鉄建建設と山梨県大月市は１４日、同社が市内を流れる真木川に整備予定の小水力発電所を、災害対策などに活用する地域協力協定を結んだ。同社にとって初の小水力発電事業となる真木川発電所は、２０２５年度の運転…

　キャタピラーが建設機械の主要部分を適切なタイミングで再生し、長期間の利用を可能にする「リビルド事業」に注力している。使い慣れた建機の寿命を延長し、新車購入よりも大幅にコストを低減する。最新機能へのア…

　鹿島は１２日、東京都調布市にある技術研究所西調布実験場内にコンクリート技術の発信拠点を開設した。製造過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して固まるカーボンネガティブコンクリート「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ」や…

　大成ロテックは、福島県田村市の産業用地に大型舗装実験走路を建設する。民間企業による同施設の保有は国内では初めてという。舗装技術の耐久性評価を迅速化し、開発から実装までの期間を短縮する。２０２３年度に…

　コマツは４日、東京都港区にある本社ビルを建て替えると発表した。新たな本社ビルは延べ約２万平方メートルの規模となる。建物の環境性能を高めるとともに、木材を積極活用して二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減。…

　国土交通省は渇水時の筑後川と有明海の水量確保などを目的とした「筑後川水系ダム群連携事業」を同事業と関連する既存ダムなどの管理・運営を行っている水資源機構に継承した。４日に福岡市博多区の九州地方整備局…

　ゼネコンなど建設関連各社が３日、入社式を開き、２０２３年度の新入社員を迎えた。トップメッセージでは、コロナ禍による制約が多い中で学業を修めた新卒社員をねぎらうと同時に、物価上昇への対応や業務のＤＸの…

　日本工営は１日、コンサルティング事業統括本部内に「ウクライナ復興支援室」を新設した。ロシアによる侵攻を受け、甚大な被害が出ているウクライナの復興支援業務が今後本格化するに当たり、社外との窓口を明確化…

　東日本高速道路会社は、２０２３年度の事業計画を公表した。総額は９３４５億円（２２年度は９４９８億円）で、高速道路事業に８８６３億円（８９５９億円）を見込む。うち高速道路の新設・改築の投資額は前年度比…

　建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２０２４年４月まで１年に迫る中、ゼネコン各社が働き方改革の実現へ対応を急いでいる。日刊建設工業新聞社が行ったアンケートの結果によると、土木と建築の現場…