行政・団体

ベターリビング/部分断熱リフォームが高齢者の健康に好影響/3月に研究成果報告 [2015年1月21日3面]

 ベターリビング(那珂正理事長)は20日、住まいの暖かさの改善が居住者の健康状態にどう影響するかを把握するため、11年度から進めてきた研究の中間報告を発表した。築20年以上の一戸建て住宅を対象に部分断熱リフォームを行い、そこで暮らす60歳以上の高齢者の健康指標を計測した。その結果、リフォーム前に比べ、日中の収縮期血圧、平均血圧値が低下。起床後の血圧上昇の抑制にもつながっていることが分かった。3月に...続きを読む

14年の建設業労災、死亡10・8%増/下期は減少に転じる/厚労省 [2015年1月21日2面]

 厚生労働省は20日、14年(1~12月)に発生した労災件数(速報値)をまとめた。建設業の労災死亡者は359人で前年と比べ10・8%の増加。上半期(1~6月)は死亡者が前年同期比で28・2%増だったが、下半期(7~12月)は1・6%の減少となった。
 同省は8月に建設業団体などに労災防止策の徹底を求める緊急要請を実施した。下半期の減少について同省建設安全対策室は、建設業団体などが会員企業に対策徹...続きを読む

社会保険、1年10カ月で1・1万業者新規加入/許可部局指導や厚労省通報で [2015年1月21日2面]

 国土交通省は、12年11月から建設業許可や経営事項審査(経審)の申請などに合わせて実施している社会保険の加入指導により、14年9月までの1年10カ月の間に1万1326業者が指導を受けて新たに加入したことを明らかにした。再三の指導にもかかわらず加入しなかったとして、厚生労働省の社会保険担当部局に通報されたのは1万4037業者。通報後の加入の確認や指導で、健康保険と厚生年金保険に4868業者が新たに...続きを読む

国交省/豪雨災害対策で基本方針/3大都市の対策先行、過去最大クラス前提に [2015年1月21日2面]

 国土交通省は20日、頻発・激甚化する豪雨災害に備える対策の基本方針をまとめた。人命確保と経済活動の壊滅的被害回避を最優先に、産学官が連携してインフラ施設の耐水化などを推進する。特にリスクが高く被害の拡大が懸念される東京、大阪、名古屋の3大都市で対策を先行。本年度中にも各都市ごとに過去最大クラスの洪水や高潮などを前提にした被害想定を作り始め、インフラなどの弱点を洗い出す。
 豪雨災害対策の基本方...続きを読む

首都高速会社、東京都/中央環状品川線、3月7日開通/羽田空港へアクセス向上 [2015年1月21日4面]

 首都高速道路会社と東京都が、事業費3100億円を投じて共同で整備を進めている「中央環状品川線(山手トンネル)」(東京都品川区~目黒区、全長9・4キロ)が3月7日に供用を開始する。同線の開通により、全長47キロの中央環状線が全線開通し、羽田空港へのアクセス向上や渋滞の緩和、物流の効率化などさまざまな効果が期待される。=1面参照
 品川線は、高速湾岸線の大井ジャンクション(JCT、品川区八潮)と中...続きを読む

社会保険未加入対策-建設業界の対応加速/申し合わせ受け、ゼネコンら動き活発 [2015年1月21日2面]

 国土交通省や建設業団体が19日に社会保険未加入対策の強化を申し合わせたのを受け、企業の動きが早くも活発化してきた。法定福利費を内訳明示した標準見積書の扱いに関する社内文書の作成準備に入ったゼネコンや、協力会社にあらためて対応を要請する方針を固めたゼネコンが出てきた。
 申し合わせは、下請業者が元請業者に対し、法定福利費を内訳明示した見積書を提出しやすい環境を整えるのが狙いだ。あるゼネコンの担当...続きを読む

日建協/15年賃金交渉基本構想/月例賃金・一時金アップへ積極的に取り組み [2015年1月20日2面]

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、植村芳輝議長)は19日、15年賃金交渉基本構想を発表した。賃金交渉に臨む加盟組合の要求基準を示すもので、「安心して生活するための基盤」となるよう月例賃金の向上に積極的に取り組むと同時に、一時金を従来通り「生活給」に位置付け、昨年実績以上の水準になるよう計画的に取り組むとした。初任給は、「他産業に見劣りしない水準」として、学卒22歳総合職は引き続き21万円以...続きを読む

東京都水道局/設備工事の最低制限価格算出方法見直し/情報漏洩防止へ試行 [2015年1月20日4面]

