行政・団体

全建会員/社会保険加入率、大都市圏で低調/民間工事受注の多さ要因 [2015年1月20日2面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は19日、昨年行った地域建設業の担い手確保・育成に関するアンケート結果の全容を明らかにした。民間工事の受注が多い会員企業が目立つ関東甲信越、近畿といった大都市圏の社会保険加入率が低いことが浮き彫りになっている。全建は、担い手の確保・育成についての行動指針を2月に決定。同日には、国が開いた「社会保険未加入対策推進協議会」で民間工事の社会保険加入への対応を表明して...続きを読む

東京都五輪準備局/15年度予算案/五輪競技場整備に468億円計上 [2015年1月19日4面]

 東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、15年度予算案に前年度比164・1%増の642億72百万円を計上した。このうち五輪競技場などの整備費に468億円を充てる。施設計画を見直していた新設競技場の設計費をほぼ確定し、14年11月の概算要求時点の343億円から125億円増額した。施設整備スケジュールも公表した。整備費のうち、9競技場の設計費は179億円、選手村の整備費は12・7億円。
 都は...続きを読む

15年度予算案/国土強靱化関連は総額3・8兆円/公共事業関係費2・7%増 [2015年1月19日2面]

 国土強靱(きょうじん)化施策について国土交通省など関係12府省庁がまとめた15年度予算案の総額は、前年度予算比5・0%増の3兆7914億円となった。公共事業関係費は2・7%増、3兆1498億円。公共事業費全体は前年度から横ばいだったが、国土強靱化関係に重点配分された形だ。
 主な施策では、国交と文部科学、厚生労働の3省が住宅や学校、介護施設の耐震化を促進。国交省は道路、港湾、空港、鉄道の各交通...続きを読む

太田昭宏国交相/設計労務単価、1月中の改定指示/技術者単価も見直し [2015年1月19日1面]

 太田昭宏国土交通相は、16日の閣議後の記者会見で、工事や調査・設計などを発注する際の積算に使う「公共工事設計労務単価」と「設計業務委託等技術者単価」を今月中に見直すよう指示したことを明らかにした。設計労務単価は13年4月と14年2月の2度にわたって大幅に引き上げている。太田国交相は「これまで人材や資材の状況をきめ細かく注視してきたが、公共事業の着実な執行に向け、さらに万全を期すことにした」と見直...続きを読む

文科省/学校統合改修に補助創設、新増設と同率に/建築単価は引き上げへ [2015年1月19日1面]

 文部科学省は、公立学校の統廃合に向けた既存施設の改修と、津波の浸水想定区域にある学校の移転・高層化に対する補助制度を15年度に創設する。15年度予算案に関連経費を計上した。統合改修の補助率を新増設の補助率と同じ2分の1にすることで、既存施設の活用を促す。津波対策の学校移転・高層化には原則3分の1を補助する。
 学校の統廃合は今後、児童・生徒数の減少が一層進めば増加する見通し。学校を統廃合する場...続きを読む

文科省/3階建て木造校舎普及へモデル事業開始/長寿命化計画づくりも支援 [2015年1月19日2面]

 文部科学省は15年度から学校施設整備に関する二つのモデル事業を開始する。地上3階建てといった新たな構造の木造校舎整備と、学校施設の中長期的な長寿命化計画づくりに取り組む地方自治体をそれぞれ3団体程度募り、財政支援を実施する。15年度予算案に関連経費を計上した。
 「木の学校づくり先導事業」として578万円、「学校施設の個別施設計画策定支援事業」として662万円を予算案に盛り込んだ。昨年の建築基...続きを読む

国交省/歩切り実態調査、「幹部が責任ある回答を」/締め切り前に再度呼び掛け [2015年1月19日1面]

 国土交通省が総務省と共同で実施する地方自治体の「歩切り」実態調査の回答期限まで残り2週間を切った。実態調査を行うに当たって国交省は、歩切りの定義や違法性を示したリーフレットを作成し、昨年12月に各自治体に配布した。その内容を把握した上で、「首長など予定価格の設定に責任を持つ幹部の判断によって質問に回答するようにしてほしい」(佐藤守孝建設業課入札制度企画指導室長)と再度呼び掛けている。
 リーフ...続きを読む

改正建築基準法、6月1日施行/改正建築士法は6月25日/政府 [2015年1月19日1面]

 政府は16日、改正建築基準法の施行日を6月1日、改正建築士法の施行日を6月25日とし、改正部分の細則を定めた政令を決めた。改正基準法の政令では、構造計算適合性判定(適判)制度の簡素化に合わせて創設する判定員を国土交通相が認定・登録する制度について規定。改正士法の政令では、業務の書面契約で電子情報技術を利用する際の手続きを定めた。
 適判制度の見直しでは、知事または国交相が指定する適判機関の判定...続きを読む

