行政・団体

国交省/社会保険未加入対策実施状況/国の11機関、1次下請も原則加入業者に [2014年12月3日1面]

 国土交通省は、8月1日に直轄工事で始めた社会保険未加入対策について、他府省庁や地方自治体を対象に行った実施状況調査の結果をまとめた。国の機関では、入札時に未加入の元請業者を排除した上で未加入の1次下請業者との契約も原則禁止としたのが、「実施済み」と「将来実施が決定」を合わせて11機関、元請排除策だけの実施も11機関に上った。入札や施工段階で未加入業者の排除が広がれば、17年度に全建設業許可業者の...続きを読む

国交省/外国人就労者受け入れで下請指導指針案/入場届出書で業務・期間確認 [2014年12月2日1面]

 国土交通省は、15年4月に始まる外国人建設就労者受け入れ事業で、実際に外国人を受け入れる下請企業を元請企業が指導する際のガイドライン案をまとめた。元請と下請の役割と責任を明確化。元請は、受け入れ企業の管理指導者が提出する「外国人建設就労者建設現場入場届出書」で就労場所と従事する業務の内容・期間を確認し、記載と実際の受け入れ状況が違えば、適正監理計画に基づいた受け入れを行うよう指導する。ガイドライ...続きを読む

消防庁/監視火山の避難シェルター設置状況/7割で未整備、安全対策検討へ [2014年12月2日2面]

 消防庁は、気象庁が常時監視している47火山の避難シェルター(退避壕〈ごう〉や退避舎)の設置状況をまとめた。近年に噴火を経験していたり、噴火が頻発していたりする12の火山には設置されていたが、残る35火山には、登山者や観光客が逃げ込める施設が整備されていないことが分かった。9月27日の御嶽山(長野、岐阜両県)噴火を受け、国は今後、避難シェルターの整備を進めていく方針だ。
 調査は47火山の周辺に...続きを読む

国交省/外国人就労者受け入れ事業の監理団体向け説明会開く/200機関が参加 [2014年12月2日1面]

 国土交通省は1日、外国人建設就労者受け入れ事業で、受け入れ企業を指導・監査する監理団体向けの事業説明会を東京都内で開いた。15年1月から特定監理団体の認定申請を受け付けるのを前に、必要事項が記載された国交省の告示やガイドラインの内容を詳しく解説した。外国人技能実習制度の監理団体約200機関が参加。駐日モンゴル大使館の担当者も出席し、同事業を活用してモンゴルから積極的に人材を受け入れるよう呼び掛け...続きを読む

長野県北部地震/国交省/渓流緊急点検結果、危険度Aは5カ所 [2014年12月2日5面]

 国土交通省は、11月22日に長野県北部を襲った地震で被災し、土石流発生の危険性がある渓流の緊急点検結果を公表した。調査対象となった76の渓流のうち、「緊急的な対策が必要または緊急避難体制の確保が必要」な危険度Aは5カ所、「当面は巡視などの警戒の強化が必要」な危険度Bは1カ所、「特に変化はなく緊急度は低いが、降雨状況によっては注意する」とされた危険度Cは70カ所となった。
 調査対象の76の渓流...続きを読む

東京都下水道局/枝線再構築工事12件の入札公告前倒し/技術者不足に対応 [2014年12月2日4面]

 東京都下水道局は、15年4月に予定していた枝線再構築工事(12件)の入札公告の時期を3月に繰り上げる。公表時期を技術者が確保しやすい3月に前倒しして、参加者が集まらないことによる入札不調を防ぐのが狙い。3月2~13日に12件分の入札公告を順次公表し、4月上旬~中旬に入札手続きを開始する。
 都下水道局は、これまで年度内に行う入札公告の最終時期を1月としていた。1月以降に公告して入札手続きを行っ...続きを読む

環境省/国立公園内メガソーラー設置、「限定的に許容」/素案で判断基準明示 [2014年12月2日2面]

 環境省は、国立公園などへの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置について、基本的考え方の素案をまとめた。国立・国定公園の保護と、再生可能エネルギーの必要性を比較し、メガソーラーの設置を「限定的に許容すべき」と明記。景観上重要な地域などへの設置は認めないなど国や都道府県の判断基準を明確化した。
 素案は1日に開いた有識者会議「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会」...続きを読む

国交省/インフラ点検・診断資格の登録申請受付開始/第1弾10施設分野 [2014年12月1日1面]

