行政・団体

海建協/海外赴任者の安全確保へ医療情報提供推進/11月に都内でセミナー [2018年8月23日1面]

 ゼネコンなどの海外赴任者の医療を巡る情報提供に海外建設協会(海建協、蓮輪賢治会長)が力を入れている。会員企業の事業活動に伴う安全確保を強化する取り組みの一環。外務省の担当者を招き、世界の医療事情などをテーマにしたセミナーを東京都内で実施した。11月には健康管理や感染症のセミナーも開く。医療についての会員企業の関心は大きく、時宜にかなった情報の発信に努める方針だ。
 海建協は18年度の活動の中で...続きを読む

東京・江東区ら5区広域避難協議会/浸水被害想定公表/避難者は9割、249万人に [2018年8月23日1面]

 東京都東部の低地帯に位置する墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の5区で構成する「江東5区広域避難推進協議会」(座長・多田正見江戸川区長)は22日、荒川と江戸川の氾濫などで大規模水害が発生した場合の被害想定を公表した。床上浸水となる区域の居住人口が、5区の総人口(262万人)の9割を超える249万人に上ると予測。浸水の深さが最大で10メートルとなる地域や、浸水継続期間が2週間以上と長期にわたる地域もあ...続きを読む

国交省/官民連携でスマートシティー構築/19年度までにモデル都市公募 [2018年8月22日2面]

 国土交通省は19年度から、新技術を集積し高度で持続可能な都市空間を官民連携で構築するスマートシティーのモデル都市づくりに乗りだす。IoT(モノのインターネット)などを最大限に活用し、災害に強く省エネルギー性能などに優れた建築物やインフラの整備、管理・運営を目指す。時期は未定だが、19年度までにモデル都市づくりに取り組む地方自治体や民間事業者を公募する。
 21日にこれまでの検討成果を盛り込んだ...続きを読む

国交省/既存建築物省エネ化推進事業/改修工事に38件採択 [2018年8月22日1面]

 国土交通省は、18年度「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の第1回分として38件を採択した。民間事業者などが行う既存建築物の省エネルギー性能の向上につながる改修に対し、国が整備費などの一部を補助する。2回目の公募は行わない。同事業(省エネルギー性能の診断・表示)は9月28日まで募集している。問い合わせは事務局の環境共生住宅推進協議会(電子メールhyoji@kkj.or.jp)まで。...続きを読む

地方自治体/6月末の公共事業執行状況、契約率0・9ポイント低下/総務省調査 [2018年8月22日1面]

 総務省は21日、地方自治体の18年度公共事業で6月末時点の執行状況調査結果をまとめた。17年度から繰り越された予算と18年度の当初予算を合算した21兆4223億円に対し、契約率は前年度同期を0・9ポイント下回る42・7%となった。支出済み額の割合は0・1ポイント下回る7・6%だった。
 契約率の内訳は、18年度予算分(16兆2704億円)に対する契約率が34・4%と0・3ポイント低下。繰り越し...続きを読む

東京都建設局/工事関係書類削減・簡素化へ/9月下旬にモデル工事発注 [2018年8月22日4面]

 東京都建設局は21日、「書類削減モデル工事」を新たに試行すると発表した。工事受注者に提出を求めている工事関係書類45種類のうち5種類を削減し、別の5種類も簡素化する。電子データと紙による書類提出を重複させない運用も徹底し、建設現場の事務負担を軽減する。試行の状況を踏まえ、他の同局発注工事への適用を検討する。
 対象工事の初弾は9月下旬に入札公告する「隅田川(千住大橋下流)右岸修景工事」。工事場...続きを読む

土地改良工事、4週8休確保は1割未満/課題は工期・管理/協会が実態調査 [2018年8月22日1面]

 土地改良建設協会(宮本洋一会長)は、17年度の施工実態調査をまとめた。調査結果によると、対象工事49件では約3割の16件が当初の休日設定が「4週4休以下」で、平日を含めて「4週8休」を確保できたのは1割未満の4件にとどまった。4週8休を取得できない理由には、「工期・管理」が最も多く挙がり、農作業や天候に配慮した工期設定を求める意見が相次いだ。土日完全休工のモデル工事の見直しを要請する意見もあった...続きを読む

18年7月豪雨/中国整備局/災害土砂の海上輸送を本格化 [2018年8月22日9面]