経産省/石油コンビナート強靱化推進/護岸耐震化・液状化対策費3分の2補助 [2015年1月16日2面]

 経済産業省は、15年度予算案に新規事業として「石油コンビナート事業再編・強靱(きょうじん)化推進事業」を盛り込んだ。計上額は115億円。生産性と危機対応力を向上させる三つの投資を補助対象とし、うち護岸の耐震化や液状化対策、側方流動対策などの強靱化投資については、事業費の3分の2を補助する。
 強靱化投資の対象は製油所と油槽所で、石油精製業者が実施する設備の安全停止対策、耐震・液状化対策、入出荷...続きを読む

東北整備局/三島大橋(福島県三島町)点検結果公表/速やかなボルト交換を [2015年1月16日11面]

 東北地方整備局は15日、福島県三島町が管理する宮下名入線三島大橋にメンテナンスの専門家を派遣し実施した老朽化診断の結果を公表した。本体に致命的な損傷は見られなかったものの、今後ボルトの脱落が進む可能性があるため速やかに交換する必要があるとした。床版などの損傷箇所も複数見つかり、補修を急ぐ必要性が確認された。インフラの維持管理を行う余力がない自治体に代わり今回、東北整備局が点検・調査を代行した。来...続きを読む

阪神大震災から20年/教訓生かし「応災力」強化/災害協定、全国に拡大 [2015年1月16日1面]

 6000人を超す犠牲者を出した1995年1月17日の阪神大震災から17日で20年を迎える。機能集積が進んだ大都市を襲った直下型地震は当時、戦後最大規模の自然災害となった。同時に防災・減災の面で多くの貴重な教訓も生み、その後も頻発する各地の自然災害で生かされている。建設業界もインフラの応急復旧や物資搬送、がれき処理などで経験を積み、災害時の初動態勢や公共機関との災害協定、広域支援体制、さらには事業...続きを読む

九州整備局/工事の省力化技術、業界団体から意見収集/15年度に試行工事 [2015年1月16日15面]

 九州地方整備局は、工事での人手不足の解決策の一環として省力化を望む現場技術や省力化に寄与する開発技術の掘り起こしについて建設業団体から意見を収集する。14日付で関係団体に対して今月末まで意見を提出するよう依頼しており、これを踏まえ本年度内に試行工事を抽出し、15年度に試行する。「現場の声」を生かすことで改正公共工事品質確保促進法に盛り込まれた受注者の適正な利潤の確保にもつなげたい考えだ。
 意...続きを読む

国交省/全数社会保険加入のモデル現場導入/下請指導指針改定案に明記 [2015年1月16日2面]

 国土交通省は、社会保険加入促進策の一環として、すべての下請企業と作業員が社会保険に加入して施工に当たる「モデル現場」の導入を建設業界に促す。17年度以降、企業単位で建設業許可業者の加入率100%、労働者単位で製造業相当とする目標が迫っていることを踏まえ、全数加入の試行工事に取り組んでもらい、目標達成の機運醸成や下請への指導方法の改善などに役立てる。モデル現場の情報を国交省が集約し、広く情報提供す...続きを読む

国交省/年度末の工期集中改善へ/国庫債務負担を積極活用 [2015年1月16日2面]

 国土交通省は、直轄事業で施工時期や工期末を平準化する取り組みに乗りだす。国庫債務負担行為をこれまで以上に活用し、単年度会計の下で3月に工期末を迎える工事が集中する現状を改善。受注者の裁量で契約から工事着手までに一定期間を置き、資機材調達などに充てることができる工期の柔軟な運用と組み合わせる。日刊建設工業新聞などのインタビューに応じた山田邦博技術審議官は「平準化で工期に余裕が出てくれば、機・労・材...続きを読む

神奈川県茅ケ崎市/路面下空洞調査で共同研究着手/ジオ・サーチと東大が参画 [2015年1月16日5面]

 神奈川県茅ケ崎市は、ジオ・サーチ、東京大学生産技術研究所と共同で道路陥没の原因となる路面下の空洞調査などに着手する。21日に共同研究契約を締結する。ジオ・サーチの地中探査車を使い、1月中に調査をスタート。3月までに調査結果を整理し、8月に空洞対策の方向性をまとめたい考えだ。大規模地震後の被災者救助活動や物資の搬送、インフラの復旧に必要な道路網の機能確保を目指す。
 調査対象エリアは、JR東海道...続きを読む