行政・団体

14年の建設業倒産、18・8%減/24年ぶり2千件割れ/東京商工リサーチ [2015年1月14日2面]

 東京商工リサーチが13日発表した2014年(1~12月)の建設業の倒産(負債1000万円以上の企業倒産)は1965件(前年比18・8%減)と6年連続で前年を下回った。2000件を割り込んだのは1990年(1469件)以来24年ぶり。大規模倒産がなく、負債総額も2356億8200万円(70・8%減)と大幅に減少。平均負債額は1億1900万円(64・2%減)にとどまった。
 景気回復機運の高まりに...続きを読む

政府/整備新幹線工事中3区間の開業前倒し/北海道5年、北陸3年 [2015年1月13日2面]

 政府は、整備新幹線の工事中3区間の開業を予定より前倒しすることを決めた。北海道新幹線新函館北斗~札幌(工事延長212キロ)を5年早い2030年度、北陸新幹線金沢~敦賀(114キロ)を3年早い22年度に開業。九州新幹線武雄温泉~長崎(67キロ)の開業は予定の22年度から可能な限り早くする。総工費は12年6月に国が着工を認可した時点と変わらないが、工期の短縮で膨らむ開業までの単年度コストに5400億...続きを読む

14年度補正予算案-国交省関係/公共事業費3437億円/発注平準化へゼロ国 [2015年1月13日2面]

 政府は9日の臨時閣議で、総額3兆1180億円の14年度補正予算案を決定した。昨年末に決定した緊急経済対策の裏付けになる予算で、26日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。国土交通省関係の国費総額は5451億円。このうち、災害復旧を含む公共事業費には、住宅市場活性化を含めて3437億円が計上された。事業費ベースでは1兆7961億円となる。
 国交省は、経済対策の柱の一つである「災害復旧など災...続きを読む

国交省/一般向け建設業PR映像作成へ/仕事の魅力分かりやすく [2015年1月13日1面]

 国土交通省は、一般向けに建設業を広くPRするための映像資料を毎日映画社に委託して制作する。建設業の入職促進につなげることを目的に、建設産業や建設業の仕事の必要性と重要性、その魅力を効果的にPRできるようにする。約15分の本編と数分程度のダイジェスト版を本年度末までに作る。
 制作するのは、小中学生や高校生、建設業を知らない一般の人たちを対象にしたプロモーションビデオ。業界や有識者の意見も聞きな...続きを読む

14年度補正予算案-環境省関係/中間貯蔵施設整備へ交付金1500億円確保 [2015年1月13日2面]

 環境省は、政府の14年度補正予算案で福島第1原発事故で生じた汚染土を搬入する中間貯蔵施設の整備に向けた交付金として1500億円を確保した。交付金は福島県が施設受け入れの条件としていた。県や大熊、双葉両町などが生活再建や地域振興策など幅広い分野に使え、施設整備にも活用できる。1500億円のうち、850億円は建設候補地の大熊、双葉両町に交付される。
 中間貯蔵施設の本体工事に先行して設けるストック...続きを読む

技能者不足が改善傾向/不足率、4カ月連続前年下回る/確保「困難」予想も低下 [2015年1月13日1面]

 建設現場で働く技能労働者の不足が改善してきた。国土交通省が毎月発表する建設労働需給調査によると、主要8職種の技能労働者の不足率は、直近の14年11月で4カ月連続して前年同月を下回った。調査時点から2カ月先の労働者確保を「困難」とみる比率も54カ月ぶりに前年同月の数値を割り込むなど変化の兆しが見えてきた。背景には「賃金の上昇で建設業の雇用が拡大していることがある」(第一生命研究所)との見方も出てい...続きを読む

道建協/中期ビジョン策定開始/2025年視野、担い手確保・育成に重点 [2015年1月13日1面]

 日本道路建設業協会(道建協、三好武夫会長)は、2025年までを想定した新しい「中期ビジョン」の策定作業を本格的に開始した。検討部会を設けて策定に取り組んでおり、担い手の確保・育成方策をメーンに、魅力ある道路建設業の実現に向けて道建協として進むべき道筋を探る。ビジョンは15年度の定時総会を開く5月の公表を予定している。
 新しいビジョンは、05年に策定した中期ビジョン「道路建設業の望ましい将来像...続きを読む

14年度補正予算案/経産省関係/再生エネ対応に809億円、コンビナート強靱化も [2015年1月13日2面]

