行政・団体

香川県/新県立体育館(高松市)/工事費に6月補正案190億円債務負担設定 [2021年6月17日13面]

 香川県は、2021年度6月補正予算案に新県立体育館の工事費として190億円の債務負担行為を盛り込んだ。期間は22~24年度。6月県議会最終日の7月12日に予算が成立した場合、入札を早期に公告する見通し。建設場所は高松市サンポート。規模はS・RC造3階建て延べ3万1213平方メートルで、建築面積は1万8950平方メートル。本年度の着工、24年度の開設を見込む。
 新体育館の実施設計(設計=SAN...続きを読む

日建連意見交換会を振り返る・下/CCUSを将来世代の贈り物に [2021年6月17日1面]

 ◇完全週休2日へ業界変革
 公共発注機関の週休2日モデル工事は施工中を通じ、週休2日相当となる28・5%(28日中8日)以上の閉所ができれば4週8休をクリアすることになる。2024年4月からの時間外労働の上限規制は原則、月45時間かつ年360時間に設定。特別な事情がある場合でも45時間を上回るのは6カ月が条件となる。日建連の清水琢三副会長土木本部副本部長は「忙しい時に休みなく作業し、余裕のある...続きを読む

群馬県/建設業をワクチン優先接種業種に追加/エッセンシャルワーカーに認定 [2021年6月17日1面]

 山本一太群馬県知事と群馬県建設業協会(群馬建協)の青柳剛会長は16日に県庁で会見し、新型コロナウイルスワクチンの優先接種業種に建設業を加えると発表した。災害の緊急対応に出動する建設業などを県がエッセンシャルワーカーに位置付け、高崎市の大規模接種会場で接種を受けてもらう。青柳会長は「台風シーズン前に、災害に強固な体制を築きたい」と決意を示した。
 県が医療などのこれまでの優先枠に建設業、エネルギ...続きを読む

日建連意見交換会を振り返る・中/コロナ禍で遠隔臨場導入拡大 [2021年6月16日1面]

 ◇DX推進へ人材育成急務
 新型コロナウイルスの感染予防対策として、国土交通省や高速道路会社の建設現場で遠隔臨場の導入が進んだ。日本建設業連合会(日建連)の田中茂義公共契約委員長は「現場までの移動時間削減だけでなく、書類を事前に確認し、的を絞った効果的な検査ができる」とメリットを強調する。
 自治体でも遠隔臨場に前向きな表明が相次いだ。愛知県は本年度から試行すると明らかにした。先行する高知県...続きを読む

大阪府都市整備部/20年度の遠隔臨場、4件に試行 [2021年6月16日10面]

 大阪府都市整備部は、2020年度に4件の発注工事で遠隔臨場を試行したと明らかにした。4件のうち3件が下水道設備工事で、1件は橋梁桁製作工事。同部は20年11月に「建設現場における遠隔臨場の試行要領案」を公表、工事受注者の発意での遠隔臨場を実施できるようにした。
 同部は、受注者の「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」と、発注者(監督職員)の「現場臨場の削減による効率的な時間の活用...続きを読む

国交省、総務省/技能者処遇改善へ自治体に要請/事業量確保やダンピング排除 [2021年6月16日1面]

 国土交通、総務両省は15日、都道府県と政令指定都市に対し、技能労働者の処遇改善に向け「安定的・持続的な公共投資の確保」など3項目を推進するよう要請した。工事受注者が適正な利潤が確保できる環境を整え、技能者の賃金引き上げにつなげる。国交省が3月末に建設業主要4団体と申し合わせた2021年に「おおむね2%以上」の賃金上昇率の実現を目指し、地方自治体への働き掛けを強める。=2面に関連記事
 公共投資...続きを読む

環境省/環境インフラ海外展開加速/JCMで民間資金活用拡大 [2021年6月16日2面]

 ◇温室効果ガス累計1億トン削減めざす
 環境省は再生可能エネルギーなど「環境インフラ」の海外展開を一段と加速する。15日に優れた低炭素技術を相手国に提供し、温室効果ガス排出削減量を分け合う「二国間クレジット制度(JCM)」の強化戦略を打ち出した。民間資金の活用を拡大。再エネと廃棄物インフラなどを重点分野に設定しプロジェクトの組成を後押しする。2030年度に温室効果ガス排出削減量を二酸化炭素(C...続きを読む

岡山建協/1万人以上に職域接種へ/熱中症懸念、マスク外しても安全に [2021年6月16日1面]

