行政・団体

東北大学災害科学国際研究所/2月にオンライン講座開講/今村文彦所長ら講義 [2015年1月9日6面]

 東北大学災害科学国際研究所(今村文彦所長)は2月から、NTTドコモらが運営するウェブサイトで減災・防災をテーマとするオンライン講座を開講する。ウェブで有名大学の教授らの講義を受けられる「gacco(ガッコ)」(http://gacco.org/)のサイトで、今村所長らが東日本大震災の被害や減災の取り組みを詳しく解説する。受講は無料。
 3月14日から仙台市で開かれる第3回国連防災世界会議の会期...続きを読む

岐阜県/公契約条例骨子案/発注平準化や予定価格適正化推進、意見募集開始 [2015年1月9日8面]

 岐阜県は、公契約の適切な発注等のために制定する条例の骨子案をまとめた。県と事業者の責務と、公契約制度の適切な運用に向け、発注の平準化や予定価格の適正化などの基本的事項を定めた。2月5日までパブリックコメントを実施する。4月1日から施行する予定。
 条例が対象とする公契約は、県が発注する建設工事等の請負契約と業務委託契約。対象事業者は、県と公契約を締結する事業者とその下請負人など。基本的事項とし...続きを読む

厚労省/14年度補正予算案に水道耐震化対策費計上/15年度に人材確保・育成策 [2015年1月8日2面]

 厚生労働省は7日、同省の14年度補正予算案と15年度当初予算案の概要を自民党に示した。補正予算案には水道施設の耐震化対策費として250億円を計上し、地方自治体向けの耐震化交付金を創設する。建設業など人手不足分野を対象とした人材確保・育成対策には180億円を充てる。政府は補正予算案を9日、当初予算案を14日に閣議決定する。
 補正予算案では、医療施設と介護施設の耐震化補助やスプリンクラーの設置補...続きを読む

国交省/インフラ用ロボ、15年度も公募・検証/橋梁など5分野、要領は見直し [2015年1月8日2面]

 国土交通省は、次世代インフラ用ロボットの導入に向けて、15年度も本年度と同様に民間事業者などから現場での検証を行う技術を公募する。公募期間は4~5月で、対象は「橋梁」「トンネル」「水中」の維持管理と、災害対応の「調査」と「応急復旧」の合計5分野を継続する予定。分野ごとに本年度に実施した検証を踏まえ、より的確なニーズを示せるよう15年度に向けて公募要領の見直し作業も進めていく。
 9日に閣議決定...続きを読む

国交省/公園施設の安全点検指針案/施工や遊具設置段階でメンテ考慮 [2015年1月8日2面]

 国土交通省は、都市公園施設の安全点検指針案をまとめた。都市公園を管理する自治体向けに施設の維持管理、計画・設計、製造・施工の各段階ごとに講じるべき安全対策を整理。公園全体の施工や遊具などを製造する段階では、メンテナンスの行いやすさや計画・設計段階で考慮されていない危険性の有無を考慮しつつ品質管理を徹底するとしている。
 維持管理では、事故の危険を予見した上で点検を行い、舗装などに変状や異常が発...続きを読む

道建協/舗装管理技術者の1級受験要件を大幅緩和/実務の経験年数短縮 [2015年1月8日1面]

 日本道路建設業協会(道建協、三好武夫会長)は、1級舗装施工管理技術者資格試験の受験に必要な実務経験年数を大幅に短縮した。若手技術者の早期活躍を促すのが狙い。従来、指定学科の高卒者は1級の受験に指導監督の立場を含めて10年以上の実務経験が必要だったが、8年以上(指導監督1年)に短縮。合格後5年以上の実務経験(同)が1級受験の要件となっていた2級取得者では、合格前の実務経験を含められるよう改め、1級...続きを読む

国交省/ミャンマー向けインフラ輸出、次官級会合で売り込み/2月には防災WS [2015年1月8日1面]

 国土交通省は、1月下旬から2月上旬にかけてミャンマーにインフラ輸出の売り込み攻勢をかける。1月下旬には昨年1月に次いでミャンマー政府との2回目の建設次官級会合を開催。前回会合でインフラ輸出の重点分野に上げた道路、住宅、建設業法制度に加え、今回は都市開発も重点的に売り込む。2月上旬にはミャンマー政府と防災ワークショップ(WS)を開催し、ダムの管理技術などをPRする。いずれも多数の建設関連企業が同行...続きを読む

政府/私大耐震化に補助金重点配分/14年度補正・15年度当初予算案で大幅増 [2015年1月7日2面]