 政府の14年度補正予算案のうち、経済産業省関連分は6605億円となった。このうち3515億円をエネルギー対策に充て、再生可能エネルギー発電の新規買い取り停止への対応には総額809億円を投入する。蓄電池設置支援には500億円強を配分する。耐震・液状化対策を含む石油コンビナートの事業再編・強靱(きょうじん)化には95億円を計上した。
 再生エネ関連の予算は、昨年末に同省が打ち出した緊急対策を実現す...続きを読む

改正土砂災害防止法、1月18日施行/都道府県に危険箇所公表義務付け [2015年1月13日2面]

 住民の避難誘導の迅速化を目指す改正土砂災害防止法が18日に施行される。政府が9日の閣議で決定した。昨年8月に広島市北部で起きた大規模土砂災害を教訓に、都道府県に土砂災害の発生リスクが高い箇所の公表を義務付けるほか、国による自治体への対策支援や関与を強める。
 都道府県には、住民の避難態勢を整備する「土砂災害警戒区域」を指定する際に行う基礎調査の結果公表を義務付け、災害リスクが高い箇所の周知を徹...続きを読む

15年度予算案/国交省関係、インフラ老朽化対策・防災に重点配分 [2015年1月9日1面]

 政府が14日に決定する15年度予算案のうち、国土交通省関係の概要が8日明らかになった。インフラ老朽化対策や防災・減災対策への重点配分が特色。インフラの戦略的維持管理・更新には国費ベースで14年度当初予算比23・6%増の3954億円を計上し、市町村道の大規模修繕・更新の費用を補助する制度を創設する。公共事業費の総額は6兆円に届くかどうかが焦点になりそうだ。
 予算案の概要は同日の自民党国土交通部...続きを読む

建設業の国保組合/厚労省、国庫補助維持へ/保険料上昇や赤字解散回避 [2015年1月9日1面]

 厚生労働省が検討している医療保険制度改革で、200万人が加入している建設業の国民健康保険組合(国保組合)が国庫補助削減の対象から外れることが確実な情勢となった。所得水準が高い国保組合の定率国庫補助は廃止されるが、比較的所得水準の低い建設業の国保組合は、医療給付費(窓口負担額を除く医療費)に対する原則32%の国庫補助が維持される。同省幹部が8日明らかにした。週末の15年度予算案の大臣折衝を経て決定...続きを読む

14年度補正予算案/国交省関係、総額5451億円/省エネ・緊急防災など推進 [2015年1月9日2面]

 政府が昨年末に決定した総額約3・5兆円の経済対策の裏付けとなる14年度補正予算案で、国土交通省関係の概要が8日明らかになった。総額は国費ベースで5451億円。うち住宅やビルの省エネ対策などを推進する「生活者・事業者への支援」に2647億円、市街地再開発事業などを促す「地方の活性化」に101億円、災害リスクが高い地域での緊急防災対策などに2703億円を充てる。国交省関係の補正予算案の概要は同日開か...続きを読む

全建協連/会員組合の事業活動を積極PR/広報誌の別冊発行、初弾は群馬と対馬 [2015年1月9日1面]

 全国建設業協同組合連合会(全建協連、青柳剛会長)は、建設残土の受け入れ・整備事業を行っている群馬県建設事業協同組合(群馬県)と対馬建設業協同組合(長崎県)の活動を紹介する冊子を作った。会員組合の特色のある事業をPRする一環。機関誌「全建協連」の別冊版の位置付けで、第2弾も予定している。
 群馬組合の取り組みでは、事業の内容と12年度からの累計受け入れ量が14年10月時点で13万立方メートル超に...続きを読む

JIA関東甲信越ら/法相に要望書提出/旧豊多摩監獄正門(東京都)の保存を [2015年1月9日24面]

 日本建築家協会(JIA)関東甲信越支部(上浪寛支部長)と同保存問題委員会(安達文宏委員長)、同中野地域会(安達治雄代表)は、「旧豊多摩監獄正門」(東京都中野区)の保存を求める要望書を上川陽子法相に提出した。
 旧豊多摩監獄は、旧司法省に在籍した建築家・後藤慶二(1883~1919年)が設計した。1915年の竣工当時からあるれんが造の正門は、小ぶりだが細部まで作り込まれた作品で、要望書は「日本の...続きを読む

国交省/インフラロボ、14年度分の現場検証終了/維持管理や災害対応101件 [2015年1月9日1面]

 国土交通省が民間企業や研究機関から公募した次世代社会インフラ用ロボット技術計101件の公開による現場での検証が8日、すべて終了した。昨年10月以降、設定した現場は計13カ所。同日の検証では、12年12月に起きた山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故を模した現場を走行できるかなどを検証した。
 検証が終了したことから今後、対象分野ごとの有識者部会で各技術を評価。適用性や課題を含め...続きを読む