の施行日を26日とする政令を決定した。市町村による空き家への立ち入り調査や、所有者を把握するために固定資産税情報を利用することを認める。特に倒壊リスクが高く景観を損ねている危険な空き家を市町村が「特定空き家」に指定し、所有者に除却や修繕を命じたり、罰金を科したりできるようにする制度は5月26日に施行する。
 特措法では、空き家...続きを読む

政府/水循環基本計画原案/貯留施設整備を推進、インフラの戦略的維持更新も [2015年2月18日1面]

 政府は、昨年7月に施行された水循環基本法に基づいて初めて作る基本計画の原案をまとめた。都市部への人口集中や気候変動による浸水・渇水リスクの高まりに対応し、水の貯留機能を維持・向上させるインフラ整備に力を入れるのが柱。一斉に更新期を迎える上下水道などの戦略的な維持管理・更新も進める。7月ごろの閣議決定を目指す。
 優先的に取り組む課題として気候変動で頻発・激甚化する大雨や、都市化の進展で減少する...続きを読む

関東整備局/総合評価方式で「技術者育成型」試行/社内研修参加実績に加点 [2015年2月17日1面]

 国土交通省関東地方整備局は、「技術者育成型」と呼ぶ総合評価方式の入札を新たに試行する。施工技術に関する社内研修や講習会などに参加した実績を持つ配置予定技術者を起用する企業に加点を行う。併せて月に1回以上、現場代理人や主任・監理技術者、担当技術者の実務指導に当たる熟練技術者を現場に派遣する企業にも評価点を与える。17日に初めての試行案件となる一般土木工事(予定価格3億円未満)3件の一般競争入札を公...続きを読む

賃上げ意向、建設業がトップ/労働力の確保・定着狙い/帝国データ意識調査 [2015年2月17日1面]

 帝国データバンクは16日、民間企業2万3402社を対象に実施した15年度「賃金動向意識調査」の結果を発表した。正社員の基本給を改定するベースアップや賞与・一時金の引き上げが「ある」と回答した企業は48・3%と、14年度に続き過去最高を2年連続で更新。業界別では建設業の51・2%(1484社中760社)が最も高く、賃金改善に前向きな姿勢の企業が多いことが分かった。賃金改善の理由には回答企業の70%...続きを読む

国交省/競争参加資格、新経審で再審査受付/4月1日から9月30日まで [2015年2月17日1面]

 国土交通省は、4月に経営事項審査(経審)の審査基準が改正されるのに合わせ、同省直轄工事の15・16年度定期競争参加資格審査の再申請を受け付ける。定期審査の受け付けは1月末で終了しているが、4月以降に新しい経審を受け、旧経審より総合評定値が上がった場合、9月末までに資格審査を再び受ければ競争参加資格に反映され、新たな点数や等級が得られる。ただ、入札手続き期間中に等級が変わった場合、その入札の参加資...続きを読む

社整審小委/気候変動治水対策中間まとめ案/水防施設整備の効率化を [2015年2月17日2面]

 大雨などの気候変動に適応する治水対策を検討している社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)河川分科会の小委員会は、答申の中間取りまとめ案を作成した。激甚な豪雨災害の発生頻度が高まっているのを受け、堤防や洪水調節池などの水防施設整備の効率化を提案。将来的に施設を改造する必要が生じても速やかに対応できるよう、あらかじめ新設時に施設にかかる外力を幅を持って想定してから設計に取り組むことを提案...続きを読む

自治体の公共事業、14年12月末で契約率70・5%/前年同期上回る/総務省 [2015年2月17日1面]

 総務省は、2014年12月末時点の地方自治体の公共事業施行状況をまとめた。13年度から繰り越された予算と14年度当初予算を合算した22兆7524億円に対し、契約率は70・5%で、昨年9月末時点と比べ12・4ポイント上昇した。前年同期比では1・9ポイント増だった。支出済み額の割合も前年同期比0・5ポイント増の32・2%となっている。
 12月末時点では、13年度繰り越し分の予算額が5兆6386億...続きを読む

見積もり活用方式-自治体から不安の声/「妥当性の判断難しい」 [2015年2月17日1面]

