行政・団体

国交省/都道府県の発注平準化策調査結果/債務負担行為、維持管理や除雪に活用 [2015年1月23日1面]

 国土交通省は、公共工事の発注・施工時期の平準化について、都道府県の取り組み状況に関する調査結果をまとめた。工期が複数年にわたる大規模工事への適用が一般的な債務負担行為を維持管理や除雪にも活用する事例が秋田県、富山県、島根県など複数の自治体で見られた。建設業者の毎月の手持ち工事量の変動を少なくし、労働力や資機材の効率活用につなげるのが平準化の狙い。調査で得られた例を紹介するなどして他の自治体にも広...続きを読む

望月義夫環境相/大成建設ZEB棟(横浜市鶴見区)視察/「世界が注目、期待」 [2015年1月23日1面]

 望月義夫環境相が22日、大成建設が横浜市戸塚区の技術センターに建設した「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)実証棟」を視察した。外壁の有機薄膜太陽光発電、先端省エネ照明・空調システム、自然光採光装置などのゼロエネルギー実現技術や、超高強度鉄筋コンクリート柱、免震装置などを約1時間かけて見て回った。
 市原博文代表取締役副社長らが説明に当たった。望月環境相は視察後、「未来はこうあるべきだとい...続きを読む

国交省/発注者協議会の体制強化/品確法運用指針踏まえ連携強化、市町村支援も [2015年1月23日2面]

 国土交通省は、地域ブロックごとに組織されている「地域発注者協議会」の体制を強化する。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく発注関係事務が4月にスタートするのを機に、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図るために、同協議会を通じた発注者間の連携を強化。市町村のニーズに応えた支援策も講じられるようにする。体制強化策として、構成員の役職格上げや、都道府県ごとの協議会を傘下...続きを読む

東保証14年4~12月の取扱実績/請負額3・7%増/12年ぶり7兆円超え [2015年1月23日2面]

 東日本建設業保証がまとめた「東日本の公共工事の動向」によると、14年度第1~3四半期(14年4~12月)に保証を扱った工事などの累計件数は12万3067件(前年同期比2・6%減)で、その総請負金額は7兆0341億円(3・7%増)と12年ぶりに7兆円を超えた。
 請負金額を発注者別に分けると、▽国=9427億円(12・8%減)▽独立行政法人など=7103億円(6・7%減)▽都道府県=2兆0875...続きを読む

政府/国土強靱化基本計画の見直し作業開始/土砂災害や噴火重視 [2015年1月23日1面]

 政府は22日、国土強靱(きょうじん)化基本法に基づいて昨年6月に決定した基本計画の見直し作業に入った。基本計画はおおむね5年ごとに見直すと規定されており、改定は2019年ごろの予定。計画に盛り込む防災・減災施策を優先順位付けする際の前提となる自然災害を再検討し、次期計画では土砂災害を伴う豪雨災害や火山噴火などを現行計画より重視する方向だ。
 見直し作業は、政府の「ナショナル・レジリエンス(防災...続きを読む

厚労省/足場からの墜落防止策普及へ/企業担当者向けに研修会、安衛則改正受け [2015年1月23日2面]

 厚生労働省は15年度、労働安全衛生規則(安衛則)の改正で強化された建設工事の仮設足場からの墜落防止策を普及させるため、企業の安全衛生担当者などを対象とした研修会を全都道府県で開く。改正安衛則は今年7月に施行される予定。足場組み立て作業時の対策強化や作業員に対する特別教育の義務化などが盛り込まれており、研修会を通じて改正内容の周知を徹底する。
 今回の改正では、組み立て・解体・変更作業時に講じる...続きを読む

国交省/災害改良工事、増額分に助成措置/入札不調・工期遅延回避へ [2015年1月23日1面]

 国土交通省は、災害で壊れた河川・海岸施設を原形以上の機能で復旧する災害改良工事で、都道府県と政令市に行っている工事費の助成制度を15年度に見直す。最長5年の助成期間中に、事前に予測できなかった情勢変化で工事費が増額した場合、増額分の半額を補助する新しい仕組みを導入する。労務費や資材費の高騰などで懸念される入札不調・不落の発生や工期遅延を防ぎ、大規模災害への備えを急ぐ狙いだ。
 災害改良工事は、...続きを読む

JS/着工までの余裕期間設定/技術者不足に配慮、工事円滑化へ試行 [2015年1月22日4面]

