行政・団体

海建協会員14年4~12月受注実績/総額28.4%増/アジア初の9千億円台 [2015年2月2日1面]

 海外建設協会(海建協、白石達会長)は1月30日、会員企業の14年4~12月の海外受注実績を発表した。受注総額は前年同期比28・4%増の1兆3593億円と4~12月としては過去最高。日系企業や海外現地資本からの受注が好調で、現地政府からの公共事業の受注も多かった。地域別ではアジアが9000億円、北米が3000億円の大台に初めて乗った。毎年度1~3月は受注が増える傾向にあり、14年度の受注総額は13...続きを読む

公共工事品確法運用指針/省庁連絡会議が申し合わせ/共通ルールで発注者責務示す [2015年2月2日1面]

 公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議が1月30日に開かれ、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針を申し合わせた。国や地方自治体などの発注関係事務に関する共通ルールとなる。調査・設計から完成後に至る各段階で発注者が果たす責務として、ダンピング受注の防止や入札不調・不落への対応などを挙げ、多様な入札契約方式の中から適切な方式を選択・活用するための考え方も示した。
 連絡...続きを読む

政府/公共工事品確法運用指針、1月30日決定/発注関係事務を共通ルールに [2015年1月30日2面]

 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議を30日に開き、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき、発注者の共通ルールとして定める運用指針を申し合わせる。連絡会議に先立ち、29日に開かれた自民党国土交通部会(坂井学部会長)で国土交通省が運用指針案の内容や担い手確保に向けた取り組み状況などを報告した。
 運用指針は、改正法に基づき国が策定。入札・契約方法の選択や発注関係...続きを読む

国交省/国会に6法案提出/ビル省エネ基準の適合義務化で新法 [2015年1月30日1面]

 国土交通省が、開会中の通常国会に6本の法案を提出することが分かった。頻発するゲリラ豪雨などによる浸水被害への対応策を盛り込んだ水防法等改正案のほか、一定規模以上のオフィスビルなどを新築する場合に省エネ基準への適合を義務付ける建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案も出す。独立行政法人の改革法案の一環で都市再生機構の業務範囲を見直し、収益性が低い団地の統廃合を加速化する措置も取り入れる。
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14年の生コン出荷実績/総出荷量1・6%減、4年ぶり減少/全生連 [2015年1月30日1面]

 全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会(全生連)は29日、14年(1~12月)の生コン出荷実績を発表した。総出荷量は前年比1・6%減の9591・8万立方メートルと4年ぶりに減少した。内訳は官公需4219・7万立方メートル(前年比1・4%減)、民需5372・1万立方メートル(1・7%減)で、官公需は3年ぶり、民需は4年ぶりのいずれも減少となった。全生連は、台風による大型の災害復旧工事が一段落し...続きを読む

東北整備局/設計変更時に概算額提示へ/施工者積算とのかい離防止 [2015年1月30日8面]

 東北地方整備局は、設計変更時に概算金額を提示する方向で検討を始める。28日に開かれた東北土木施工管理技士会連合会(北林一成会長)との意見交換会で表明した。現在は、工期末に全体の変更契約をまとめて実施することが多く、その際に変更金額が確定するが、下請企業に支払った金額と実際の変更金額との間に隔たりがあり、十分な資金が回収できないケースが生じているという。こうした状況を踏まえ、同会は、設計変更で目安...続きを読む

東建ら3団体/コンクリ廃材の利用拡大策検討へ連携/五輪工事本格化に備え [2015年1月30日1面]

 東京建設業協会(東建)、東京都産業廃棄物協会(東産協)、東京建物解体協会(東解協)の3団体が、コンクリート廃材を用いた再生砕石・再生骨材の利用拡大に向けた検討を開始した。共同で設置した「再生砕石問題ワーキンググループ(WG)」で利用拡大策をまとめ、5月をめどに東京都に要望する。2020年東京五輪関連工事の本格化や再開発事業の活発化でコンクリ廃材の増加が確実視されているため、関係団体が足並みをそろ...続きを読む

成田空港会社/歌舞伎体感型ギャラリー、第一PTBに3月27日開設 [2015年1月30日5面]

 成田国際空港会社は、成田空港(千葉県成田市)の第1旅客ターミナルビル(PTB)内に歌舞伎体感型ギャラリー・ショップ「Kabuki Gate」を3月27日に開設する。日本を代表する伝統芸能の歌舞伎の衣装などを展示し、海外に出発する国内外の利用者らに楽しいひとときを過ごしてもらう。工事費(設計を含む)は約1億円。設計者、施工者は非公表。松竹が施設全体の監修を担当している。
 「Kabuki Gat...続きを読む

