行政・団体

私立学校施設、耐震化率80・6%に/4月時点、非構造部材点検は6割/文科省 [2014年12月26日2面]

 文部科学省がまとめた「私立学校施設の耐震改修状況調査結果」によると、今年4月1日時点で私立の小中高校などの耐震化率は前年度比2・8ポイント高い80・6%となった。8割を超えたのは07年度の調査開始以来初めて。
 対象は2階建て以上または延べ床面積200平方メートル以上の幼稚園、小中高校、中等教育学校、特別支援学校の校舎など1万9718棟。耐震性があった校舎は1万5892棟で、旧耐震基準の198...続きを読む

資源エネ庁/ZEB実現へ工程表、15年度策定へ/技術や政策洗い出し [2014年12月26日1面]

 経済産業省資源エネルギー庁は、建物単体で正味の1次エネルギー収支ゼロを達成する「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の実現と普及に向け、官民で共有する工程表(ロードマップ)を来年度に策定する方針を固めた。目標年次は2030年とする見通し。必要となる技術開発や、技術の普及に必要な政策などを洗い出し、工程表に落とし込む。ZEB実現に注力するゼネコンなどを交えた検討組織を設け、工程表を作成してい...続きを読む

首都高速会社/点検技術者資格制度を再構築/認定試験など有識者委に移管 [2014年12月26日4面]

 首都高速道路会社は、グループ会社や協力会社の技術系社員を対象に運用してきた「点検技術者資格認定制度」を見直す。認定の公平性を担保するため、同社が行っていた講習会や認定試験などの業務を、首都高速道路技術センターに新設した有識者委員会に移管。認定者(有効期間3年)の中間審査も開始し、点検の維持・向上を図る。一般への認定事業の拡大を目指し、インフラ点検・診断に関する国の民間資格登録制度への登録も視野に...続きを読む

太田昭宏国交相が会見/五輪前後「命運懸けた10年」に/日本の姿世界に示す [2014年12月26日1面]

 第3次安倍内閣で再任された太田昭宏国土交通相は24日夜に記者会見した。2020年東京五輪に向けた5年とポスト五輪の5年を「日本の命運を懸けた10年」と位置付け、バリアフリー化や多言語対応などを含め安全・安心・快適に暮らせる日本の姿を世界に示せる国や都市・地域づくりに力を入れる考えを示した。国土強靱(きょうじん)化施策も一段と強化。技能労働者など将来を担う人材の確保育成や女性が活躍できる環境整備に...続きを読む

東京都/24年までの長期ビジョン発表/北青山3丁目地区(港区)の開発促進 [2014年12月26日4面]

 東京都は25日、都政の初の長期運営指針となる「長期ビジョン」を発表した。2015年から24年までの10年間で実行する都市開発や交通基盤整備、防災対策などに関わる約360項目の政策目標を設定した。9月に公表した中間まとめ時点と比較し、政策目標が130項目増え、都市開発を行う具体的なエリアや、バリアフリー化を進める駅の数値目標などが追加された。15~17年度の3年間で事業費3兆7400億円を投じる。...続きを読む

国交省/下請取引実態調査結果/技能労働者賃金、改善傾向も3次以下に行き渡らず [2014年12月26日2面]

 国土交通省は25日、14年度下請取引等実態調査の結果を発表した。全国の約1万4000業者を対象に調査を実施。技能労働者に支払う賃金の水準について、予定を含めて「引き上げた」との回答が前年度調査に比べて11ポイント高い61・2%となり、実勢価格の上昇を反映した。全体的に賃金水準は改善傾向にある中、3次以下の下請では逆に「引き上げた」との回答割合が低下。上昇した賃金が末端の下請労働者まで十分に行き渡...続きを読む

国交省/技術検定試験受験要件見直し/実務経験の基準日は学科試験前日まで [2014年12月25日2面]

 国土交通省は、15年度から建設業法に基づく技術検定試験の受験要件となる実務経験を、学科試験前日まで計算できるよう改める。これまでは受験申し込み時点までを実務経験の基準日としていた。若手技術者ができるだけ早く受験できるようにする措置の一環。2級合格後、1級を受験するのに求められる実務経験の基準日も見直し、従来合格証明書の交付日から計算していたのを合格発表日に前倒しする。
 26日付の官報に掲載す...続きを読む

西日本高速会社ら/インドネシアPPP事業に参入/現地運営会社の株式取得 [2014年12月25日2面]