 国土交通省は11月28日、インフラの維持管理業務の品質確保に向けた技術者資格の登録規定を告示し、第1弾の登録申請の受け付けを開始した。対象となるのは、同省所管の10施設分野で点検・診断業務に携わる管理技術者と担当技術者に対応した既存の民間資格。申請期間は19日まで。応募のあった資格を評価した上で、15年1月下旬に登録資格を公示する。
 国交省は同日、登録に当たって国交省に意見を述べる第三者機関...続きを読む

北海道建協/建設業将来ビジョン策定へ/次の100年見据え、12月にWG設置 [2014年12月1日6面]

 北海道建設業協会の岩田圭剛会長は11月27日、札幌市中央区の北海道建設会館で記者会見し、「仮称・北海道建設業将来ビジョン」を策定すると発表した。北海道経済の成長を支える社会資本整備と、その担い手としての建設業の役割や必要性を明確化するとともに、新たな役割を含め、将来にわたって健全に発展できる建設業のあり方について展望する。12月にワーキンググループ(WG)を設置し、16年に迎える協会創立100周...続きを読む

東京メトロ/植物工場事業に参入/東西線高架下で試験栽培、事業性検証へ [2014年12月1日4面]

 東京メトロは、植物工場の整備・運営事業に乗りだす。東京都江戸川区内の東西線西葛西駅~葛西駅間の高架下に完全人工光型植物工場を建設し、グループのメトロ開発と共同で施設を整備・運営する。同施設では15年1月から葉物野菜を中心に栽培を開始し、2年の試験期間を経て事業化を判断する。同社の遊休・低未利用地の活用策の一つとして事業スキームの検討を進める。
 試験用の植物工場の建設地は、東西線西葛西駅~葛西...続きを読む

非破壊検査工業会ら/「インフラ調査士」資格制度を創設/14年度内に試験実施 [2014年12月1日2面]

 日本非破壊検査工業会(松村康人理事長)と日本非破壊検査協会(廣瀬壮一会長)は11月28日、「インフラ調査士」の資格制度を創設したと発表した。国が定める基準に基づき道路の橋梁やトンネルなどを点検・診断できる技術者・技能者を育成・確保するのが狙い。14年度内に認証試験を実施し、合格者を300人確保する予定。同日受け付けが始まった国土交通省の維持管理資格登録への申請も目指す。
 インフラ調査士資格の...続きを読む

東京都・舛添要一知事が所信表明/臨海部、五輪後の将来像策定へ [2014年12月1日4面]

 東京都議会の14年第4回定例会が11月28日、28日間の日程で開会した。予算案2件、条例案53件を含む85議案を審議する。舛添要一知事は所信表明で、東京五輪で使う競技場が集まる臨海部の街の将来像を示す考えを表明。土砂災害などへの備えも強化する方針も打ち出した。
 舛添知事は、東京五輪後の競技場の周辺について「街がゴーストタウンのようになってはいくら大会が盛り上がっても成功とはいえない。大会後の...続きを読む

財政審分科会/公営企業債の償還延長議論/耐用年数との開き是正 [2014年12月1日1面]

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政投融資分科会が11月28日に開かれ、地方自治体がインフラ整備などの資金に充てる公営企業債の償還期間延長について議論した。総務省は、水道や下水道、都市高速鉄道、港湾整備などの各事業について償還期限を施設の耐用年数に見合った年限に伸ばすよう要請。財務省は延長による公営企業の財務健全性への影響などを論点として提示し、より適切な施設管理も必要だとした。
 公営...続きを読む

10月の生コン出荷量、3・4%減/再び減少、工事遅延の影響長引く/全生連 [2014年12月1日1面]

 全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会(全生連)がまとめた10月の生コン総出荷量は、前年同月比3・4%減の873・1万立方メートルと2カ月ぶりに減少した。全生連は、工事現場の職人不足による工事の遅れの影響が予想以上に大きいとみており、14年度の総出荷量が前年度割れする可能性も指摘している。
 10月の出荷量の内訳は、官公需387・3万立方メートル(前年同月比4・6%減)、民需485・8万立...続きを読む

国交省/下水道技術開発10カ年計画策定に着手/老朽化対策、低コストで迅速に [2014年12月1日2面]

 国土交通省は11月28日、下水道分野で中長期(10カ年)の技術開発計画を策定する作業に着手した。事業主体となる自治体の財政や人材が制約される中、特に緊急課題となっている老朽化対策を低コストで迅速に進められる技術の開発を加速するのが狙い。現場の実態に合った開発のテーマを設定し、新技術を着実に普及させる。国と自治体、民間が一体となって計画策定に取り組むための合同会議「下水道技術ビジョン検討委員会」(...続きを読む