 東京都水道局は、設備工事の入札に使う最低制限価格の算出方法を見直す。11年5月の職員による最低制限価格の漏えい事件を受けた再発防止策として試行する。対象は、電気、計装、橋梁塗装、機械器具設置、電話・通信の各工事など。都によると、設備工事は年間250件程度発注されるという。
 現行の最低制限価格は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の80%、一般管理費等の55%を合算した額に消費...続きを読む

省エネセンター/14年度省エネ大賞決定/経産大臣賞に日建設計 [2015年1月20日3面]

 省エネルギーセンター(藤洋作会長)は19日、14年度の「省エネ大賞」(後援・経済産業省)を発表した。応募140件の中から、省エネ事例部門25件、製品・ビジネスモデル部門26件の合計50件を選定した。建設業関連では、日建設計(足利赤十字病院との共同実施)が経産大臣賞、YKKAP黒部越湖製造所が資源エネルギー庁長官賞に選ばれた。28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで表彰式と受賞者の発表会が行われる...続きを読む

東電協/2月7日に業界フォーラム/理系学生対象、会員58社がブース出展 [2015年1月20日4面]

 東京電業協会(東電協、井上健会長)は、2月7日に東京都内で理系学科に通う学生を対象に電気設備工事業界の現状、仕事内容を説明する「電気工事業界フォーラム」を開く。16年春入社の採用スケジュールが、政府の要請によって「3月1日以降に広報活動開始」など、これまでよりも後ろ倒しになったことを受け、協会主催で業界フォーラムを開く。会員58社が出展する。
 東電協は、昨年まで協会主催の合同企業説明会を開き...続きを読む

国交省/法定福利費確保へ対策強化/社保未加入対策推進協が取り組み申し合わせ [2015年1月20日1面]

 国土交通省は19日、第4回社会保険未加入対策推進協議会(蟹澤宏剛会長)を東京都内で開き、加入原資となる法定福利費の確保に向けた関係者間の取り組み強化を申し合わせた。法定福利費を内訳明示した見積書を下請企業から元請企業に提出しやすい環境を整えるのが狙い。国交省はその一環で、法定福利費の算出方法などを示す資料を年度内に作り、小規模業者などの見積書作成に役立ててもらう。建設業会計や経理実務上の法定福利...続きを読む

日建連/社会保険加入促進へ要綱決定/標準見積書を尊重、未加入下請排除前倒し [2015年1月20日1面]

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は、技能労働者の社会保険加入促進に対する会員企業の取り組みをまとめた「要綱」を決定し、19日に国が開いた社会保険未加入対策推進協議会に報告した。発注者との間で社会保険加入に必要な法定福利費を適正に計上した金額での見積もり・契約を徹底すると表明。1次下請に対し、法定福利費を内訳明示した標準見積書の提出を求めることや、15年度以降は社会保険未加入の1次下請とは...続きを読む

建コン協ら3団体/国交副大臣に要望/担い手確保へ技術者単価引き上げを [2015年1月20日2面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、大島一哉会長)と全国測量設計業協会連合会(全測連、野瀬操会長)、全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)の幹部は19日、東京・霞が関の国土交通省で北川イッセイ副大臣と会談し、設計業務委託等技術者単価の引き上げを要望した。
 冒頭、大島建コン協会長らは、建設関連業3団体に共通する課題として、▽企業としての安定経営▽社会資本整備・維持管理の担い手確保▽時間外...続きを読む

岩手県/東日本大震災復興事業の記録『復興の歩み』作成/建協らが写真提供 [2015年1月20日6面]

 岩手県は、東日本大震災の発生直後から14年までに取り組んできた復興事業や経済再生などの取り組みをまとめた冊子「いわて復興の歩み」を作製した。震災の被害と教訓を風化させないようにするための取り組みの一環。冊子はA4判25ページ(オールカラー)で、震災の被害状況や復興工事の進ちょく、地域経済を再生するための取り組みなどを紹介している。日本語版5万部と英語版5000部を刷り、県内外の復興関連イベントな...続きを読む

東日本高速会社/技術・管理能力向上へ行動計画/設計変更ガイドライン策定 [2015年1月20日4面]

 東日本高速道路会社は、「技術力・マネジメント力向上行動計画」をまとめた。高速道路事業がこれまでの新設からメンテナンスに軸足が移る中、現場や市場ニーズに合った基準類、調達方法の見直しを進め、現場技術者の対応力、即応力を高める施策の具体化に取り組む。土木工事と調査業務の設計変更ガイドラインを定め、近く地方支社・事務所向けの説明会を順次行う。
 行動計画で取り組む施策は、▽本格的なメンテナンス時代の...続きを読む