 中国地方整備局は、2018年7月豪雨災害に伴い、自治体からの要請に応じて大量の災害土砂の撤去を支援しているが、船舶を活用した効率的な海上輸送による搬出体制が整ったことから、11日に海上輸送を本格的に開始した。
 大量の土砂を、被災地から最終処分場にいち早く搬出するためには、災害土砂からがれきを除去した後、船舶による海上からの輸送が最も効率的となる。このため同局では、局内に緊急災害対策派遣隊(テ...続きを読む

世界かんがい施設遺産に日本の4施設登録/国内登録施設は世界最多の35件に [2018年8月21日1面]

 国際かんがい排水委員会(ICID、本部インド・ニューデリー)はICID日本国内委員会が「世界かんがい施設遺産」の候補として申請した4施設の登録を決めた。日本の登録施設は計35施設と世界最多を更新。かんがい施設の持続的な活用・保全方法の蓄積、研究者や一般市民への教育機会の提供とともに、かんがい施設を核とした地域づくりへの活用にも期待が高まりそうだ。
 同遺産はかんがいの歴史や発展を明らかにし理解...続きを読む

国土強靱化地域計画策定状況/45都道府県と13政令市が策定/政府 [2018年8月21日2面]

 政府がまとめた地方自治体による国土強靱(きょうじん)化地域計画の最新策定状況(1日時点)を見ると、都道府県では福井と沖縄を除く45都道府県が計画を策定している。政令市では仙台、横浜、相模原、静岡、浜松、福岡、熊本の7市を除く13市が策定済みとなっている。=1面参照
 内閣官房国土強靱化推進室が集計した。政令市を除く市区町村の策定も少しずつ進んでおり、和歌山と鳥取の2県では市区町村の策定率が3割...続きを読む

建設業の下請いじめ、43%が経験/6割超は「減ってきている」/総務省調査 [2018年8月21日1面]

 総務省が建設業の下請企業に行った意識調査で、有効回答を得た1070社のうち、43・4%の464社が親事業者からいわゆる「下請いじめ」を経験したことがあると答えた。下請いじめが減ってきているかどうかの問いに対しては、減ってきていると回答したのが65・9%で、無回答(9・4%)を除く24・7%が減っていないと答えたことも分かった。
 調査は昨年11~12月に実施。建設業の下請企業(資本金500万円...続きを読む

日建連/HPで女性技能者の活躍紹介/けんせつ小町コンテンツ内に開設 [2018年8月21日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、現場で活躍する女性技能者を紹介するコンテンツをホームページ(HP)に開設した。「けんせつ小町」の愛称で呼んでいる女性の技術者・技能者の魅力を発信する取り組みの一環。職種別に女性技能者が登場し、入職した経緯や現在の仕事との向き合い方、今後のキャリア形成などについての思いを述べてもらう。
 開設したのは、「技能者STORY」=写真=(https://ww...続きを読む

国交省/府省の営繕計画に意見書送付/適正な予定価格・適切な工期の設定を [2018年8月21日2面]

 国土交通省は20日、19年度予算の概算要求に先立ち各府省の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ、各府省に送付した。計画書に記載された費用の総額は18年度比5%増の4191億円。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)、7月成立の働き方改革関連法を踏まえ、適正な予定価格の設定や適切な工期設定などを求めた。
 意見書では防災・減災対策の観点から、耐震安全性を確保する。防災関係機関が災害の初...続きを読む

国交省/営繕工事の働き方改革加速/施策パッケージに新たな取り組み追加 [2018年8月21日1面]

 国土交通省は営繕工事を対象に、建設業の働き方改革に向けた取り組みを加速する。適正な工期設定やICT(情報通信技術)の積極活用など既存と新規の施策パッケージ(17年9月策定)を、現状の取り組みを踏まえ8月に見直した。18年度から取り組んでいる新たな施策も加えた。直轄営繕工事に続き公共発注機関の建築工事へと普及させながら、民間建築工事にも広げていきたい考えだ。=2面に施策パッケージ
 今国会で働き...続きを読む

18年7月豪雨/国交省、復旧工事推進へ2出張所開設 [2018年8月21日2面]

 国土交通省は、2018年7月豪雨で被災したインフラの復旧工事や新たな防災・減災対策工事を推進するための組織体制を強化した。10日付で中国地方整備局岡山河川事務所に「高梁川・小田川災害復旧対策出張所」と、同太田川河川事務所に「安芸南部土砂災害復旧対策出張所」を開設した。主に工事の発注や施工管理などを手掛ける。
 高梁川・小田川災害復旧対策出張所は14人体制で始動した。18年7月豪雨で浸水被害が最...続きを読む
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
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