行政・団体

国交省/東京の首都直下地震対策強化/木密地域で連鎖型再開発を促進 [2015年1月29日2面]

 国土交通省は15年度から、東京の首都直下地震対策を強化する。JR山手線の外周に沿って広がる木造住宅密集(木密)地域の耐震・不燃化を急ぐため、国や自治体が保有する未利用地を種地にした玉突き式の連鎖型再開発への財政支援を拡充。主に丸の内や大手町など都心のオフィス街で新築や建て替えを計画しているビル事業者を対象に熱電併給設備の設置費を支援する制度も創設し、業務継続に不可欠なエネルギー供給が途絶えないよ...続きを読む

国交省/JR九州、16年度上場へ/WTO適用除外が焦点 [2015年1月28日2面]

 国土交通省は27日、JR九州を16年度に上場させる方針を固めた。通常国会にJR会社法改正案を提出。鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有している全株式を一気に売却して完全民営化を目指す。
 完全民営化すれば、公共事業の対外開放ルールを定めた世界貿易機関(WTO)の政府調達協定の適用対象機関から除外されるかどうかが焦点になる。JR本州3社(東日本、東海、西日本)と同様に除外されれば、工事などの入札...続きを読む

財務省/インフラ整備の公営企業債、償還期間40年に延長/維持更新投資促進 [2015年1月28日1面]

 政府は、地方自治体がインフラ整備の資金を調達するため発行する公営企業債の償還期間を延長することを決めた。水道、下水道、都市高速鉄道の各事業は償還期間の上限を30年から40年に、港湾整備事業のうち「ふ頭用地」は20年から40年に延ばす。15年度から適用する。延長によって地方公営企業は毎年の返済負担が軽減され、維持更新などの投資がしやすくなる。償還期間が40年を超えるのは初めて。
 償還年限を延ば...続きを読む

総務省/公営企業に民間会計導入を/下水道と簡易水道、人口3万以上で移行必要 [2015年1月28日2面]

 総務省は27日、地方自治体に対し、民間企業と同様の会計制度を公営企業に導入するよう求める高市早苗総務相の要請書を出した。15年度からの5年間を「集中取り組み期間」に位置付け、「重点事業」とした下水道と簡易水道については、都道府県と人口3万人以上の市町村で「移行が必要」と明記した。インフラの適切な維持更新ができるよう経営基盤と財政マネジメントの強化を促す。
 新たな会計制度は、現金の出入りを家計...続きを読む

日建連/完全週休2日制導入へ、国交省に対応申し入れ/工期設定の留意事項提示 [2015年1月28日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、完全週休2日制の導入に向けた取り組みを国土交通省にあらためて申し入れた。意識改革と併せ、「完全週休2日現場閉所モデル工事」の試行・全国展開、契約条件での義務化、休日を確保できる工期設定、積算の見直しを要望。発注者・設計者・施工者による3者会議の定期開催、工事関係書類の簡素化、施工の合理化も求めた。
 申し入れでは、若い担い手を確保するために受発注者と...続きを読む

日建連/工程管理情報共有の試行拡大を/国交省に提案、工期遅延防止に効果 [2015年1月28日2面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、26日に行った国土交通省との意見交換会フォローアップ会議で、全体工期に影響する工程(クリティカルパス)の情報を受発注者で共有する試行工事の全国への拡大を提案した。直轄工事9件で行われており、工事遅延リスクの防止効果、ずり搬出場所を変更する際などに情報共有のメリットが確認されている。日建連は「受発注者双方に利点がある」として、両者ともに過度な負担を避ける...続きを読む

国交省/インフラ維持管理登録技術者資格第1弾決定/8分野50資格、加点評価 [2015年1月28日1面]

 国土交通省は、インフラメンテナンスに対応した登録技術者資格の第1弾として、10団体の延べ50資格を決定し、登録簿に記載した。点検・診断業務の品質確保を目的に、登録資格の保有技術者をプロポーザル方式や総合評価方式の入札で委託業者を選定する際に加点評価する。同省直轄事業で4月以降の15年度維持管理業務の受託者選定に活用する。登録技術者資格の情報を地方自治体にも伝え、活用を促す。

 登録した技術者...続きを読む

国交省/設計変更ガイドライン見直し/発注者の責務明記、4月までに各整備局で [2015年1月28日1面]

 国土交通省は、土木工事の設計変更ガイドラインを見直す。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)を踏まえ、発注者と受注者の立場が対等であることや、適切な設計変更が発注者の責務の一つであることを明記する。26日に国交省と日本建設業連合会(日建連)が開いた意見交換会フォローアップ会議で、4月までに各地方整備局が見直し作業を終えることを確認した。
 フォローアップ会議の検討テーマの一つとなっていた...続きを読む