 政府が14年度補正予算案と15年度当初予算案で、私立大学などの耐震化に補助金を重点配分することが分かった。14年度当初予算では私立学校の耐震化に73億円を計上していたが、これを大幅に上回る額を配分する見通し。公立に比べ遅れている私立の耐震化をスピードアップするとともに、地方大学の施設充実によって若年層の流出を防ぎ、地方創生につなげる側面もある。
 文部科学省は本年度、私立の小・中学校と高校、大...続きを読む

太田昭宏国交相/国際競争力強化「大きく前進」/道路・鉄道、相次ぎ開通・開業 [2015年1月7日2面]

 太田昭宏国土交通相は6日、今年初の閣議後の記者会見で、常磐自動車道が3月1日に全線開通するなど、3月から5月にかけて相次ぐ道路や鉄道の開通・開業で「首都圏の国際競争力強化や地方経済の活性化に、目に見える形で大きな前進がある」と強調した。
 東日本大震災の被災地で行われていた常磐道の整備は、昨年12月の一部区間開通に続き、従来計画の全線開通が2カ月前倒しとなる予定だ。このほか、北陸新幹線の長野~...続きを読む

竹下亘復興相/インフラ整備に交付金拠出/原発事故周辺自治体に、特措法改正へ [2015年1月7日1面]

 竹下亘復興相は6日の閣議後の記者会見で、福島第1原発事故からの復興への取り組みを定めた福島復興再生特別措置法を改正し、福島県内12市町村の道路や土地区画整理事業、下水道、公立学校など基幹インフラの整備に対し新たに交付金を拠出すると表明した。今月召集される通常国会に改正案を提出する。通常の国庫補助よりも国の負担割合を高め、原発事故で避難した住民が帰還した後の生活や経済活動の拠点整備を後押しする。
...続きを読む

国交省/市街地再開発の入札不調・工事遅延回避へ/工事費増額分の支援延長検討 [2015年1月7日1面]

 建築工事費の高騰が多くの市街地再開発事業の進行に支障を来している問題で、国土交通省が、工事費増額分の一部に国が交付金を支給して支援する特例措置の期限を1年程度延長する方向で検討していることが分かった。政府が昨年末に決定した総額約3・5兆円の経済対策の一環。工事費の高騰を原因とする入札不調・不落や工事の遅延を防ぎ、都市の防災・減災や地方創生につながる市街地再開発の促進を図る狙いだ。
 特例措置は...続きを読む

国交省/15年度税制改正要望結果概要/港湾施設耐震化で固定資産税軽減 [2015年1月6日2面]

 自民、公明両党が決定した15年度税制改正大綱で、国土交通省は要望事項の結果概要をまとめた。防災・減災対策を促す税制上の特例措置を創設・拡充するのが柱。今月召集する通常国会に提出する水防法改正案で浸水想定区域の設定範囲を拡大するのに伴い、浸水防止用設備取得に対する軽減税率の適用範囲を拡大。国の無利子融資制度を活用して民間港湾施設を耐震改修する事業者に対する固定資産税の軽減措置も創設する。
 水防...続きを読む

15年仕事始め-東北6県/震災復興から成長軌道へ/地方創生も大きなテーマ [2015年1月6日6面]

 15年の仕事始めが5日、東北6県で行われ、新年の仕事が本格的にスタートした。東日本大震災の発生から5年目の節目を迎える中で、今なお多くの被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされている状況もあり、岩手、宮城、福島の被災3県では本格復興へとさらに加速化を図る方針だ。一方、復興完了後を見据え、「地方創生」をにらんだ取り組みも進みそうだ。今年3月に、仙台市で第3回国連防災世界会議が開かれる。東日本大震災で...続きを読む

川崎市/入札契約制度改正/15年度から社会保険未加入対策強化 [2015年1月6日3面]

 川崎市は、15年度に入札契約制度を見直す。国土交通省の改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針骨子案を踏まえ、社会保険未加入業者の排除対策を強化。総合評価方式を適用する一般競争入札案件を対象に、市が独自に運用している「主観評価項目」の中に新たな項目を追加し、若手技術者確保などに取り組む企業に加点する。簡易型総合評価方式を適用する入札案件で評価方法の見直しなども行う。
 社会保険未...続きを読む

竹下亘復興相/設計労務単価、再々引き上げ要請へ/復興加速に不可欠 [2015年1月6日2面]

 竹下亘復興相は5日、東日本大震災の被災地の復興工事を円滑に進めるため、公共工事の積算に用いる設計労務単価の再々引き上げを国土交通省に要請すると表明した。設計労務単価は13年度に2度にわたって引き上げられたが、竹下復興相は「被災地を見ている限りそうしたことをもう一回、実施しなければならない」と強調。技能労働者の賃金水準が上昇傾向にあることを踏まえ、復興加速にはさらなる引き上げが不可欠との考えを示し...続きを読む