行政・団体

太田昭宏国交相、ベトナム建設相と覚書交換/エコシティーなど8項目で協力強化 [2015年1月6日2面]

 【ハノイ=高橋治光】太田昭宏国土交通相は3日、ベトナムのチン・ディン・ズン建設相とハノイ市内で会談し、建設・都市開発分野での相互協力強化に関する覚書に署名した。これまで、副大臣級で進めていた協力関係を閣僚レベルに格上げするとともに、ベトナムのエコシティープロジェクトの推進や国内法制度の整備で協力することなど8項目を覚書に盛り込んだ。2月に副大臣級の会合をハノイ市で開き、各分野について協力の枠組み...続きを読む

政府/経済対策と15年度予算編成基本方針決定/公共工事発注の平準化促進 [2015年1月6日2面]

 政府が12月末に決定した経済対策の規模は3・5兆円程度となった。「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」には1・7兆円程度を充て、広島土砂災害や台風災害、御嶽山の噴火など大規模自然災害からの早期復旧と東日本大震災の復興加速を図る。15年度予算編成の基本方針も併せて決定。社会資本整備や建設業の担い手確保・育成に向け、経済対策、基本方針とも発注の平準化に取り組むことを明記した。
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建設11団体が賀詞交歓会/日建連・中村満義会長「成果出す1年に」 [2015年1月6日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)、全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)など建設業関係11団体主催の新春賀詞交歓会が5日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。業界団体幹部、来賓の太田昭宏国土交通相、竹下亘復興相ら約1300人が出席。中村日建連会長は「防災・減災、技能労働者の処遇改善、担い手確保・育成に向け業界が一丸となる年だ。一致協力して諸課題に取り組み、しっかり成果を出す1年にした...続きを読む

国交省/15年度施工技術検定、2級学科の試験地追加/建築・電気・管・造園対象 [2015年1月5日2面]

 国土交通省は、施工技術検定の15年度試験計画を14年12月26日付の官報で公告した。建設産業の総合的な人材確保・育成対策工程表(第1弾)に基づき、工業高校と連携して試験地を拡大。建築施工、電気工事施工、管工事施工、造園施工の2級学科試験を対象に、追加した試験地を示した。若手技術者の確保・育成の一環として、実務経験がなくても受験可能な学科に限って試験地を増やし、資格取得ニーズを取り込む狙いだ。
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若年就業者の割合増加/29歳以下、14年は10・9%に上昇/総務省調査から [2015年1月5日1面]

 若年層の建設就業者が16年ぶりに増加したことが、総務省が毎月発表する労働力調査で明らかになった。14年12月26日に同省が発表した11月の労働力調査のデータから国土交通省が暦年の建設業就業者の年齢構成(平均値)を算出したところ、平均就業者数503万人のうち、15~29歳は55万人で全体の10・9%と13年(10・2%)を0・7ポイント上回った。逆に55歳以上は171万人で34・1%となり、13年...続きを読む

政府/地方創生で行動計画/コンパクト化へ支援チーム、商業施設整備の目標値も [2015年1月5日2面]

 政府は、地方創生総合戦略に基づくアクションプランをまとめた。人口減少と高齢化に対応した都市のコンパクト化と交通ネットワークの形成に取り組む市町村を総合的に支援するため、関係府省で構成するチームを創設。事務局は国土交通省が担当する。地方都市の中心市街地に集客効果の高い商業施設を2020年までに60件整備する数値目標も盛り込んだ。
 創設する「コンパクトシティ形成支援チーム(仮称)」は、市町村から...続きを読む

「歩切り」は違法、認識広がる/全都道府県・政令市「行うべきでない」/本社調査 [2015年1月5日1面]

 公共工事の入札で予定価格を根拠なく引き下げる「歩切り」の違法性を、すべての都道府県・政令指定都市が認識していることが日刊建設工業新聞社の調査で分かった。回答のなかった茨城県を除く66団体のすべてが「歩切りを行うべきではない」と回答。歩切りの実施については、「未確認」と答えた3団体を除く全団体が「現在は行っていない」とした。歩切りの存在が指摘される一部市町村などに、違法性を認識する県などが根絶を働...続きを読む

国交省/災害公営住宅の標準建設費引き上げ/東日本大震災被災3県、1月から [2015年1月5日2面]