国交省/入札金額内訳書、誤記や総額相違は無効/業界・自治体に取扱周知 [2015年1月27日1面]

 国土交通省は、4月1日からすべての公共工事を対象に入札金額の内訳書提出と施工体制台帳の作成・提出が義務化されるのを前に、国や地方の各発注機関、建設業界などに取り扱い方法などを周知した。記載事項(提出者名、工事件名)に誤りがあったり、入札金額と内訳書の総額に著しい相違が見られたりする場合は内訳書を原則無効にするといった同省直轄工事での取り扱いを参考として示し、各機関に対応を求めた。これらの義務付け...続きを読む

東京都、西武鉄道/石神井公園駅~大泉学園駅間の高架化切替が完了 [2015年1月27日4面]

 東京都と西武鉄道は、24日深夜から25日の未明にかけて、練馬区の西武池袋線石神井公園駅付近~大泉学園駅間で上り線の高架化切り替え工事を行った。工事には約320人の作業員らを動員。大泉学園駅付近では手作業で枕木をずらし、かけ声と同時に線路を持ち上げ、高架側に付け替えた。今後は使わなくなった仮線の撤去と、仮線の跡地での側道整備などを16年度までに行う予定。総事業費は約383億円を見込む。
 都と西...続きを読む

ゼネコン女性交流会/外環道工事現場で見学会開く/会社の枠超え交流深める [2015年1月27日3面]

 ゼネコンなどに勤務する女性社員の有志で運営するゼネコン女性交流会は23日、東京外かく環状道路(外環道)のうち千葉県市川市内の工事現場で、作業所見学会を開いた。施工を担当する安藤ハザマが幹事となり24社から67人が参加。会社の枠を超えて交流を深めた。同交流会は11年から半年に一度のペースでイベントを開催。ダイバーシティー(人材の多様化)が産業界全体で注目される中、女性同士のつながりを深める機会とし...続きを読む

地盤優良事業者連合会が発足/地盤品質保証制度を運用/不同沈下事故撲滅へ [2015年1月27日3面]

 地盤の調査・補強工事会社でつくる「地盤優良事業者連合会(地優連)」(代表理事・村上満アキュテック社長)が設立された。不同沈下事故の撲滅と正しい地盤保証のあり方を提案するのが活動の柱。調査・補強工事の瑕疵(かし)で建築物に不同沈下が生じた場合、建物を元の状態へ補修する工事費を業者が負担する「地盤品質保証(賠償責任)制度」を運用するほか、地域・地形別の地盤判定率などの情報公開も積極的に行っていく。
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政府/都内で国土強靱化地域計画策定セミナー開く/先行自治体が進ちょく報告 [2015年1月27日2面]

 政府は26日、国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定を地方自治体に促すセミナーを東京都千代田区のベルサール九段で開いた。全都道府県や約90の市区町村から計約250人の担当者が出席。先行して地域計画の策定に取り組んでいる自治体の担当者が進ちょくを報告したほか、藤井聡内閣官房参与や中林一樹明大危機管理研究センター特任教授ら有識者が地域計画の必要性やメリットについて講演した。
 冒頭、主催者を代表し...続きを読む

総務省/公立病院再編を後押し/建設費4割に交付税、厚労省の基金活用も [2015年1月27日1面]

 総務省は、公立病院の再編・統合に伴う病院の建て替えや新設に財政支援を行う制度を15年度に創設する。建設費の財源として自治体が発行する地方債の元利償還金のうち4割を地方交付税で国が肩代わりする。公立病院の約半分は赤字に陥っており、自治体の財政を圧迫している。今後進む人口減少と医師・看護師不足、医療費の増加を踏まえ、公立病院の再編やネットワーク化へと自治体を誘導し、効率的で持続可能な医療提供体制の構...続きを読む

14年12月の建設労働需給、不足率1・8%に低下/5カ月連続で改善/国交省 [2015年1月27日2面]

 国土交通省は26日、14年12月の建設労働需給調査結果を発表した。主要8職種合計の技能労働者の不足率は1・8%と前年同月(2・5%)よりも0・7ポイント下降した。前年同月よりも不足率が低下したのはこれで5カ月連続。2カ月先の15年2月の労働者確保について「困難」「やや困難」と予想する率も、前年同月の数値を54カ月ぶりに割り込んだ11月に続いて低下するなど、先行きの見通しも含め人手不足状況の改善が...続きを読む