 岡山県建設業協会(岡山建協、荒木雷太会長)が新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施する。会員の大半が中小企業で接種会場や医療従事者を各社が確保するのは難しいと判断。会員646社の従業員と家族、グループ会社の希望者など1万人以上が対象になる見通し。岡山、倉敷、津山の3市にある病院での接種で調整している。
 14日に開いた理事会で方針を固めた。地域の建設業団体で職域接種を表明したのは初めて。岡...続きを読む

厚労省/過労死大綱改定案/建設業の適正な工期設定徹底、7月末閣議決定めざす [2021年6月15日2面]

 厚生労働省は「過労死防止対策大綱」の改定案をまとめた。新型コロナウイルスへの対応や働き方改革など社会情勢の変化に伴う過労死の発生防止策を盛り込んだ。テレワークに対応したメンタルヘルス対策の手引を策定する。副業や兼業、フリーランスへの支援も行う。建設業では長時間労働の是正に向け、適正な工期設定に関する指針や基準の周知・徹底に取り組むとした。7月末の閣議決定を目指す。
 改定案では長時間労働の実態...続きを読む

日建連意見交換会を振り返る・上/迫る時間外規制、適正工期の設定不可欠 [2021年6月15日1面]

 ◇取り組み対応、データで提示
 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と国土交通省の地方整備局など公共発注機関による2021年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が、15日の九州地区で全日程を終える。新型コロナウイルスの流行に配慮し昨年に続き、全地区ともウェブ開催となった。生産性向上や担い手確保などの観点から、公共工事の制度や現場運営の課題を本音で議論した。約1カ月にわたる意見交換会を振...続きを読む

名古屋港魅力向上検討会/みなとまちづくり宣言案を公表/にぎわい創出など行政が支援 [2021年6月14日7面]

 中部地方整備局や名古屋市、地元まちづくり団体、民間企業、学識者らで構成する名古屋港賑わい空間活性化のための魅力向上検討会(座長・水尾衣里名城大学教授)は、観光資源やにぎわい空間の創出など地域活性化に向けた名古屋港や中川運河周辺の魅力向上策案をまとめた。既存倉庫の転用活用やホテル・レストランの誘致などのほか、各種取り組みを実現するための規制緩和や誘導施策の検討などを盛り込んだ。想定する実施主体、取...続きを読む

全国建設発生土リサイクル協会が発足/質重視の有効利用推進 [2021年6月14日2面]

 建設発生土の土質改良プラント事業者などで組織する「全国建設発生土リサイクル協会」(発生土協会、赤坂泰子理事長)が11日、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で発足式を開いた。建設発生土のリサイクルを推進する全国組織の設立は初めて。発足式で赤坂理事長=写真=は「建設発生土の有効利用の基本となる軸を作り、地域に沿った土のリサイクルを進める。各地の皆さまの声を聞き、協会を育てていきたい」と意気込み...続きを読む

国交省/インフラシステム海外展開行動計画を策定/付加価値向上で競合国に対抗 [2021年6月14日1面]

 国土交通省は「インフラシステム海外展開行動計画2021」を策定した。デジタルと脱炭素に重点を置き、「質の高いインフラ」の付加価値をさらに高める。外務省などと連携した積極的なセールスで、中国など価格競争力で勝る競合国に対抗する。「自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)」を背景に、アジア、アフリカ両地域で案件受注を強力に支援する。
 国際政策推進本部の会合を東京都内で10日に開き行動計画を決定...続きを読む

土木学会が総会/会長に谷口博昭氏就任/コロナ後の創生へインフラの全体俯瞰図描く [2021年6月14日1面]

 土木学会は11日、東京都内のホテルで2021年度の定時総会と臨時理事会を開き、谷口博昭建設業技術者センター理事長の新会長就任を正式決定した。本年度の事業計画や予算も報告した。
 谷口新会長は理事会後、コロナ後の日本創生と持続的発展を目指し「削減し続けてきたインフラ投資に対する考え方をチェンジする時だ」と強調。インフラの効率的で先行的な整備や保全のためには「国民が信頼し得るレベルの全体俯瞰(ふか...続きを読む

国交省/ASEANスマートシティ支援事業/初のプッシュ型案件形成調査実施 [2021年6月11日2面]

 国土交通省は東南アジア諸国連合(ASEAN)へのインフラ輸出プロジェクト「スマートジャンプ」に関連し、日本企業が持つ技術と地域課題をマッチングするための調査に乗り出す。日本側の関心を元にプッシュ型のアプローチを試みるのは初。これまでは各都市からの提案に応じる形で案件形成調査を続けていた。9日に調査業務を民間委託する発注手続きを開始。受注者特定後、7月下旬ころに着手する予定だ。
 国交省は4月、...続きを読む