 公共工事を発注する地方自治体が、予定価格を設定するに当たって企業から見積もりを徴収することに不安を抱いている実態が浮き彫りになった。国土交通省が各都道府県単位で今月初旬から順次開催している公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく運用指針の説明会。出席した自治体の担当者からは、「見積もりが妥当かどうかを判断するのが難しい。ためらいもある」といった声が上がっている。
 改正公共工事品確法に...続きを読む

国交省有識者会議/昇降機安全対策強化で報告書素案/戸開走行保護装置は大臣認定に [2015年2月17日2面]

 国土交通省の有識者会議は、エレベーターなど昇降機の安全対策の強化策を検討した報告書の素案をまとめた。昇降機に設ける安全装置について、安全審査方法ごとに対象装置を明確化。故障すると重大事故につながりやすい戸開走行保護装置については、高度な性能検証が必要となる大臣認定の対象にする。国交省は新たな審査方法を定めた建築基準法令に基づく告示を今夏にも整備する。
 素案は、社会資本整備審議会(社整審、国交...続きを読む

厚労省/足場組み立て、6時間かけ特別教育/省令改正で義務化、7月から適用 [2015年2月17日1面]

 厚生労働省は、工事現場の仮設足場からの墜落事故防止措置を強化する労働安全衛生規則(安衛則、省令)の改正で義務化される特別教育の概要をまとめた。足場の組み立て、解体、変更の業務に就く労働者に作業方法や設備の取り扱いなど墜落防止に必要な知識を6時間かけて学んでもらう。7月1日から適用する。
 特別教育の内容は▽足場および作業の方法に関する知識(教育時間3時間)▽工事用設備、機械、器具、作業環境に関...続きを読む

国交省/日本海側の除雪で緊急財政支援へ/平年超える降雪量受け [2015年2月16日1面]

 国土交通省は、日本海側を中心に平年を上回る大雪で道路の除雪費用が不足している市町村に対し、今月中にも緊急財政支援を行う方針を固めた。調査を行った上で、計画通りの補助額では除雪費が不足する自治体に対し、新たに除雪費用を上乗せする。昨年3月に関東甲信地方などの市町村に行った除雪費の緊急支援では、新たに必要となる除雪費の半額を補助した。
 今冬は各地で大雪が相次ぎ、道路の通行止めや車両の立ち往生が多...続きを読む

日建連、全建、全中建ら/産業活性化会議で担い手確保・育成策説明 [2015年2月16日2面]

 日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)などの建設関係団体は、国土交通省が12日に開いた建設産業活性化会議(座長・北川イッセイ副大臣)で、担い手の確保・育成に関する今後の取り組みを説明した。日建連は、社会保険加入を促すための実施要領を年度内にまとめるとともに、15年度から下請次数の削減に向けた取り組みを加速させる考えを表明。全建は、担い手確保・育成のための行動指針や女性の活躍を促すロー...続きを読む

政府/交通政策基本計画を決定/バリアフリー化・耐震化の目標値設定 [2015年2月16日2面]

 政府は13日の閣議で、13年12月に施行された交通政策基本法に基づいて国土交通省が初めて作った基本計画(14~20年度)を決定した。高齢化の進展や国内外からの来訪者が増える2020年東京五輪をにらみ、交通施設のバリアフリー化や耐震化など計56の取り組みの目標値を設定。鉄道駅などすべての交通旅客ターミナルを完全バリアフリー化するほか、東京都内などの駅に設置するホームドアを現在より4割増やすとした。...続きを読む

全中建/会員企業実態調査結果/市町村の歩切り指摘、1次下請の社保加入9割超 [2015年2月16日1面]

 全国中小建設業協会(全中建)は、会員企業に対し14年に行った人材確保・育成に関する実態調査の概要を明らかにした。社会保険には会員企業のほぼすべての技術者・技能者が加入し、1次下請の技術者・技能者も90%以上が加入していた。予定価格を根拠なく切り下げる「歩切り」は、価格が10%ほど切り下げられたケースもあるとの回答が寄せられた。全中建は回答結果の分析を進めており、発注者への意見提出をはじめ今後の活...続きを読む