 国土交通省は1月から、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)での災害公営住宅整備に適用する標準建設費を引き上げる。主体付帯工事費の上限をかさ上げできる特例措置について、かさ上げ率を現行の15%から22%へと見直す。被災地特有の事情で工事費が上昇した場合に適用する特例加算の上限額(14年度は1戸当たり286・8万円)も、事情に応じて国交相が現在の上限より多い額を別途設定できるようにする。
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国交省/点検・診断の登録資格、15年度から活用/プロポや総合評価方式で [2014年12月26日1面]

 国土交通省は、点検・診断などインフラの維持管理分野の登録資格を活用した業務発注の考え方をまとめ、25日に開かれた有識者懇談会に提示した。プロポーザル方式や総合評価方式の入札で業務を発注する際、国交省の告示に基づき登録された民間資格を評価要素とする。15年度の発注業務から適用できるよう、15年1月中に改正する建設コンサルタント業務などのプロポーザル方式と総合評価方式の運用ガイドラインに反映させる。...続きを読む

14年度の生コン出荷量、4年ぶり減少/9715万立方メートルに/全生連 [2014年12月26日1面]

 全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会(全生連)は、14年度の生コンの総出荷量が9715万立方メートルになるとの見通しを発表した。年度初めの予想(9360立方メートル)に対しては上方修正となるが、13年度実績(9885万立方メートル)から微減。総出荷量の減少は4年ぶりとなる。

 全生連は「技術者・技能者不足による工期の遅延や東日本大震災の復興需要が端境期に入っていること、悪天候などさまざ...続きを読む

日建連/自民党幹部に公共事業費の増額・安定確保要望/防災・減災と地方創生へ [2014年12月26日2面]

 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長と、宮本洋一副会長・土木本部長は25日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、谷垣禎一幹事長に、公共事業費の安定的・継続的確保と、15年度公共事業費の増額を申し入れた。谷垣幹事長との会談で、中村会長は、広島市で発生した土砂災害をはじめ災害が多発したことを踏まえた防災・減災対策とともに、地方創生の取り組みの必要性を強調。谷垣幹事長は、「公共事業費の増減はよくない。...続きを読む

国交省/許可業種の「内容」「例示、区分」改正/施工・取引実態に対応 [2014年12月26日2面]

 国土交通省は25日、建設業の各許可業種に対応した「建設工事の内容」と「建設工事の例示、区分の考え方」を改正した。施工実態・取引実態の変化や各業種区分に対応した業界団体の要望を踏まえて見直し、「内容」は国交省告示として同日付の官報に掲載。「例示、区分の考え方」は建設業許可事務ガイドライン改正に反映させ、建設業課長名で各地方整備局や都道府県、建設業界団体に通知した。
 6月に公布された改正建設業法...続きを読む

私立学校施設、耐震化率80・6%に/4月時点、非構造部材点検は6割/文科省 [2014年12月26日2面]

 文部科学省がまとめた「私立学校施設の耐震改修状況調査結果」によると、今年4月1日時点で私立の小中高校などの耐震化率は前年度比2・8ポイント高い80・6%となった。8割を超えたのは07年度の調査開始以来初めて。
 対象は2階建て以上または延べ床面積200平方メートル以上の幼稚園、小中高校、中等教育学校、特別支援学校の校舎など1万9718棟。耐震性があった校舎は1万5892棟で、旧耐震基準の198...続きを読む

資源エネ庁/ZEB実現へ工程表、15年度策定へ/技術や政策洗い出し [2014年12月26日1面]

 経済産業省資源エネルギー庁は、建物単体で正味の1次エネルギー収支ゼロを達成する「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の実現と普及に向け、官民で共有する工程表(ロードマップ)を来年度に策定する方針を固めた。目標年次は2030年とする見通し。必要となる技術開発や、技術の普及に必要な政策などを洗い出し、工程表に落とし込む。ZEB実現に注力するゼネコンなどを交えた検討組織を設け、工程表を作成してい...続きを読む

首都高速会社/点検技術者資格制度を再構築/認定試験など有識者委に移管 [2014年12月26日4面]

 首都高速道路会社は、グループ会社や協力会社の技術系社員を対象に運用してきた「点検技術者資格認定制度」を見直す。認定の公平性を担保するため、同社が行っていた講習会や認定試験などの業務を、首都高速道路技術センターに新設した有識者委員会に移管。認定者(有効期間3年)の中間審査も開始し、点検の維持・向上を図る。一般への認定事業の拡大を目指し、インフラ点検・診断に関する国の民間資格登録制度への登録も視野に...続きを読む