 西日本高速道路会社と、日本高速道路インターナショナル(JEXWAY)は、インドネシアで高速道路のPPP事業に参入する。18日、ビンタロースルポン道路(バンテン州タンゲラン市)を運営する特定目的会社ビンタロー・スルポン・ダマイ社(BSD)の株式の4・18%(約3億5000万円)を取得した。JEXWAYは高速道路会社5社で設立した海外事業会社で、日本の高速道路会社による海外の高速道路PPP事業への参...続きを読む

社整審小委/土砂災害と渇水対策で骨子案/砂防ダム「粘り強い構造」に [2014年12月25日2面]

 大雨などの気候変動に適応する治水対策を検討している社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)河川分科会の小委員会は24日、土砂災害と渇水への対策に特化した答申の骨子案をまとめた。土砂災害対策では土石流などを食い止める砂防ダムをより早く強固な施設として整備するため、粘り強い構造と合理的な計画立案・設計方法を提案。渇水対策では既存ダムの治水容量を増やす再編整備の実施を求めた。
 土砂災害対...続きを読む

第3次安倍内閣が発足/太田昭宏国交相、在任3年目に [2014年12月25日1面]

 第3次安倍内閣が24日、発足した。再任を辞退した江渡聡徳防衛相の後任に中谷元・元防衛庁長官を起用した以外は、第2次安倍改造内閣の閣僚を全員再任した。12年12月の衆院選を経て誕生した自公政権で就任した太田昭宏国土交通相はこれで在任3年目に入る。安倍政権が取り組む経済再生や震災被災地の復興加速、防災・減災などの政策で引き続き重要な役割を担っていくことになる。
 全閣僚の辞表を取りまとめた同日午前...続きを読む

全建/富士訓練センター建替に1億円拠出へ/本部と傘下協会で分担 [2014年12月25日1面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、建設業界の共同教育訓練施設「富士教育訓練センター」(静岡県富士宮市)の建て替えに約1億円を拠出する方向で調整に入った。全建本部として約2500万円、傘下の都道府県建設業協会が約7500万円を拠出する見通し。各協会は、センターの利用状況などに応じて資金を出すとみられる。
 富士教育訓練センターは、建設技能者・技術者の研修拠点として広く利用されている。施設の...続きを読む

改正マンション建替円滑化法が施行/国交省、建物・敷地一括売却の指針策定 [2014年12月25日2面]

 耐震性が不足した老朽マンションの再建を促すため、建物と敷地の一括売却をしやすくする制度を創設した改正マンション建て替え円滑化法が24日施行された。一括売却には民法で区分所有者全員の同意が必要だが、新制度では、条件を満たせば5分の4以上の賛成で可能になる。国土交通省は新制度を円滑に運用するため、合意形成の留意点をまとめた指針を同日策定した。年明けからは各都道府県の弁護士会で弁護士や建築士による無料...続きを読む

国交省/改正公共工事品確法運用指針、15年早々に策定/4千件超の意見反映へ [2014年12月25日1面]

 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注者の共通ルールとなる運用指針の策定作業が大詰めを迎えている。建設業団体や地方自治体から国土交通省に寄せられた運用指針に関する意見は計4000件超。それらを反映させ、年明けのできるだけ早期に策定する。「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」での申し合わせに向け、各府省庁との調整も進めている。国交省は、本格運用が始まる15年度を前に...続きを読む

改正公共工事品確法運用指針/最大関心事は「予定価格」/国交省、聞き取り集計 [2014年12月25日1面]

 最大の関心事は「適正な予定価格設定」-。国土交通省が11~12月に全国8カ所で実施した都道府県の建設業担当部局を集めた「ブロック監理課長等会議」で、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に対して「建設業界が必要と考えている事項」「市町村が改善すべき事項」を聞いたところ、いずれも「予定価格」がトップだった。
 各事項について、選択肢を設けずに優先順位が高い3項目程度を各都道府県の...続きを読む

東京23区の技術系職員採用試験/受験者が47%増/経験者は民間に押され気味 [2014年12月25日4面]

 東京23区が実施した来春入庁予定の技術系職員の新卒採用試験で、受験者が前年度比47%増とほぼ1・5倍に増えたことが日刊建設工業新聞の調査で分かった。23区の職員採用を担う特別区人事委員会は、東京五輪関連など工事発注量の増加を背景にゼネコンなど民間企業に人材が流れるのを見越し、受験者を増やすための新たな試験方式を14年度から導入。その効果が現れたとみている。
 東京23区の職員採用は、特別区人事...続きを読む