 日本下水道事業団(JS)は、技術者不足に配慮し、契約から工事開始までに余裕期間を設定する。労務や資材調達の準備期間を別途設け、工事の円滑化を図る。22日以降に公告する一部の工事で試行する。余裕期間は、「実工期」の30%以内(3カ月以内)に設定し、その期間内については主任・監理技術者などの専任配置は不要となる。「実工期」の定義は、実際に工事を施工するために要する期間で、準備期間と後片付け期間を含め...続きを読む

国交省/営繕積算企画調整室を4月新設/官庁営繕部計画課に、改正品確法受け [2015年1月22日1面]

 国土交通省は、官庁営繕部計画課に4月、「営繕積算企画調整室」を新設する。同課の業務のうち積算基準に関する全業務を集約する。「適正利潤の確保」をうたった改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の施行で積算関連業務の重要性が一段と増すことから、省内他部署や地方自治体、建設業界などとのやり取りを含めた対応に自立的な体制で当たることが必要と判断した。
 計画課内にある営繕積算システム官を格上げする...続きを読む

岡山県/社会保険未加入業者を排除/元請と一次下請、4月から順次適用 [2015年1月22日11面]

 岡山県は、15年度から社会保険未加入の元請と1次下請業者を県発注工事から排除する。現場の技能労働者の処遇改善を図り、建設業の持続的な発展に必要な人材を確保するのが狙い。元請は4月1日以降、1次下請は10月以降に入札公告または指名通知、随意契約を行う工事に適用する。
 元請の対策では、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に定める届け出の義務を履行していない建設業許可業者(届け出義務がないものを...続きを読む

3保証/14年10~12月の建設業景況、6四半期ぶり「悪い」傾向 [2015年1月22日2面]

 公共工事前払金保証事業会社3社(北海道、東日本、西日本)は21日、14年12月に実施した建設業景況調査(14年度第3回)の結果を発表した。調査対象期間の14年10~12月の地元建設業界の景気を表すBSI(景況判断指数)はマイナス4・5で、前回(14年7~9月)調査の0・0から4・5ポイント下降。13年4~6月以来、6四半期ぶりにBSIがマイナスとなり、「悪い」傾向に転じたことを示した。
 地元...続きを読む

国交省/公共工事品確法運用指針案、自民議連に報告/3部構成、1月中にも決定 [2015年1月22日1面]

 自民党公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会(野田毅委員長)は、21日に党本部で開いた会合で、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき発注者共通ルールとして国が作る「運用指針」案について国土交通省から報告を受けた。指針は、「本文」と実務の参考にする「解説資料」「その他要領」の3部で構成。受注者が適正利潤を確保できる適正な予定価格の設定方法や「歩切り」の禁止などを明...続きを読む

国交省/美しい道路空間整備へ/近く有識者研究会設置、植栽や照明デザイン検討 [2015年1月22日2面]

 国土交通省は美しい道路空間の普及に乗りだす。運転者や歩行者の目を引く斬新な植栽や照明、測溝などのデザインを考えて採用。高齢者が安心できる歩道のバリアフリー化や快適な自転車専用レーンの整備にもより力を入れる。本年度中にも有識者を集めて「道デザイン研究会」を設置。本省の職員と有識者が地方整備局の出先事務所などに赴き、地域のにぎわい創出に貢献する道路空間の整備を促す。研究会には、屋井哲雄東工大大学院教...続きを読む

太田昭宏国交相に聞く/公共事業費を安定確保/建設業は「命守る担い手」 [2015年1月21日1面]

 12年12月の就任以来、3回目となる15年度予算案の編成作業を終えた太田昭宏国土交通相が19日夕、日刊建設工業新聞など専門紙各社のインタビューに応じた。太田国交相は、これまで自身が繰り返し重要性を指摘してきた防災・減災やインフラ老朽化対策の予算が公共事業費全体の半分以上を占めたことなどを踏まえ、建設業界に対し「命を守る公共事業の担い手」としての役割を継続して果たしてほしいとの意向を示した。

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厚労省/復興工事の即戦力確保へ対策/借り上げ宿舎の家賃助成、マッチング強化 [2015年1月21日1面]

 塩崎恭久厚生労働相は20日、東日本大震災で被災した福島県内を視察し、復興工事の即戦力となる技能労働者を確保するための新たな対策を実施すると表明した。復興事業のステージが宅地造成などの土木工事から住宅建設を中心とする建築工事に移行するのに合わせ、躯体工事などの人材を円滑に確保できるようにする。被災地以外から人材を受け入れるためにアパートやマンションを借り上げた場合、家賃の3分の2を国が新たに支出。...続きを読む