環境省/保管場設置に2月3日着工/汚染土など3月11日までに搬入開始へ [2015年1月30日2面]

 環境省は29日、福島第1原発事故の除染で発生した汚染土などを搬入・保管する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)のうち、先行して整備するストックヤード(保管場)の設置工事を2月3日に開始することを明らかにした。東日本大震災から4年を迎える3月11日までの搬入開始を目指している。中間貯蔵施設関連で建設工事に着手するのは今回が初めてとなる。
 設置工事は、双葉町側を前田建設・西松建設・田中建設JV、...続きを読む

沖縄県/伊良部大橋が完成、1月31日開通/無料で通行できる日本一長い橋 [2015年1月30日13面]

 沖縄県が建設を進めていた「伊良部大橋」が完成し、31日に現地で開通式が開かれる。同橋は沖縄県宮古島市の伊良部島と宮古島を結ぶ総延長約4310メートルの離島架橋。沖縄県道252号平良下地島空港線の一部として06年3月18日の着工から約9年の歳月をかけて開通する。同橋は無料で通行できる日本一長い橋で、総事業費は約395億円。
 伊良部大橋は、宮古島の平良港トゥリバー地区と伊良部島東南部の長山の浜近...続きを読む

国交省/登録基幹技能者に「板硝子工事」追加/18年度までに400人育成目標 [2015年1月29日2面]

 国土交通省は、33番目の登録基幹技能者講習として、全国板硝子工事協同組合連合会と全国板硝子商工協同組合連合会が共同実施する「登録硝子工事基幹技能者」を22日付で登録した。両会が作成した技能開発計画によると、会員各社が抱える約2000人の職長のうち、20%に当たる400人を18年度までに登録基幹技能者として育成する方針。本年度内に1回目の講習・試験を実施するという。
 登録講習の受講要件は、板ガ...続きを読む

国交省/建機購入金融支援、14年度で終了/経営強化・下請債権保全は1年延長 [2015年1月29日1面]

 中小・中堅建設業者の建設機械購入を支援する国土交通省の「建設災害対応金融支援事業」が3月末で終了することが決まった。政府の行政改革の一環で行われた各種基金の点検結果を踏まえたもので、終了時点で残った資金は国庫に返納する。中小建設業の資金繰り支援や連鎖倒産防止を狙った「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全事業」の金融2事業は継続が決定。今年3月末に迎える期限を1年延長し、16年3月末まで運...続きを読む

国交省/「解体工事」の技術者資格設定へ本格議論/3月に中間まとめ [2015年1月29日2面]

 国土交通省は26日、第5回解体工事の適正な施工に関する検討会(座長・嘉納成男早大教授)を東京・霞が関の同省内で開き、建設業法の改正で許可業種区分として新設された「解体工事」の営業所専任技術者などの資格を設定するための本格的な議論に入った。昨年12月の前回会合までに実施した関係団体ヒアリングの結果からまとめた論点を提示。新設業種に適した資格を議論し、3月の次回会合で中間取りまとめを行った上で、夏を...続きを読む

国交省/大都市の雨水貯留施設、民間ビル地下に整備促進/容積率と税財政で支援 [2015年1月29日1面]

 国土交通省は、東京など大都市の豪雨対策の一環として、民間のビルの地下を利用した雨水貯留施設の整備を進める。これまで雨水貯留施設は主に道路などの公共空間の地下に設けられてきたが、民間ビルの地下も活用することで施設を増やし、近年頻発する局地的豪雨などへの安全度を高める。ビルの新築や建て替えの際、雨水貯留施設を設ければ容積率の上限を緩和。施設の設置や維持管理に対する財政・税制上の支援措置も講じる方針だ...続きを読む

国交省/公共建築相談窓口、14年は2千件受付/予定価格設定など助言で成果 [2015年1月29日1面]

 国土交通省が官庁営繕部と各地方整備局の営繕部に設けている「公共建築相談窓口」に寄せられた意見や質問が、昨年1年間で2000件近くに達したことが分かった。地方自治体が発注する大型建築工事で入札不調・不落が相次いだことを受け、積算や設計、入札手続きをめぐる相談の受け付けを昨年1月に本格的にスタート。最新の単価を用いた予定価格の設定などをアドバイスした結果、落札に至った案件も少なくないという。
 昨...続きを読む